コロナで再注目の二拠点居住(デュアルライフ)とはどんなこと?支援策や事例もチェック

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コロナで再注目の二拠点居住(デュアルライフ)とはどんなこと?支援策や事例もチェック

二拠点居住というと、一部の富裕層が田舎に別荘を持つようなイメージがある方もいるでしょう。しかし昨今では、誰もが二拠点居住を始められる環境になりつつあります。そもそも二拠点居住とはどのようなことを指すのでしょうか。二拠点居住のメリットや支援策、事例を含めて紹介していきます。二拠点居住を検討している方はぜひ参考にしてください。

1.二拠点居住(デュアルライフ)とはどんなこと?

二拠点居住(デュアルライフ)とはどんなこと?

二拠点居住について、注目されている背景について説明していきましょう。

1-1.コロナで再注目の二拠点居住とは?

コロナで再注目されている二拠点居住とは、2つの生活拠点を持つ新しいライフスタイルのことです。一つの拠点に留まったり、一つの地域から完全に生活拠点を移したりするのではなく、都市部と地方を行き来しながら生活することを指しています。一つの拠点で得た技術や経験、人脈、知識などを、別の地域で生かす生活スタイルです。二拠点居住は「2つの」という意味を持つ「デュアル」を用いて「デュアルライフ」とも呼ばれています。

また国土交通省も東京一極集中の是正、地域活性化、地方創生、関係人口の拡大に資すること等を掲げ、「二地域居住」を推進しています。二地域居住とは、主な生活拠点とは別の場所に生活拠点を設けるライフスタイル・暮らし方のことをいいます。

参考:全国二地域居住等促進協議会

1-2.どうして二拠点居住・二地域居住が注目されているの?

二拠点居住や二地域居住が注目されているのには3つの背景があります。それぞれ詳しく紹介していきましょう。

・新型コロナウイルス感染症の影響

二拠点居住や二地域居住が注目されている背景の一つに新型コロナウイルス感染症の影響があります。2020年、私たちの生活は一変しました。密集・密接・密閉の回避が求められ、全国から人が集まり人流も活発な都市部から離れることを検討する方も多くいます。そのため、二拠点居住や二地域居住が注目されているのです。

また、現代では、テクノロジーの進歩によってパソコンやタブレットがあれば場所を問わずに働ける仕事も増えました。その結果、テレワークやワーケーションを実践する企業が増え、より自由な働き方を求めて二拠点居住や二地域居住を望む方々が増えているのです。

・ワークライフバランスの多様化

ワークライフバランスの多様化によっても、二拠点居住や二地域居住が注目されています。昨今では、仕事よりも仕事以外に重きを置いた働き方が浸透しつつあり、都市部でバリバリと働くことがかっこいいという価値観が変化しました。

テレワークが進んだこともあり、二拠点居住や二地域居住が注目されているのです。例えば、平日は都市部で仕事をしながら暮らし、週末は田舎で趣味などを楽しみながら過ごすことが考えられます。

・政府の推進施策の実施

政府の推進施策の実施も、二拠点居住や二地域居住が注目されている理由の一つです。人口の減少傾向が続く地方への定住人口の増加や地域社会の担い手の確保などを目的として、政府も二拠点居住や二地域居住の促進に力を入れ始めました。2019年から施行が始まった「働き方改革」や2021年に設立した「全国二地域居住等促進協議会」によって、新しい働き方が推進されたことから二拠点居住や二地域居住が注目され始めたのです。

2.二拠点居住のメリット

二拠点居住(デュアルライフ)とはどんなこと?

普段の生活を充実させたり新しいことにチャレンジできたりなど、二拠点居住はこれまでの生活スタイルを守りながらご自身の理想に近づけることができます。ここでは、二拠点居住のメリットを紹介していきましょう。

2-1.田舎暮らしができる

二拠点居住をすることで、田舎暮らしができるというメリットがあります。昨今では、都会の喧騒から離れてのびのびとした暮らしを求める方々が増えていることから、田舎暮らしは人気が高まっています。田舎によっては地産地消を推奨している地域もあるため、新鮮な魚や野菜などが低価格で手に入れられる場合もあります。

また、都市部に比べて土地や物件が安く手に入ることも二拠点居住をするメリットの一つです。他にも、二拠点居住で田舎暮らしをすると、都会暮らしでは知り合えないさまざまな人脈を築くこともできるでしょう。田舎暮らしで築いた人脈を仕事や趣味に生かすこともできるはずです。

2-2.視野が広がる

視野が広がるということも、二拠点居住のメリットの一つです。人は1ヵ所に留まることで、無意識のうちに価値観や考え方が小さく固まってしまうこともあるでしょう。しかし、多様な価値観を受け入れようとするこれからの時代に、狭い視野や価値観はあまり向いてはいません。

二拠点居住のように場所に囚われない生活をすることで、それぞれの町の異なる文化や風土、人に触れることができ、視野の広がる可能性があります。二拠点居住をすると視野が広がって、新しい考え方やクリエイティブなアイディアが思いつくこともあるでしょう。

2-3.地域によっては支援策や制度がある

二拠点居住をすることで、地域の支援策や制度を受けられるというメリットもあります。地域によっては、住まい・子育て・医療などに関する支援策や制度があり、活用することでより快適な暮らしができるでしょう。

また、最初の生活の基盤を整える支援金や、建て替え・リフォームなどの費用を一部負担してくれる制度など、手厚い支援策を講じている地域もあります。地域によってはさまざまな支援策や制度が設けられているので、希望の二拠点居住先があれば、自治体のWEBサイトなどで調べてみると良いでしょう。

2-4.災害時の避難場所になる

首都圏では、首都直下型地震が起こり得るといわれており、いつ大きな地震が起きてもおかしくない状況です。もし首都圏で災害に見舞われた際に、もう一つの拠点があると避難場所として活用することができます。

生活の拠点が一つだけだと、地震や台風、水害などがあってもそこに居続けることを考えるでしょう。しかし、もう一つの拠点が田舎にあり避難できるのであれば、安心感がかなり違います。また、二拠点居住は別荘とは違って、避難時でも通常に近い生活が送れて安心です。

2-5.オンとオフを区別できる 

二拠点居住をすると、生活にメリハリが生まれ、オンとオフを区別できるというメリットもあります。二拠点居住をするのには移動が必要になるため、場所を行き来することで仕事とプライベートを明確に分けることが可能です。例えば、平日に都市部で仕事をして休日も都市部で過ごすと、心身が休まらないという方もいるでしょう。

しかし、二拠点居住なら、週末は都市部の喧騒から離れて自然の中で心身ともに休ませることができるはずです。二拠点居住は移動時間によって使える時間が削られることもありますが、その分オンとオフを区別してメリハリのある生活を送ることで、仕事の質もプライベートの充実感も高まるでしょう。

3.二拠点居住のデメリッ

3.二拠点居住のデメリット

柔軟な暮らしができる二拠点居住ですが、いくつかのデメリットも存在します。ここでは、二拠点居住のデメリットを見ていきましょう。

3-1. コストがかかる

二拠点居住は、コストがかかる場合があります。新しく拠点を作る際には、拠点の購入・借入費用や家財道具の購入費用などを考慮しなくてはなりません。また、拠点間を移動する際の交通費や拠点の管理・維持費などもかかり、費用面で負担が増すというデメリットがあります。

二拠点居住をする目的やメリットと、月間・年間でかかるコストが釣り合っているかを考える必要があるのです。また、あらかじめどれくらいのコストがかかるかシミュレーションし、必要な費用を貯蓄しておきましょう。

3-2. 利便性の低下

二拠点居住は、利便性を低下させるというデメリットもあります。都市部の暮らしと比べて田舎暮らしは交通の便が悪く商業施設が少ないため、便利な暮らしを重視している方にとっては、二拠点居住はデメリットになるでしょう。

また、都心からの距離・交通アクセスの良し悪し・ネット環境などのインフラ・医療機関が充実しているかどうかなども利便性を左右するポイントになるので、二拠点居住先の環境をチェックしておくことが重要です。

3-3. 留守中の防犯面が不安

二拠点居住は、留守中の防犯面が不安という声も聞かれます。例えば、平日は都市部の家で週末は地方の家で過ごすと、毎週末留守にする都市部の家と週末しか利用しない地方の家の防犯面に不安を感じるという方が多いのも無理はないでしょう。防犯面が心配な方は、ホームセキュリティや防犯カメラを利用したり、貴重品は置かないようにしたりなどの対策をしておくことが重要です。

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3-4. 住民票がない地域での公的サービスが受けられないことも

二拠点居住では、住民票がない地域で公的サービスが受けられないこともあります。住民票は一つの地域にしか置けません。そのため、二拠点のうち、どちらかの地域では公的サービスが受けられない可能性もあるので注意しましょう。住民票がない地域では、図書館などの公的施設が利用できなかったり、医療や福祉などのサービスが受けられなかったりする可能性があります。一方で、二拠点居住者に向けたサービスが充実している地域もあるので、そういう面もしっかりと検討しましょう。

4.国の具体的な支援策とは? 

国の具体的な支援策とは? 

国は二拠点居住に伴って移住する方々に対し、さまざまな支援策を講じています。ここでは、国が行っている具体的な支援策について3つ紹介していきましょう。

4-1. 起業支援金

国の支援策の一つに「起業支援金」の交付があります。起業支援金とは、地域の課題を解決する目的を持ち、社会性・事業性・必要性の観点を持った起業を目指す方に対して最大で2,000,000円が交付される制度です。事業分野は地域産品を活用する飲食店や子育て支援、買い物弱者支援など幅広く想定されています。

また、起業支援金の対象者は、必要経費の半分相当が交付されたり事業立ち上げの支援を受けられるなどがあります。支援金の交付されるタイミングは実績報告後になります。受け取りのタイミングに注意しましょう。また、支援金の交付にはさまざまな条件があり、条件に該当する地域と該当しない地域もあるため、事前に確認することが重要です。

4-2. 移住支援金

国の支援策の2つ目は「移住支援金」の交付です。移住支援金とは、現在東京23区に在住あるいは通勤している方が、東京圏外または条件不利地域へ移住し起業や就職する際に交付されます。支援額は1,000,000円以内です。

対象者が地方へ移住し、地域の中小企業等への就職や地域で社会的起業をするともちろん支援金が交付されますが、テレワークにより移住前の業務を継続している場合も支援金を受け取れます。そのため、都市部での仕事を継続しながら二拠点目で支援金を受け取ることも可能なのです。しかし、支援金を受け取るには細かい条件があるので詳しくは地方創生のWEBサイトをご覧ください。

4-3. 住宅関連の制度

起業支援金や移住支援金以外にも、住宅関連の制度があります。地方公共団体と住宅金融支援機構が連携して、地方への移住の動きを加速する目的を持った「【フラット35】地方移住支援型」は、移住支援金の受給者を対象にした住宅ローンです。初めの10年間の金利を年0.3%引き下げた状態で利用できます。「【フラット35】地方移住支援型」を利用するには、移住支援金の交付決定通知書が必要です。

また、借入の申し込みは、移住支援金の交付が決定した日から5年以内という決まりがあります。UIJターンや移住支援金制度による移住で、新築住宅または既存住宅を取得した場合などが対象です。

参考:地方創生住宅金融支援機構

5.地方自治体の支援策

地方自治体の支援策

地方自治体でもさまざまな支援策を講じています。ご自身が地方でどのような生活をしたいかで支援内容を選ぶと良いでしょう。ここでは、地方自治体の支援策を見ていきましょう。

5-1. 空き家バンクを活用した支援策

地方自治体の支援策の一つに、空き家バンクを活用した支援策があります。日本で年々増えている空き家によって、顕在化している空き家問題。そんな空き家を利用した制度が「空き家バンク」です。空き家になった古民家などを再生して住んでもらうという目的があります。

しかし、古民家の再生には難しい工事が必要で、一般の住宅の工事費用よりも高額になってしまう場合があるのです。地方自治体では、古民家の再生にかかった費用の一部を補填する制度を設けている場合があります。

5-2. 移住と就労がセットになっている支援策

移住と就労がセットになっている支援策もあります。ここでいう就労とは、農業以外の漁業や林業などの一次産業に就くことです。産業の担い手減少を食い止めることを目的として、市町村の支援とは別に、都道府県が実施する支援制度があるほど力が入れられています。しかし、農業以外の一次産業と移住がセットになっている支援策を講じている自治体は少ないです。やりたいことが明確なら、支援をしてもらえることを基準に、拠点を決めると良いでしょう。

6.地方自治体の推進事例

地方自治体の推進事例

地方自治体では、二拠点居住への支援をどのようにして行っているのでしょうか。ではいくつかの地域の推進事例を紹介していきましょう。また、二拠点居住への取り組みを行っている地域は「全国二地域居住等促進協議会」の公式サイトから見つけることができるので参考にしてみましょう。

6-1. 長野県佐久市の取り組み

長野県佐久間市では、市内に拠点を持つ方に向けた「リモートワーク支度金」「新幹線乗車券等購入費支援金」などを準備して二拠点居住を推進しています。リモートワーク支度金は、交付要件を満たした方を対象に50,000円が交付される制度です。

新幹線乗車券等購入費支援金は、通勤などで新幹線を利用する方を対象に3年の間、月額25,000円を上限に支援金が交付されます。他にも、市内のシェアオフィスを利用することで3年の間、月額5,000円が交付されるなど、さまざまな制度が用意されています。

6-2. 栃木県栃木市の取り組み

栃木県栃木市は、空き家を活用して定住を促す取り組みを進めています。空き家を空き家バンクとして活用したり、解体して跡地を利用したりすることによって、人口増加や町の活性化につなげる活動を行っており、さまざまな支援策が用意されているのです。空き家バンクで成約すると、リフォーム補助や家財処分補助、まちなか定住補助、空き家購入補助などが受けられます。

6-3. 徳島県の取り組み

徳島県では、二拠点居住やサテライトオフィス勤務・リモートワーク・ワーケーションなどをしたい方に向けて「デュアルスクール」という取り組みを行っています。デュアルスクールとは、都市部と地方の双方で教育を受けられる、新たな学校の形です。

都市部と地方の両方の視点を持ち、考えることができる人材育成を目的に、子どもが自由に生活や学習ができる制度です。区域外就学は、住民票を移すことなく転出や転入ができ、児童手当などの変更手続きも必要ありません。

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おわりに

考え方や働き方が多様化している昨今では、拠点を一つに縛らずに都市部と地方の良いところを楽しみながら暮らすという生活スタイルが珍しくない世の中になってきています。二拠点居住のメリットとデメリットを理解した上で、検討してみるのも良いでしょう。また、国や自治体の支援策を利用してみるのもおすすめです。