企業を経営したり、事業活動をしたりしていると、さまざまなリスクが発生します。不安を抱えずに、安心・安全に活動するのが理想の働き方です。これらの不安を解消するために、「事業保険（法人保険）」があります。
このコラムでは、事業保険（法人保険）を上手く活用したい方のために、役割・種類・選び方について解説します。
事業保険とは
事業保険とは、事業の継続的な発展やさまざまなリスクに備えるために主に法人が加入する保険です。個人事業主でも加入できる商品もあります。法人向け保険は、経営者・役員・従業員など被保険者に万一のことがあった場合に(死亡)保険金などを事業保障資金などの財源として活用いただくための「保障」などを目的とした商品です。
事業保険の役割
事業保険の役割は、「企業を継続するための備え」です。例えば、経営者にもしものことがあった場合の資金繰り、役員の退職金の準備、また従業員のための福利厚生などの備えの他、事業活動を取り巻くさまざまなリスクの対策です。安心・安全に企業を経営するために、事業保険は欠かせないでしょう。
事業保険の種類
事業保険を大きく分けると以下のとおりです。
- 生命保険
- 損害保険
法人向け保険の種類は多数存在します。目的や事業にかかわるリスクなどの状況によって、必要な保障が違うためです。会社経営におけるライフステージや経営者の思いやリスクなど各々に合う保険内容を見極めて、加入することをおすすめします。
生命保険
生命保険は3つのタイプの保険を組み合わせたもので出来ています。「死亡保険」「生存保険」「生死混合保険」です。被保険者が病気やケガで死亡した場合、被保険者が一定期間生存していた場合に保険金が支払われる場合、この2つを組み合わせた保険です。
代表的な生命保険の種類は以下のとおりです。
- 定期保険
保険期間は一定でその期間に死亡した場合に保険金を受け取れます。保険金額が保険期間中一定で変わらない定額タイプの保険です。
- 収入保障保険
死亡保険の一種です。保険期間内に被保険者が亡くなった場合、受取人は給付金として受け取ることも出来ます。
- 養老保険
保険期間は一定で、その間に死亡した場合には死亡保険金を満期月まで、生存していた場合には満期保険金を受け取れます。
- 終身保険
保険期間が一定ではなく、一生涯死亡保障が続きます。死亡した場合には死亡保険金を受け取れます。
- 医療保険
医療機関の受診により発生した入院費や手術費を、一部又は全額を保険会社が給付する仕組みです。公的な医療保険では給付されない費用をカバーすることができます。
損害保険
損害保険は事故・災害などが発生した場合に、補償を受けられる保険です。代表的な損害保険の種類は以下のとおりです。
- 火災保険
火災をはじめとする偶然な事故によって、建物、設備・什器等、商品・製品等、屋外設備装置に生じる損害を補償します。
- 賠償責任保険
事業活動を通して第三者に損害を与えてしまった場合、保険金が支払われる損害保険です。個人情報漏えい保険やサイバー保険なども賠償責任のリスクに備える保険です。
- 業務災害補償保険
業務中にケガを負ってしまうなど、予期せぬ業務災害に備える損害保険です。
- 休業補償保険
火災や水災などの偶然な事故により建物や設備に損害が生じ、休業した場合の利益損失や各種費用を補償します。食中毒や感染症による休業を補償する商品もあります。
- 自動車保険
法人や個人事業主が所有・使用する自動車による事故に伴うさまざまな損害（相手への賠償、運転中の従業員のケガの補償、社用車の修理費用等）を補償する保険です。
損害保険は非常に種類が多く存在します。損害といっても自身に損害が発生する場合や、第三者に損害を与えてしまう場合などさまざまです。各損害保険の補償内容をしっかりと比較してから加入しましょう。
事業保険の選び方
事業保険の選び方は、以下のとおりです。
- 目的を明確にする
- 経営者の保障を手厚くする
- 長期的な事業計画を練る
事業保険は経営者のニーズに沿って選びますが、その際に迷ってしまうことがよくあります。この章では、保険を選ぶ方法をお伝えしましょう。
目的を明確にする
事業保険の選び方1つ目は、「目的を明確にする」です。目的を明確にできれば、自然に優先すべき要素が決まってきます。目的を明確にするためには、不安要素に目を向けると分かりやすいでしょう。例えば「万が一の場合事業を継続できるか」「引退後、希望通りのセカンドライフを送れるか」「従業員の満足度を高めたい」「災害リスクが心配」など気になっていることに目を向けると、保険を選ぶ明確な目的が見えてくるでしょう。
加入している保険を確認してみる
事業保険の選び方2つ目は、「すでに加入している保険を見直してみる」です。万が一のことがあっても、経営が成り立つ環境が整っているか、従業員の保障は、満足出来るものになっているかなど見直ししてみるのもひとつの方法です。特に損害保険に関する「災害リスク」は、現在の会社の状況に合った補償になっているかなど確認するのも良いでしょう。
長期的な事業計画を練る
事業保険の選び方3つ目は、「長期的な事業計画を練る」ことです。事業計画に合わせた保険を選ぶことは、経営リスクを抑える重要なポイントです。事業計画を立てておくことで、会社経営のステージにあった保障や短期・長期財源の準備など計画的に考えることが出来ます。
事業保険で出来る対策
【事業保険で出来る主な対策】
- 非常事態に備える
- 経営者や役員の退職金の財源準備
- 緊急時の資金に活用できる
- 従業員のための福利厚生として
- 事業承継対策
- 業務災害に備える
6点について、くわしく説明していきます。
非常事態に備える
まずは、「非常事態に備える」です。経営において非常事態が起きる可能性は大いにあります。「経営者の死亡による企業の信用低下による売上減少」「病気やケガなど経営者の長期不在による当面の運転資金」などです。万一があった場合、短期の資金繰りの準備や売上減少の回復など経営を安定するまでの長期資金の準備などです。また経営者の病気・ケガでの入院などにより休業時の保障に備えることも、経営での不安も少なくなるでしょう。
経営者や役員の退職金の財源準備に備える
2つ目は、「経営者や役員の退職金の財源を準備する」です。経営者や役員へ今までの会社に対する功績に報いる退職慰労金の財源を確保する準備です。役員退職金支給は「法人にとって」「個人にとって」メリットがあります。「法人にとって」適正額であれば税務上、損金算入が可能です。「個人にとって」退職所得として分離課税され税務上優遇されています。万が一の保障を確保しつつ計画的に退職金の資金準備を行えます。豊かなセカンドライフのために検討してみてはいかがでしょうか。※1
緊急時の資金に活用できる
3つ目は、「緊急時の資金に活用できる」ことです。いざという時に、積み立てた資金を緊急用として使えます。例えば取引先が突然倒産し、資金繰りの悪化に見舞われたとします。厳しい状況ですが、社員・取引先・金融機関への支払いは遅れてはいけません。支払いの遅れは、信用の悪化につながるので避ける必要があります。
このような緊急事態に、保険で積み立てていた資金を活用できます。
従業員のための福利厚生として
4つ目は、「福利厚生として利用できる」ことです。事業保険は、従業員への福利厚生としても利用できます。従業員に万一が発生した時の弔慰金や入院などのお見舞金などです。福利厚生が充実していると会社への安心感や仕事へのモチベーションアップにもつながります。また、福利厚生を充実させることで企業生産性向上や人材確保に有効だと言われています。
事業承継対策
5つ目は、「事業承継対策ができる」ことです。後継者へスムーズに事業を承継するにあたり納税資金や自社株対策など必要な資金対策をしておく必要があります。後継者の有無や後継者の育成期間などふまえたうえで事業承継計画を作成する必要があります。
業務災害に備える
6つ目は、「業務上における事故の補償や賠償責任に備えることができる」です。事業活動全般におけるさまざまなリスク「物損害の補償」「賠償責任の補償」「業務中の労働災害の補償」「休業補償」の他、近年リスクが高まっているサイバー攻撃に備える保険などもあります。
ここまで事業保険を紹介してきましたが、事業の継続的な発展や経営者や従業員の生活を守るために、事業保険を検討してみてはいかがでしょうか。経営を安定させるための事業保障・役員の退職金・従業員への福利厚生など、さまざまな悩みに「セゾンの法人保険」※2は対応しています。さらに、従業員に対してマネースクールも無料で開催しています。
※1 2021年2月現在の税制・法令等に基づく。今後の税制・法令改正等により内容に変更になる場合があります。個別具体的な税務の取扱いについては関与税理士または所轄の税務署にご相談ください。
※2 「セゾンの法人保険」は㈱クレディセゾンが提供するサービス名です。弊社は募集代理店であり委託契約を結ぶ複数の保険会社の商品を取扱っています。
それぞれに合った事業保険に加入しましょう
事業保険はさまざまな種類があり、それら保険の中からあなたに合った保険を選ぶには明確な目的が必要です。
事業の継続的な発展や事業を継続するための備えやリスクに対する対策など経営者の思いに答えるお手伝いをいたします。「経営者としての思いを実現したい」「事業をこれからはじめる」などという方は事業保険を検討してみてはいかがでしょうか。
※ご加入検討時には「法人向け商品保険にかかる顧客向けの注意喚起事項」を参照のうえ税務取扱についてご留意すべき事項をご確認ください。
