もう疲れた離婚したい！離婚するにはどうするべき？事前にできる準備や流れを紹介

長く連れ添った相手ともう離婚したい！そう思ったことがある方も多いのではないでしょうか。実際に熟年離婚は増加傾向にあります。そこで、今回は離婚するにはどうしたら良いのか、必要な事前準備、流れなどを紹介していきましょう。離婚を考えていたり、離婚の流れが分からなかったりする方はぜひ参考にしてみてください。

結婚して20年以上の熟年離婚が増えている！

そもそも熟年離婚とは、20年以上連れ添った50代以上の夫婦が突然離婚することです。昨今の日本では、熟年離婚が増えています。厚生労働省が集計した人口動態統計によると、2020年の離婚数19万3,251件のうち、同居している年数が20年以上の夫婦が77,960件と、熟年離婚が離婚全体の約40％を占めているのです。

離婚したい！と感じる夫婦関係の特徴は？

離婚したい！と考える夫婦に多く見られるのはどのような特徴なのでしょうか。

会話が少ない

会話が少ない夫婦は離婚に発展しやすくなります。結婚生活が短いうちは、何らかのトラブルがきっかけで会話がなくなっても、数日または数週間経てば不仲が解消されるパターンが多いです。特に子育てをしている夫婦は、育児や学校のことなどで会話せざるを得ません。

しかし、子育てが終わった熟年夫婦は、会話がなくても生活が成り立ってしまうのです。会話が少ない状態が続くと、もはや他人同士のような関係性になり、離婚に発展する可能性があります。

相手の親と不仲

相手の親と不仲であることも、離婚したい！と感じる夫婦関係の特徴です。昔から相手の親と不仲だった場合、子どものため、パートナーのためと我慢してきた方も多いでしょう。その溜まりに溜まった不満が、熟年離婚という形で爆発してしまうケースもあります。

共通の趣味が無い

共通の趣味が無い夫婦も、離婚に発展しやすいです。夫婦がそれぞれ趣味を持っていることは素晴らしいことですが、没頭し過ぎるあまり夫婦のコミュニケーションが疎かになったり、一緒に出掛けない時間が増えたりすると、相手の存在を必要としない生活になってしまうでしょう。

どちらかが家事に非協力的

どちらかが家事に非協力的な場合も、離婚に発展しやすくなります。現役でバリバリ働いていた時は家事を手伝えないことを相手も理解してくれているかもしれません。しかし、定年退職後も家事を手伝わないと相手は失望し、熟年離婚のリスクは高まるでしょう。

一方で、退職後に家事はたくさん手伝ってくれるが、余計に手間や時間がかかるといった不満も聞かれます。

相手に対する悪口・不満が多い

相手に対する悪口や不満が多いことも離婚に発展しやすい夫婦関係の特徴です。悪口や不満を言ってくる相手とはこの先一緒にいたいと思わないのが普通でしょう。さらに、子どもや親族、友達の前で相手の悪口や不満を言う悪質なケースもあります。

実際に熟年離婚に至る理由は？

離婚したいと感じ、実際に離婚に至る理由にはどのようなものがあるのでしょうか。以下では、熟年離婚に至る主な理由をご紹介します。

子どもが独立したから

子どもが独立したから熟年離婚を決意するという方も多いです。育児中や子が親を必要としている時期は、子どものために離婚を我慢して、「子どもが大きくなるまでの辛抱だ」「子どもが独立したら離婚を切り出そう」と密かに離婚を考えている方もいるでしょう。

子どもが成人となり独立していれば、親権や養育費などについて考えなければならないケースが少ないからです。

浮気・不倫をされたから

相手に浮気や不倫をされたから、熟年離婚に至るというケースもあります。実際、浮気や不倫をされて相手への信頼を失ったが、子どもがいるため離婚に踏み出せないという方は多いです。そのような悩みを抱えている方が、子どもの独立や自立をきっかけに熟年離婚を切り出す場合があります。

最近では、40代や50代の浮気・不倫問題も珍しくありません。怪しいと思ったら1人で悩まずに相談窓口や浮気調査会社に頼るのもおすすめです。

相手や相手の親の介護が嫌だから

熟年離婚にあたる40～50代の方は、相手や相手の親の介護をする可能性がある年代でもあります。特に2世帯で同居している場合は、必然的に自身の親、もしくは相手の親の介護をすることになるでしょう。

自身の親の介護ならまだしも、相手の親の介護をするとなると苦労はより一層大きくなります。それに対して相手が無関心で感謝の気持ちを表さないようであれば、怒りや悲しみ、離婚したいという感情が出てくるのも当然のことです。

さらに、今は大丈夫でも今後パートナーも介護が必要になる可能性もあります。このように、いずれ相手や相手の親の介護をするという事態を免れたいがために、熟年離婚するケースもあるのです。

夫婦じゃなくても経済的に自立できるから

夫婦じゃなくても経済的に自立できる場合、熟年離婚してしまう可能性があります。多くの場合、女性が離婚で不安になるのは経済面です。しかし、相手の給料がなくても1人で生きていける程の収入があったり、今まで貯めてきた貯金が老後の資金に十分充てられたりする場合には、熟年離婚を切り出す可能性があります。

夫が定年退職したから

夫が定年退職し、これからセカンドライフを楽しもうといった矢先、妻から熟年離婚を切り出す場合も多いです。「今まで文句も言わず家事や育児をしてきたのに、命令ばかりして、これから毎日一緒の暮らしは耐えられない」と感じる妻が多いのかもしれません。

また、これまであまり家にいなかった相手と毎日一緒にいると、細かい生活習慣の違いが見えるようになり、それがストレスになることもあります。さらに、そもそも1人でいたいという人にとっては我慢できず、熟年離婚に至るケースもあるのです。

老後資金の見通しが立ったから

老後資金の見通しが立ったタイミングで、熟年離婚を切り出すケースも多く見られます。老後資金に当てはまるのが、夫が積み立てた年金や退職金、婚姻期間に積み立てた共有の貯金などです。夫が積み立てた年金は、厚生年金からのみの分割になりますが、婚姻期間が長い熟年離婚の場合、夫婦共有の貯金は多額になっている可能性があります。

それらを計算し老後資金の見通しが立ったタイミングで熟年離婚する夫婦も多いです。

モラハラやDVがあるから

モラハラやDVがある夫婦は、熟年離婚する場合が多いです。モラハラとはモラルハラスメントの略で、「誰のおかげで食べていけていると思っているのか」「結婚当初より太った」などの精神的な苦痛を与える言動を指しています。

DVとはドメスティックバイオレンスの略で、家庭内暴力のことです。これらのモラハラやDVを受けている場合、子どもの独立や、定年退職で一緒にいる時間が増えることをきっかけに熟年離婚する方もいます。

価値観が合わないから

夫婦が熟年離婚するきっかけのひとつに、価値観の違いが挙げられます。価値観の違いは熟年離婚でなくても起こり得ますが、熟年離婚をする方が結婚した当初は世間の目によって離婚を控える方の多かった時代でした。そのため、価値観の違いは結婚当初から気付いていたが我慢し続け、その我慢が限界に達した40代・50代で熟年離婚に至る場合が多々あります。

離婚したい！と感じた際に準備しておくべきことは？

離婚したいと感じた際に事前に準備しておくべきことは何なのでしょうか。以下で詳しくご紹介します。

離婚後の財産分与の確認

離婚したい！と感じた際には、離婚後の財産分与を確認し、自立して生きていけるかどうかを検証してみましょう。財産分与の対象となるのは、基本的に結婚していた期間に夫婦で得たマイホームや貯蓄、退職金などの財産です。

贈与や遺産など夫婦の協力なしに得られた財産や、別居をしていた期間・結婚前に得た財産は分与の対象にならないため注意しましょう。基本的に財産分与の割合は2分の1ですので、あらかじめ財産の価値を調べるなどして、自立した生活ができるかどうかをシミュレーションしておくことが大切です。

慰謝料請求の検討

離婚を検討している方は、慰謝料の請求ができるかどうかを考えましょう。慰謝料の請求ができるのは、モラハラやDVなどがあってストレスなどを与えられた場合です。単なる価値観の不一致などでは慰謝料を請求できないか、請求できても少額のため注意しましょう。

年金分割制度の利用

年金分割制度とは、多くの場合、結婚していた期間に納めていた夫の年金を分割し、その一部を妻がもらえる仕組みです。年金分割制度を利用すれば、離婚後、一定期間の生活を保障してもらえることになります。

子どもとの関係

離婚したいと感じた際は、子どもとの関係を考えなければなりません。子どもが小さいうちは、夫婦のどちらかが親権者となります。しかし、熟年離婚となると子どもの親権を考えなければならない事態になることは少ないでしょう。子どもが独立してすでに家庭を築いているのであれば、離婚後も子どもとの関係を続けていきやすいとされています。

相手に対する恋愛感情の有無

離婚したい！と感じた際、1度落ち着いて相手に対する恋愛感情の有無を確認してみましょう。その感情が一時的な怒りや憎しみなどである場合も多いからです。冷静さをなくした状態で離婚に踏み切ると後悔することもあるため、離婚は慎重に行いましょう。

離婚後の生活や仕事

離婚を検討している方は、離婚後の生活や仕事について考えておく必要があります。離婚は生活や仕事などが大きく変化する可能性があるからです。人によってはこれまで受けてきた生活の支えを失ったり、または金銭的な支えを失うかもしれません。

これまでとは事情が大きく変化することを念頭に置いた上で、対処法を考えたり離婚後の生活を整えたりしなくてはならないのです。

離婚後の生活に備えて利用できる補助金・助成金 

日本には、離婚後の生活を保護してもらえる補助金や助成金があります。しかし、その多くが児童手当や母子家庭等の住宅手当など、子どもが18～20歳未満の場合でしか適応されない手当です。もしもの場合は、生活保護の受給を考えてみるのも良いでしょう。

健康保険

離婚し扶養から外れるケースでは、離婚後の健康保険について考えておく必要があります。外れた方が自営業や無職の場合は、離婚後14日以内に役所に行って国民健康保険に加入しなければなりません。働いている場合は、勤務先の社会保険に加入しましょう。

自宅・住宅ローンなどの権利関係を把握する

離婚を検討している場合は、自宅や住宅ローンなどの権利関係を把握しておかなければなりません。例えば不動産が共有名義の場合、売却する時に夫婦双方の同意が必要です。離婚して数年経ってから不動産を売却しようと考えていても、その時にはもう連絡が取れない場合もあります。

また、住宅ローンが連帯債務や連帯保証になっている場合、離婚をしてもその関係性は解除されないため、あらかじめどのような契約内容になっているかを確認しておきましょう。

離婚までの流れは？

夫婦として生活してきたけれど、夫の定年退職や子どもの独立をきっかけに離婚する場合、どのような流れで離婚が成立するのでしょうか。以下では、離婚までの流れについて見ていきましょう。

夫婦で話し合いによる離婚協議

まずは、夫婦で話し合い離婚協議を行いましょう。離婚協議を行う際は、冷静になって話し相手の意見にも耳を傾けながら、自身の意見を話し合うことが大切です。お互いが離婚について納得すれば、財産分与や慰謝料についても話し合っておきましょう。

公正証書を作成する

離婚の条件が決まりお互いが納得すれば、公正証書を作成しましょう。ただし、自作の場合は法的な効力に不安が残りますので、弁護士などに依頼するのがおすすめです。

離婚調停を申し立てる

話し合いで離婚が成立しない場合や、相手が話し合いにすら応じない場合などは、離婚を希望している方が離婚調停を申し立てることが可能です。離婚調停では、調停委員が夫婦それぞれに話を聞いて、双方の意見の調整を試みます。

離婚訴訟で争う

離婚調停を行っても離婚に合意してもらえない時は、調停不成立となり、離婚訴訟で争うことになります。離婚訴訟では、離婚を希望している方が裁判所に離婚を認めてもらう必要があるのです。

裁判所に離婚を認めてもらうには、離婚したい理由がモラハラやDV、不倫、浮気などの法律上の原因に該当する必要があります。離婚訴訟は、書類の作成や裁判官とのやり取りなど、負担の掛かる処理が多いため、訴訟を提起する前に弁護士に相談するのがおすすめです。

離婚したいと思った時に相談できる場所は？

熟年離婚は大きな決断のため、慎重に進めたいものです。しかし、それでも離婚したいと思った時は、離婚カウンセラーや弁護士などに相談しましょう。離婚カウンセラーは、夫婦の間に入り中立な立場で話を聞いて一緒に問題を考えてくれます。

離婚カウンセラーによってご自身の気持ちを整理できたり、相手のことを理解できたりすることで、離婚を検討していたけれど踏みとどまった夫婦も多いようです。また、確実に離婚したい場合や子どもの親権が絡んでくる場合は、法律の専門家である弁護士に相談するのが良いでしょう。

おわりに 

離婚には、気力や体力が必要です。円満な夫婦生活が理想ですがどうしても離婚が必要な場合は、気力や体力を残しつつ、資金や仕事のことなど離婚後の生活についてある程度シミュレーションをしておきましょう。夫婦で相談しても解決の糸口が見つけられない場合は、離婚カウンセラーや弁護士などに相談するのがおすすめです。

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