家財処分の方法と費用は？コスト削減のポイントも解説

遺品整理や生前整理を考えているけれど、家財道具の処分をどのように進めれば良いのかお悩みの方も多いのではないでしょうか。家財道具を処分する際には、自分で処分する方法と専門会社に依頼する方法があります。ただし、専門会社の中には残念ながら悪徳業者もいるため、トラブルを回避するためにも業者の選び方を知っておくことが大切です。

この記事では、家財道具を処分する方法と費用相場の目安、専門会社に依頼する際に費用を抑えるコツや業者の選び方のコツなどについて詳しく解説します。家財道具の処分を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
（本記事は2024年2月28日時点の情報です）

知っておきたい！家財道具を処分する方法とかかる費用

引越しや空き家を処分する場合など、不用になった家財道具を処分する必要があるシーンは珍しくありません。家財道具を処分する際には、自分で処分する方法と不用品処分の専門会社に依頼する2つの方法があります。

ここでは、それぞれの方法について、費用がかかるのかについても合わせて見ていきましょう。

自分で処分する

家財道具を自分で処分する方法は、主に以下の4つです。

【家財道具を自分で処分する方法】

• 買取専門会社に持ち込む
• ネットオークション・フリマアプリで出品する
• フリーマーケットで出品する
• 自治体に粗大ごみとして持って行く

それぞれについて解説します。

買取専門会社に持ち込む

まず挙げられるのが、リサイクルショップなどの買取専門業者に持ち込むことです。購入して間もないもの、見た目がきれいでまだ使えるもの、人気がある家財道具などは買い取ってもらえる可能性が高いでしょう。

例えば、リサイクルショップでの買取手順は、家財道具を持ち込んで査定してもらい、査定金額に納得したらその場で売却という流れです。その際、費用は特にかかりません。リサイクルショップによっては本人確認書類が必要なところもあるので、運転免許証やマイナンバーカード、保険証などを用意しておきましょう。

持ち込みが難しい大型家具などの家財道具の場合は、出張買取を利用するのもひとつの方法です。出張買取では自宅で査定を行い、家財を引き取ってもらえます。

ただし、リサイクルショップなどの買取専門会社の目的は、商品として再販売できる家財道具を下がることです。どんな家財道具でも買い取ってもらえるとは限らない点に注意してください。

ネットオークション・フリマアプリで出品する

ネットオークションやフリマアプリに出品するのもおすすめの方法です。取引額に応じた出品料はかかりますが、移動の手間を抑えられるメリットがあります。

ネットオークションやフリマアプリでは、基本的に宅配便で商品を送るので、宅配便の手数料がかかるケースがあります。また、大型の家具などの場合は送料が高額になるため、その点を了承してくれる、あるいは直接引き取りに来てくれる落札者を探す必要があるでしょう。

ネットオークション・フリマアプリで出品する手順は、まず登録して出品したい家財道具の写真を撮影します。入力フォームに必要事項を入力して出品し、落札が現れたら連絡を取りましょう。取引条件の詳細を確認して取引が決まったら家財道具を発送する流れです。

特に難しいことはなく手軽な方法ではありますが、コミュニケーションがうまく取れないとトラブルに発展しかねないので、注意してください。

フリーマーケットで出品する

家財道具の処分にある程度時間を掛けられる場合は、フリーマーケットに出品するのもひとつの方法です。使わなくなったバッグや服、新品の食器、新品同様のベビー用品などは売れやすい傾向があります。

フリーマーケットの参加手順は、主催団体に参加を申し込んで参加費を支払い、現地で販売する流れです。場所代として参加費がかかるため、売れなければ費用と時間だけがかかり損をしてしまいかねません。必ず売れる保証もないので注意が必要です。

また、大型の家具などは持ち帰りが難しいのでフリーマーケットでの出品はおすすめできません。

自治体に粗大ゴミとして持って行く

自治体の粗大ごみ回収を利用する方法もあります。引き取り料金はかかりますが、日時を決めて大きな家財道具などの粗大ごみを処分できるのがメリットです。家財道具の大きさによって処分費用が変わる点には注意してください。

自治体の粗大ごみ回収を利用する手順としては、まず粗大ごみ回収センターに申し込みをして引き取りの日時を決め、コンビニエンスストアや所定の窓口で処理券を購入します。その上で、指定の日時に粗大ごみを指定の場所に出してください。

自治体の粗大ごみ回収では家具など大型の家財道具も引き取ってくれますが、回収場所まで自分で持って行かなければなりません。人手が必要なので、家族や友人などに手伝ってもらう必要があります。

専門会社に依頼する

次に、専門会社に依頼する方法について解説します。専門会社に依頼する方法は、主に以下の3つです。

【専門会社に依頼する方法】

• 不用品回収会社を利用する
• 遺品整理会社を利用する
• 引越し会社の家財引き取りサービスを利用する

それぞれについて解説します。

不用品回収会社を利用する

空き家を解体して処分する場合など、家中の家財道具を丸ごと処分したい場合は、不用品回収会社の利用がおすすめです。インターネットなどで不用品回収会社に申し込んで引き取り日や作業日時を決め、指定の方法で代金を支払えば完了します。

不用品回収会社を選ぶときには、費用に着目しましょう。場合によっては自治体の粗大ごみ回収を利用した方がお得になるケースもあるからです。参考までに、不用品回収会社に依頼する場合の料金相場を間取り別にご紹介します。

間取り	料金相場	作業人数	作業時間
1R・1K	3～8万円	1～2人	1～3時間
1DK	5～12万円	2～3人	2～4時間
1LDK	7～20万円	2～4人	2～6時間
2DK	9～25万円	2～5人	2～6時間
2LDK	12～30万円	3～6人	3～8時間
3DK	15～40万円	3～7人	4～10時間
3LDK	17～50万円	4～8人	5～12時間
4LDK以上	22～60万円	4～10人	6～15時間

一軒家の家財道具を丸ごと処分したい場合は、17～50万円程度が目安ですが、それ以上になるケースもあります。処分にかかる費用は家財道具の量や大きさによって異なるので、遺品整理などを行い、どのくらいの家財道具があるのかしっかり把握した上で依頼しましょう。

トラブルを避けるためにも、料金設定が明確な不用品回収会社を選び、口コミをチェックして評判の良いところを選ぶことが大切です。

遺品整理会社を利用する

家主が亡くなり、家財道具の仕分けから依頼したい場合は、遺品整理会社の利用がおすすめです。遺品の仕分けから遺品の供養、不用品の回収・運搬・廃棄、買取、ハウスクリーニングや特殊清掃まで依頼できる会社もあります。

遺品整理の費用相場は、間取りや作業人数、作業時間、家財道具の量、不用品処分のオプションサービスの有無によって変わってきます。また、不用品を買い取ってもらえればその分費用を抑えられるでしょう。

間取りごとの費用相場の目安は、1R・1Kで約8～30万円、1DK～3LDKで約14～50万円、4LDK以上で約25～70万円前後です。ある程度自分で掃除や片づけをしておくことで、費用が安くなる可能性があります。

遺品には亡くなった方の思い出が詰まっているので、大切に扱ってくれる遺品整理会社を選ぶことが大切です。口コミなども必ずチェックして、丁寧に対応してくれるところを選びましょう。

引っ越し会社の家財引き取りサービスを利用する

引越し会社の中には、引っ越し時に発生した不要な家財道具を引き取ってくれるサービスを提供しているところもあります。利用する場合は、引っ越し当日ではなく、引越しの申し込みと同時に家財引き取りサービスを申し込みましょう。

家財引き取りサービスの料金は、不用品回収会社に比べると高くなる傾向があります。引越し業者は、提携先の不用品回収会社に依頼し、回収した家財道具を処分してもらうため、その分の手数料が加算されるからです。

また、家財の引き取りサービスはすべての引越し会社で行っているわけではありません。サービスを提供しているか、引っ越し業者を検討する際に確認しておくことをおすすめします。

家財処分を専門会社に依頼する際に費用を抑える4つのコツ

家財処分を専門会社に依頼する場合、前述のように少なからず費用がかかるため、できるだけ工夫して費用を抑えたいところです。家財処分を専門会社に依頼する際に費用を抑えるコツとして、以下の4つが挙げられます。

【費用を抑える4つのコツ】

• 可能な限り自分で片づける
• まだ使える家財道具は買取専門会社に持ち込む
• 見積もりをとって比較する
• キャンペーンを活用する

それぞれについて解説します。

可能な限り自分で片付ける

引き取りを依頼する家財道具を減らしておくと、費用を抑えることが可能です。

自分で片づけられるものはある程度自力で処分しておくことで、引き取りを依頼する家財道具の量が減り、費用を抑えられます。例えば、自治体の普通ゴミ（可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ）として出せるものはできるだけ自分であらかじめ捨てておくことなどです。ただし、大型の家具や家電は運ぶだけでも大変なので、専門会社に依頼した方が良いでしょう。

自分で処分できるものと、専門会社に依頼したほうが良いものの例は、以下の通りです。

• 自分で処分できるもの：衣類、生活雑貨、小型家電、雑誌、新聞、本　など
• 専門会社に依頼したほうが良いもの：テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫などの大型家電、タンス、ベッドなどの大型家具

まだ使える家財道具は買取専門会社に持ち込む

処分したい家財道具の中にまだ新しく状態の良いモノがある場合は、リサイクルショップなどの買取専門会社に持ち込んで買い取ってもらうのがおすすめです。不用品回収に対応している買取専門業者の場合、買取金額分を回収料金から差し引いてくれるケースもあります。

家具や家電の場合、耐用年数を考慮すると製造から7～10年以内が目安です。ただし、ヴィンテージ家具のように古くても価値が高いものもあるので、あきらめずに相談してみることをおすすめします。

家具や家電は大型だと持ち込むのが難しいので、出張買取にも対応している買取専門会社を選ぶことも大切です。

見積もりをとって比較する

家財道具の処分を依頼する場合は、複数の専門会社から見積もりを取り、比較した上で依頼先を決めましょう。1件だけでは見積もりの金額が妥当なのか判断しづらいからです。相見積もりをとることで、高すぎる業者・安すぎる業者の見極めができます。

見積もりは無料としているところが多いので、遠慮せずに積極的に利用すると良いでしょう。

キャンペーンを活用する

買取専門会社が独自に行っている割引やキャンペーンを活用するのも、費用を抑えるのにおすすめの方法です。例えば、以下のような割引やキャンペーンが挙げられます。

• 早割：回収日の〇日以上前に予約すると割引が受けられる
• WEB割：WEBサイトからの予約、あるいはWEBサイトを見たことを伝えて予約すると割引が受けられる
• リピート割：2回以上の利用で割引が受けられる
• お手伝い割：自分で作業を手伝うと割引が受けられる　など

家財道具を処分するまでのスケジュールに余裕がある場合は、早割がある業者を利用すると良いでしょう。WEB割は、電話やLINEなどで問い合わせたときにWEBで割引キャンペーンを見たと伝えると料金が割り引かれることがあります。

最大で1万円程度割り引かれるケースもあるので、公式WEBサイトを確認し、積極的に利用してみてください。

補助金や助成金を活用する

自治体によっては、地域の空き家利活用を促進するために、空き家の家財道具処分に対して補助金を支給しているケースがあります。空き家バンクに登録する予定がある、または登録済みの空き家について、所有者や借主を対象に半額～全額（上限あり）を補助してくれる制度が多い傾向です。

空き家が対象である点に注意が必要ですが、誰も住まなくなった家を片付けたい方はぜひ活用してみてください。対象物件や対象者、補助金額は自治体によって異なるので、補助金を利用したい物件が所在する自治体のHPなどで情報を確認しましょう。

また、条件を満たす必要がありますが、生活保護受給者は、自治体から一時扶助という形でゴミ屋敷の片づけ費用の補助を受けられます。ただし、補助を受けられるのは住宅扶助（家を借りる費用の補助）が受けられなくなるときに限定され、単身世帯以外への補助は不可なので、注意が必要です。

トラブルを回避するための専門会社選びのポイント 

家財道具の処分を専門会社に依頼することを検討する際には、トラブルに巻き込まれないよう注意が必要です。トラブルを回避するために注目しておきたい専門会社選びのポイントは、以下の5つです。

【トラブルを回避するための専門会社選びのポイント】

• 専門の許可を取得しているか
• 料金が明示されているか
• 事業者の所在地が開示されているか
• 公式WEBサイトで作業事例を紹介しているか
• 良くない口コミが多くないか

それぞれについて解説します。

専門の許可を取得しているか

まずチェックしなければならないのが、自治体の一般廃棄物収集運搬業許可を取得しているかどうかです。家庭から出る不用品を回収する上で不可欠な許可であり、これを持っていない業者に家財道具の処分を依頼してはいけません。許可を取得せずに営業している業者は違法業者です。

また、他に古物商許可、産業廃棄物運搬許可の2種類がありますが、これら2つの許可だけでは家庭からでる不用品の回収はできません。

料金が明示されているか

優良な業者であれば、わかりやすい料金体系を設定し、それを明示しているケースがほとんどです。悪質業者だと料金体系が明示されていない、あるいはわかりにくいケースが多いので、そのような業者は避けたほうが良いでしょう。あとから高額な費用を請求されるケースもあるからです。

ホームページを見ても料金体系が明示されていない、一見して料金がわかりにくいと感じた場合は、依頼しないのが賢明です。

事業者の所在地が開示されているか

事業者の所在地や連絡先などの情報が開示されているかどうかも、信頼できる業者を選ぶ際の判断材料のひとつです。所在地や連絡先を開示していない事業者の場合、トラブルが発生した時に連絡が取れなくなる可能性があります。クレームを回避する目的で所在地や連絡先を開示していないケースも多いです。

また、所在地や連絡先が開示されていても実際にはその所在地に事業所がなく、架空の電話番号だったというケースもあります。所在地が開示されていない場合は依頼を避け、連絡先が固定電話になっているか確認しましょう。実際に連絡先に問い合わせてみるなどしておくとより安心です。

公式WEBサイトで作業事例を紹介しているか

事業者の公式WEBサイトにこれまでの作業事例が紹介されているかどうかも、トラブルを回避するためのチェックポイントです。優良事業者であれば、作業前後の画像と共に、実際の作業事例を紹介していることが多い傾向にあります。事例がしっかり紹介されており、作業実績が豊富でしかもオープンにしている業者なら、依頼する際の安心材料になるでしょう。

合わせて、作業事例に実際にかかった料金や作業内容、所要時間、担当者の人数なども掲載されていれば、自分が希望する作業に対応してくれるかある程度予測できます。

良くない口コミが多くないか

良くない口コミが多い業者だと、依頼するのはやめた方が良いでしょう。サービス利用者からの口コミからは実際に利用した人の目線で評価を確認できるため、作業の品質や対応の仕方、料金の妥当性などを判断する材料にできます。

口コミをチェックする際には、業者の公式WEBサイトと共に、口コミサイトもチェックしてください。業者が口コミに対して回答しているケースもあり、丁寧に対応してもらえると推測できます。また、口コミの更新頻度が高ければ、それだけ顧客からの声に真摯に向き合っている姿勢を感じられるでしょう。

良くない口コミ情報が多い業者は避け、口コミ評価がなるべく高い業者を選ぶのが賢明です。

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おわりに

家財道具を処分する際には、自分で処分する方法と、専門会社に依頼する方法があります。大型家電や家具など運搬が大変なものの処分や、仕分けが必要な場合などは、不用品回収会社や遺品整理会社、引越し会社の家財引き取りサービスを利用すると良いでしょう。

ただし、専門会社に依頼すると費用がかかること、悪徳業者も残念ながらいるため、今回ご紹介したチェックポイントを参考にしていただき、「くらしのセゾン 遺品整理・生前整理」などの専門家に相談することも検討してみてください。