身元引受人や身元保証人が必要とされる場面に直面することは多々ありますが、それを拒否したい、またはやめたいと考える方も少なくありません。賃貸契約や入院手続き、施設への入所など、さまざまなシチュエーションで身元引受人が求められる一方で、その役割を担うことには大きな責任が伴います。
この記事では、身元引受人についての基本情報をおさらいし、身元引受人を拒否する場合の対処法、さらには代行サービスを利用する際のトラブル事例について詳しく解説します。身元引受人をプロに任せることで安心できる方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
- 身元引受人とは、入院や入所時に求められる緊急連絡先や費用支払い代行などの役割を担う人のことである
- 国は「身元保証」がなくても入院・入所ができるよう求めているため、身元引受人を拒否することは可能である
- 身元引受人を拒否したい場合は、身元引受人が不要な施設を探すことや成年後見制度の利用、代行サービスの活用などの対処法がある
- 身元引受人の代行サービスを利用する際は、契約内容と実際のサービス内容の相違、高額な費用、保証会社の倒産などのトラブルに注意が必要である
身元引受人についておさらい
身元引受人は介護施設や病院への入所・入院時に求められることが多いものです。しかし、その役割や責任について正確に理解している人は少ないかもしれません。
ここでは、身元引受人の基本的な情報を確認し、なぜ施設側が求めるのか、そしてどのような対応が可能なのかを解説します。
身元引受人とは？
身元引受人とは、介護施設や病院に入所・入院した方に何かあった場合に、その方の身柄を引き取る責任を負う人のことを指します。
主に家族や親族がこの役割を担うことが多いですが、法律で明確に定められた用語ではありません。施設や病院によって、求める内容や責任の範囲が異なる場合があります。
身元保証人との違いは
身元保証人は主に入所費用や医療費などの支払いを保証する人を指します。一方、身元引受人は身柄の引き取りや緊急時の対応を求められることが多いです。ただし、施設や病院によって両者の役割を明確に区別していない場合もあります。
実際には、身元引受人と身元保証人の2人を必要とするケースもあれば、1人で両方の役割を担うことを求められる場合もあります。そのため、契約時には具体的にどのような責任を負うのか、しっかりと確認することが重要です。
病院や施設が身元引受人や身元保証人に求めること
病院や介護施設が身元引受人や身元保証人に求める役割は多岐にわたります。緊急時の対応から財政的な責任、さらには医療や介護に関する重要な決定まで、幅広い責務が期待されています。
これらの要求は、施設運営の安定性や入所者・患者の安全を確保するために設けられていますが、引き受ける側にとっては大きな負担となる可能性があります。
以下にて、具体的にどのような役割が求められるのか解説します。
緊急連絡先
身元引受人は、入所者や入院患者の容態が急変した場合や事故が発生した際の緊急連絡先として機能することが求められます。施設や病院側は、何か問題が起きた時にすぐに連絡が取れる相手を必要としています。
費用の支払い代行や各種手続き
入所費用や医療費の支払いが滞った場合、身元引受人に支払いの代行を求められることがあります。また、介護保険や医療保険の手続き、行政への各種申請なども代行することを期待されます。
入院計画や医療行為に関する同意
入所者や患者本人の判断能力が低下している場合、治療方針や介護計画について身元引受人に同意を求めることがあります。ただし、医療行為への同意権は法的には本人にしかないため、身元引受人の同意だけでは不十分な場合もあります。
退院や退居時の対応・死亡後の引き取り
入所者や患者が退院・退居する際の手続きや、残された荷物の整理なども身元引受人の役割とされることが多いです。また、不幸にも亡くなった場合、遺体や遺品の引き取り、葬儀の手配なども求められます。これらの対応は施設や病院だけでは困難なため、身元引受人の存在が重要視されています。
身元引受人を拒否したらどうなる？いなくても施設や病院に入れるのか
2018年3月にみずほ情報総研が実施した調査結果によると、全国の特別養護老人ホームや老人保健施設などの91.3％、病院では95.9%が身元引受人や身元保証人の署名を求めていることが明らかになりました。
この数字からも、多くの医療・介護施設で身元引受人の存在が重要視されていることがわかります。
身元引受人の拒否は可能
身元引受人を引き受けるかどうかは個人の判断に委ねられています。例えば、親族との関係が疎遠である場合や、遠方に住んでいるため緊急時の対応が難しい場合、あるいはご自身も要介護認定を受けているなど、さまざまな理由で身元引受人になることを断ることは可能です。
実際に、長年交流のなかった親族から突然身元引受人を頼まれ、断った事例も報告されています。このような場合、施設側に事情を説明し、代替案を相談することが重要です。
「身元保証」がなくても入院・入所ができるよう国が求めている
みずほ情報総研の調査結果によると、身元引受人や保証人が立てられない場合、30.7%の施設および22.6%の病院が入所や入院を拒否しているという実態が明らかになりました。しかし、このような対応は本来望ましくありません。
医師法第19条では、医師は正当な理由なしに診察を拒否できないと明文化されています。つまり、身元引受人がいないことだけを理由に入院を拒否することは、法律違反となる可能性があります。
また、国も単身世帯の増加を踏まえ、身元保証がなくても入院や入所を拒否しないよう医療・介護現場に求めています。厚生労働省は「身元保証等がない方の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」を作成し、身元保証人がいない場合の対応方法を示しています。
このように、法律や国の方針では身元引受人がいないことを理由に入院・入所を拒否することは認められていません。しかし、実際の現場では依然として身元引受人を求める傾向が強いのが現状です。
身元引受人をやめたい方や拒否したい方の対処法
身元引受人の責任を負うことに不安を感じたり、拒否したいと考えたりする方は少なくありません。しかし、多くの医療機関や介護施設が身元引受人を求める現状では、どのように対処すればよいか悩むことでしょう。
ここでは、身元引受人をやめたい方や拒否したい方のための具体的な対処法をいくつか紹介します。
身元引受人が不要な施設を探してみる
サービス付き高齢者向け住宅や介護付き有料老人ホームなどの高齢者向け住宅では、80～90％が身元引受人を入居の条件としています。しかし、残りの10～20％の施設では身元引受人を必要としていません。これらの施設を探すことで、身元引受人なしでの入居が可能になる場合があります。
また、入居条件として身元引受人を求めている施設であっても、30～50％の施設が身元引受人がいない場合の代替手段を用意しています。例えば、保証会社の利用や預り金の増額などの条件で入居を認めるケースもあります。施設探しの際は、身元引受人に関する方針を直接確認し、柔軟な対応が可能かどうかを相談することが重要です。
成年後見制度を利用し、後見人を立てる
成年後見制度を利用し、後見人を立てることで入院・入所を認めてくれる医療機関や介護施設も増えています。成年後見人は主に財産管理や各種手続きの代行を担当します。
ただし、成年後見人の役割には一定の制限があります。例えば、本人が亡くなった後の身柄の引き取りや埋葬などは基本的に成年後見人の業務には含まれません。しかし、最近では死後の事務まで対応してくれる弁護士事務所なども増えてきており、状況に応じて柔軟な対応が可能になってきています。
成年後見制度の利用を検討する場合は、家庭裁判所や地域の成年後見センターに相談し、詳細な情報を得ることをおすすめします。
代行サービスを活用する
身元引受人の代行サービスを提供する保証会社の利用を条件に、入居を認める施設も増えています。これらの保証会社は、身元引受人の役割を代行してくれるため、個人で引き受けることが難しい場合に有効な選択肢となります。
【一般的な代行サービスの内容】
| サービス内容 | 説明 |
|---|---|
| 緊急時対応 | 24時間365日の緊急連絡対応 |
| 入退院支援 | 入退院手続きの代行、必要物品の手配 |
| 費用保証 | 入院費・施設利用料の滞納時の支払い保証 |
| 死後対応 | 遺体・遺品の引き取り、葬儀・埋葬の手配 |
| 生活支援 | 日常生活に関する各種手続きの代行 |
これらのサービスの費用相場は、一般的に100万円程度からとなっています。内訳としては、初期費用（契約時に支払う保証金など）と月額費用（月々のサービス利用料）に分かれることが多いです。また、死後の対応のための預託金を別途求められる場合もあります。
身元引受人の代行サービスに関するトラブル事例と対策をご紹介
身元引受人の代行サービスは、身寄りのない高齢者や、親族に迷惑をかけたくない方にとって有用な選択肢です。しかし、サービスの利用にあたってはさまざまなトラブルが報告されています。
ここでは、実際に起きたトラブル事例とその対策について解説します。
契約時のサービス内容と実際に提供されたものが違っている
身元引受人の代行サービスは保証内容が多岐にわたるため、契約内容を細かく確認することが極めて重要です。契約前には、サービス内容や条件について十分な説明を受け、不明点があれば質問するようにしましょう。また、会社の実績や利用者の口コミなどで評判をチェックすることも大切です。
信頼できる代行会社は、重要な部分について何度も説明を行ったり、重要事項説明書を作成したりするなど、丁寧な対応をしています。契約内容の説明が不十分だったり、急かされたりする場合は要注意です。契約書の内容をよく読み、必要に応じて専門家のアドバイスを求めることも検討しましょう。
代行会社の費用が高額で支払いの継続が困難になった
代行サービスの利用には、契約時の初期費用だけでなく月額料金もかかることがあります。長期的な視点で計画的な資金繰りを考えることが大切です。また、提供されるサービスの中には、本当に必要なものとそうでないものが混在している可能性があります。自分に本当に必要なサービスは何かを精査し、選択することが重要です。
契約前には、サービスごとの費用が明確に示された見積もりを確認しましょう。その金額が適切かどうかについても、他社の料金と比較するなどして判断することが大切です。無理のない範囲で契約することで、将来的な支払いの困難を避けることができます。
契約した保証会社が倒産し返金されなかった
多くの代行会社は、死後事務サービスのために契約時に預託金を徴収します。この預託金の管理が適切に行われているかどうかをチェックすることが重要です。預託金の管理方法や、定期的な報告の有無などを確認しましょう。
適切に管理されていない代行会社は、本人の死亡前に経営破綻する恐れもあります。そのような事態を避けるためにも、会社の財務状況や経営の安定性についても可能な限り情報を集めることが大切です。
他にも解約時の返金規定や第三者の視点があるかも要チェック
代行会社によって入会金や契約金の取り扱いはさまざまです。解約時の返金に関する規定が契約書に明記されていない場合は、必ず問い合わせて確認しましょう。また、本人の認知機能が低下した場合の契約の変更や移行についても事前に確認しておくことをおすすめします。
信頼できる代行会社では、弁護士や第三者団体によるチェック体制を整えています。このような第三者の視点があることで、サービスの質や透明性が担保されます。契約を検討する際は、こうした外部チェック体制の有無も重要な判断材料となるでしょう。
身元引受人は「ひとりのミカタ」のプロに任せておけば安心
セゾンカードでおなじみのクレディセゾンのグループ会社「くらしのセゾン」が提供する「ひとりのミカタ」は、身元引受人に関するさまざまな不安や課題を解決するサービスです。入院や高齢者施設入居時の身元保証人代行をはじめ、高齢者の方々の生活を総合的にサポートする内容となっています。
「ひとりのミカタ」では、緊急時の対応から日常生活のサポート、さらには将来的な課題まで幅広くカバーしています。例えば、24時間365日の緊急対応や、入退院時の手続き代行、さらには葬儀や遺品整理などの死後事務まで一貫してサポートします。
契約内容と実際のサービス内容の齟齬というトラブルを防ぐため、「ひとりのミカタ」では契約前に個別面談を実施し、重要事項説明書を用いて丁寧な説明を行います。また、契約後も定期的な状況確認を行い、必要に応じてサービス内容の見直しを行うなど、きめ細かな対応が特徴です。
費用面での不安に対しては、明確な料金体系を設定しています。初期費用と月額費用を分けて提示し、長期的な視点での費用計画が立てやすくなっています。
身元引受人に関する不安を抱えている方は、ぜひ相談してみてはいかがでしょうか。
H3:おわりに
身元引受人に関する問題は、高齢化社会の進展とともにますます重要な課題となっています。本記事で紹介した対処法や注意点を参考に、自身の状況に合った最適な選択をすることが大切です。身元引受人が不要な施設を探す、成年後見制度を利用する、あるいは信頼できる代行サービスを活用するなど、さまざまな選択肢があります。これらの方法を適切に活用することで、身元引受人に関する不安を解消し、安心して医療や介護サービスを受けることができます。高齢者の尊厳ある生活を支えるために、身元引受人問題への理解を深め、適切な対応を取ることが求められています。
※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。
