世帯主である家族が亡くなったらどうすればいい？必要な手続きリストを優先順に紹介

世帯主である家族を突然失ったとき、悲しみに暮れる間もなく多くの手続きが待ち受けています。死亡届や葬儀の準備、保険や年金の手続きなど、やるべきことが山積みで途方に暮れてしまいますよね。

そこで本コラムでは、世帯主が亡くなった後に必要な手続きを優先順に紹介しています。期限のある重要な手続きから、忘れがちだけど大切な手続きまで網羅しています。この記事を参考に、一つずつ着実に進めていけば、混乱を避け必要な対応を漏れなく行うことができるでしょう。大切な人を失った悲しみの中でも、冷静に対応するためのガイドとしてお役立てください。

家族が亡くなったときに必要なこと一覧

家族が亡くなった後の手続きは、大きく分けて以下の3つの期間に分類できます。

死亡後7日以内にすること	・葬儀の手配 ・死亡届の提出・埋火葬許可証の申請 ・お通夜・葬儀～初七日法要
期限内にやるべき公的手続き （10日～2年以内）	・年金受給停止の手続き ・各種保険の資格喪失手続き ・世帯主変更の手続き ・雇用保険受給資格者証返還の手続き ・葬祭費・埋葬料の請求
期限に関わらず早めにやるべきこと	・公共料金などの名義変更・解約の手続き ・免許証やパスポートの返納 ・遺族年金・遺族給付金や死亡保険金の請求 ・銀行の手続き ・遺産相続に関する手続き

これらの手続きは、それぞれ重要で期限が設けられているものが多いため、できるだけ早めに対応することをおすすめします。特に、死亡届の提出や健康保険の資格喪失手続きなどは、他の手続きにも影響するため優先的に行う必要があります。

以降の見出しでは、これらの手続きについて詳しく説明していきます。手続きの内容や必要書類、注意点などを把握し、漏れなく対応できるようにしましょう。

死亡後7日以内にすること

世帯主が亡くなった後、最初の7日間で行うべき重要な手続きを以下にまとめました。この期間内に行うべき手続きは、葬儀の手配、死亡届の提出、埋火葬許可証の申請、お通夜・葬儀、初七日法要です。それぞれの手続きについて、必要書類や手続き先を詳しく説明します。

【なるべく早く】葬儀の手配

世帯主が亡くなったら、まず葬儀の手配を行います。以下の手順に従って進めてください。

1. 葬儀社の選定：病院が特定の葬儀社と提携している場合がありますが、トラブルを避けるためにも費用や内容について納得したうえで葬儀社を決めることが重要です。
2. 訃報の連絡：葬儀社が決まり、葬儀の日程が決まったら、親族や友人など近親者へ訃報を伝えます。
3. 遺体の搬送：遺体を病院から搬送します。自宅に安置するのが難しい場合は、斎場や葬儀社の安置場に安置することも可能です。

【7日以内】死亡届の提出・埋火葬許可証の申請

次に、死亡届の提出と埋火葬許可証の申請を行います。

1. 死亡診断書または死体検案書の受け取り：医師から死亡診断書または死体検案書を受け取ります。受け取りには費用が必要になります。
2. 死亡届の提出：亡くなってから7日以内に、死亡届を役所に提出します。死亡届には、死亡診断書または死体検案書が必要です。
3. 埋火葬許可証の交付申請：死亡届を提出すると、役所から埋火葬許可証が交付されます。この許可証がなければ火葬や埋葬ができないため、必ず取得してください。

【7日以内】お通夜・葬儀～初七日法要

最後に、お通夜・葬儀、および初七日法要を行います。

1. お通夜と葬儀: 葬儀社と相談し、日程を決めてお通夜と葬儀を行います。
2. 初七日法要: 最近では、日付どおりに初七日法要を行うのが難しい場合が多いため、葬儀と同日に行うケースが増えています。これにより、遠方から来る親族にも配慮することができます。

これらの手続きや儀式は、心身ともに負担の大きいものです。可能であれば、家族や親族で協力して進めることをおすすめします。また、不安な点があれば、葬儀社や寺院に相談するのも良いでしょう。

期限内にやるべき公的手続き

世帯主が亡くなった後、速やかに行わなければならない公的手続きがあります。これらの手続きを期限内に行うことで、遺族が不利益を被ることを防ぎ、生活の安定を図ることができます。以下に、具体的な手続き内容とその手続き先、必要書類について説明します。

【10日または2週間以内】年金受給停止の手続き

世帯主が年金を受給していた場合、その受給を停止する手続きを行う必要があります。国民年金と厚生年金で手続き方法が異なります。

• 国民年金の場合：14日以内に年金事務所に「死亡届」を提出します。必要書類は、死亡診断書のコピーと故人の年金手帳です。
• 厚生年金の場合：10日以内に年金事務所に「死亡届」を提出します。必要書類は、死亡診断書のコピー、年金手帳、戸籍謄本（故人の死亡記載があるもの）です。

この手続きを行うことで、年金の不正受給を防ぎ、遺族年金の手続きを進めることができます。

【2週間以内】健康保険や介護保険など各種保険の資格喪失手続き

世帯主が加入していた健康保険や介護保険の資格喪失手続きを行います。これらの手続きは、以下の手順に従って進めます。

• 国民健康保険：役所に「資格喪失届」を提出します。必要書類は、死亡診断書のコピー、保険証、戸籍謄本（死亡記載あり）です。
• 社会保険：勤務先を通じて健康保険組合に「資格喪失届」を提出します。必要書類は、死亡診断書のコピー、保険証、戸籍謄本（死亡記載あり）です。

介護保険料の過払いが発生する場合は、「介護保険料過誤納還付金」の請求を行います。請求期限は2年以内であり、役所で手続きを行います。

【2週間以内】世帯主変更の手続き

世帯主が亡くなった場合、新しい世帯主を決定し、役所に届け出る必要があります。手続きは以下の通りです。

• 対象：世帯に15歳以上の家族が2人以上いる場合
• 手続き先：役所
• 必要書類：世帯主変更届、戸籍謄本（死亡記載あり）、新世帯主の本人確認書類

以下の条件に該当する場合は、世帯主変更の手続きは不要です。

• 世帯に残ったのが1人だけの場合
• 世帯に残ったのが親と15歳未満の子供のみの場合

【1か月以内】雇用保険受給資格者証返還の手続き

故人が雇用保険を受給していた場合、その受給資格者証の返還手続きを行います。

• 手続き先：故人が雇用保険を受給していたハローワーク
• 必要書類：死亡診断書のコピー、雇用保険受給資格者証、戸籍謄本（死亡記載あり）

この手続きを行うことで、雇用保険の不正受給を防ぎます。

【2年以内】葬祭費・埋葬料の請求

故人が国民健康保険や社会保険に加入していた場合、葬祭料や埋葬料など供養に関する給付金を受け取ることができます。

• 国民健康保険の場合：
  ■手続き先：役所
  ■必要書類：葬祭費支給申請書、死亡診断書のコピー、保険証、葬儀費用の領収書

• 社会保険の場合：
  ■手続き先：勤務先の健康保険組合または社会保険事務所
  ■必要書類：埋葬料支給申請書、死亡診断書のコピー、保険証、葬儀費用の領収書

請求期限は2年以内です。この手続きを行うことで、葬儀費用の一部を補填することができます。

これらの手続きを順序立てて行うことで、遺族が安心して生活を続けるための準備を整えることができます。各手続きについての詳細は、役所や年金事務所、健康保険組合にお問い合わせください。

期限に関わらず早めにやるべきこと

世帯主が亡くなった後、期限が定められていない手続きもありますが、できるだけ早めに対応することが重要です。これらの手続きを放置すると、後々トラブルの原因となる可能性があります。ここでは、期限に関わらず早めにやるべき主な手続きについて説明します。

公共料金などの名義変更・解約の手続き

世帯主の名義で契約されている各種サービスの名義変更や解約が必要です。主なものは以下の通りです。

• 電気
• ガス
• 水道
• 固定電話
• 携帯電話
• インターネット
• ケーブルテレビ
• 新聞購読
• クレジットカード
• 各種サブスクリプションサービス

これらのサービスは、世帯主の死亡後もそのまま利用を続ける場合は名義変更を、使用しない場合は解約手続きを行います。手続きの方法は各契約先によって異なりますが、一般的には電話やウェブサイト、店頭での手続きが可能です。

注意点として、亡くなった世帯主の銀行口座から引き落とされていた場合、口座凍結により支払いが滞る可能性があるため、早急に対応が必要です。 また携帯電話の解約手続きは、契約者本人以外の場合、委任状が必要になることがあります。

免許証やパスポートの返納

亡くなった方の免許証やパスポートの返納手続きを行います。

• 免許証：警察署や運転免許センターで返納します。必要書類は、死亡診断書のコピー、故人の免許証、返納者の身分証明書です。
• パスポート：旅券事務所で返納します。必要書類は、死亡診断書のコピー、故人のパスポート、返納者の身分証明書です。

これらは返納しなくても罰則はありませんが、身分証明書として悪用される可能性を防ぐため、返納することをおすすめします。 思い出として保管したい場合は、窓口でその旨を伝えると、無効処理をした上で返却してもらえる場合があります。

遺族年金・遺族給付金や死亡保険金の請求

故人が加入していた年金や保険に関する給付金の請求を行います。

• 遺族年金：年金事務所に申請します。必要書類は、死亡診断書のコピー、年金手帳、戸籍謄本（死亡記載あり）、遺族の本人確認書類です。
• 遺族給付金：勤務先の健康保険組合または社会保険事務所に申請します。必要書類は、死亡診断書のコピー、保険証、葬儀費用の領収書です。
• 死亡保険金：加入している保険会社に申請します。必要書類は、死亡診断書のコピー、保険証券、保険金請求書、受取人の本人確認書類です。

遺族年金は自動的に支給されるものではありません。必ず請求手続きを行いましょう。 生命保険の場合、複数の保険に加入していることもあるため、契約内容を確認することが重要です。

銀行の手続き

故人の銀行口座に関する手続きを行います。

• 口座の名義人が亡くなったら銀行へ名義人死亡を連絡：銀行に連絡すると、預金口座は凍結されます。凍結解除には相続手続きが必要です。
• 凍結前の準備：事前に残高確認や通帳記帳を行います。凍結前に必要な資金を引き出しておくことも検討しますが、相続放棄ができなくなるリスクがあるため注意が必要です。
• 相続手続き：銀行に必要書類を提出して相続手続きを行います。一般的な必要書類は、死亡診断書のコピー、戸籍謄本（死亡記載あり）、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書です。

口座凍結前の引き出しに関するリスク

口座凍結前に預金を引き出すことは可能ですが、以下のリスクがあります。

• 相続放棄ができなくなる可能性がある
• 他の相続人とのトラブルの原因になる可能性がある
• 相続税の申告漏れとなる可能性がある

これらのリスクを避けるため、原則として相続手続きが完了するまで口座からの引き出しは控えることをおすすめします。

遺産相続に関する手続き

遺産相続に関しては、以下の流れで手続きを進めます。

1. 遺言書の確認：遺言書があるかどうかを確認します。遺言書がある場合は、その内容に従って相続手続きを行います。
2. 相続人の調査：法定相続人を確認し、戸籍謄本を取り寄せて相続関係を明確にします。
3. 相続財産の調査：故人の財産をリストアップし、評価額を算定します。財産には、現金、預金、不動産、株式、債券などがあります。
4. 遺産分割協議：相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成します。この書類は、相続手続きに必要です。

これらの手続きは、できるだけ早めに着手することが重要です。特に相続に関する手続きは時間がかかることが多いため、計画的に進めていくことをおすすめします。不安な点がある場合は、各窓口に相談するか、専門家のアドバイスを受けることで、スムーズに手続きを進めることができるでしょう。

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おわりに 

世帯主が亡くなった後に必要な手続きを順序立てて行うことは、遺族がスムーズに新しい生活を始めるために重要です。この記事では、家族が亡くなった際に行うべき手続きを詳細に紹介しました。期限内に適切な手続きを進めることで、法的トラブルや金銭的な損失を避けることができます。

また、ひとり暮らしで不安を感じる方には、支援サービスを検討することで、安心して生活を続けるためのサポートを受けられます。今後の生活のために、この記事を参考にし、必要な手続きを迅速に行いましょう。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。