火災保険は年末調整で保険料控除を受けられるのか、疑問に感じている方は多いのではないでしょうか。生命保険料とは異なり、火災保険料は保険料控除の対象外です。しかし、地震保険料は控除を受けられます。 このコラムでは、火災保険の年末調整と地震保険控除についてご紹介します。控除について詳しくない方でも簡単に理解できる内容になっているので、ぜひ参考にしてみてください。
年末調整や確定申告で火災保険は保険料控除の対象外
火災保険の保険料は、原則として年末調整や確定申告の控除対象外です。生命保険料や地震保険料は控除の対象となるため、混同しないよう注意しましょう。2006年の税制改正によって損害保険料控除がなくなり、2007年から火災保険料は控除の対象外となりました。
税制改正に伴う経過措置として、複数の条件を満たす火災保険料（旧長期損害保険料）は一定額が控除の対象となります。経過措置に該当する可能性のある例は、以下のとおりです。
- 2006年12月31日までに加入
- 満期返戻金のある10年以上の長期火災保険
- 2007年1月1日以後に対象の損害保険契約等の変更がない
2007年以降に加入した方は、火災保険料が保険料控除の対象にならない点を把握しておきましょう。
地震保険には保険料控除がある
火災保険料は保険料控除の対象外である一方、地震保険料は一定額の所得控除が受けられるため、申請を忘れないように注意が必要です。ここからは、地震保険に関する以下の内容についてご紹介します。
- そもそも地震保険とは？
- 地震保険料控除とは？
- 控除額はどれぐらい？
- 控除の対象は？
それぞれ順番に見ていきましょう。
そもそも地震保険とは？
地震保険は、地震を原因とする建物や家財の損害を補償します。政府と保険会社が共同で運営しているため、公共性の高い保険です。
地震保険は火災保険に付帯して契約する仕組みになっており、単独では加入できません。地震が原因の火災は火災保険の補償対象外となるため、備える場合には地震保険に別途加入する必要があります。地震保険の保険金額の上限は、建物が5,000万円、家財が1,000万円です。
地震保険料控除とは？
地震保険料控除とは、支払った地震保険料に応じて、一定額が所得金額から差し引かれる制度です。課税所得金額から地震保険料が控除されると、所得税や住民税の負担が軽減されます。
日本は地震大国と呼ばれており、国民自らが地震による損失に備える支援として、2007年に地震保険料控除の制度ができました。年末調整や確定申告で手続きすることで、地震保険料控除を受けられます。
控除額はどれぐらい？
地震保険料控除は所得税と住民税に適用され、それぞれの控除額の計算方法は以下のとおりです。
| 【地震保険料控除】 | 控除対象保険料 | 保険料控除額 |
| 所得税（国税） | 50,000円以下 | 支払い保険料全額分 |
| 50,000円超え | 50,000円 | |
| 住民税（住民税） | 50,000円以下 | 支払い保険料×1/2 |
| 50,000円超え | 25,000円 |
控除額はその年の1月1日から12月31日までに支払った地震保険料によって異なります。地震保険料控除の上限は、所得税が50,000円、住民税が25,000円です。
控除の対象は？
地震保険の控除対象者は、特定の損害保険のうち地震への損害部分にかかる保険料や掛け金を払っている方で、対象となる契約は「控除を受ける本人や配偶者などが所有する家屋で常時その居住の用に供するものまたは家財」にかかる地震保険に限られます。
地震保険料控除の対象となる建物は居住用のみで、常時使用していない別荘や空き家は対象外です。支払った地震保険が地震保険料控除の対象となるかは、保険会社から送付される「地震保険料控除証明書」で確認できます。
地震保険料控除の申告方法
地震保険控除を受けるためには、年末調整や確定申告で手続きが必要です。具体的な手順は、以下をご確認ください。
- 地震保険料控除証明書を用意する
- 会社員の場合は年末調整で手続きする
- 自営業・フリーランスの場合は確定申告で手続きする
会社員と自営業・フリーランスでは手続きの方法が異なります。
地震保険料控除証明書を用意する
地震保険料の控除を申請するためには「地震保険料控除証明書」を用意しましょう。地震保険料控除証明書は、契約した保険会社から10月頃にハガキで送られてくるのが一般的です。ただし、契約している保険会社や年度によって、送付時期は異なります。
地震保険料控除証明書が手元に届かない場合や紛失してしまった場合は、保険会社に連絡して再発行の手続きをしましょう。保険会社によっては、電子データでの再発行が可能です。手続きをスムーズに進めるため、再発行を依頼する際は保険証券を手元に準備しておきましょう。
会社員の場合は年末調整で手続きする
会社員の場合、勤務先の年末調整で控除の手続きが可能です。勤務先から配布される「給与所得者の保険料控除申告書」に設けられた「地震保険料控除」の欄に、以下の必要事項を記入して提出します。
| 記入する項目 | 記入例 |
| 保険会社等の名称 | セゾン自動車火災保険株式会社 |
| 保険等の種類 | 地震保険 |
| 保険期間 | 1年、2年、3年、4年、5年 |
| 保険等の契約者の氏名 | 契約者の氏名を記入 |
| 保険等の対象となった家屋等に居住又は家財を利用している者等の氏名 | 該当者の氏名を記入 （契約者と同じ場合は「同上」） |
| あなたとの続柄 | 本人、父など（複数人の場合は代表者のみ） |
| 地震保険料又は旧長期損害保険料の区分 | 地震保険料 |
| あなたが本年中に支払った保険料等の金額（分配を受けた剰余金等の控除後の金額）（A） | 〇〇円 |
| Aのうち地震保険料の金額の合計額（B） | 〇〇円（地震保険料控除証明書より転記） |
| 地震保険料控除額 | 〇〇円（Bより転記） |
| 合計 | 〇〇円（Bより転記） |
必要事項に関する情報は「地震保険料控除証明書」に記載されています。記入欄に従い、年末調整の期限内に提出しましょう。
自営業・フリーランスの場合は確定申告で手続きする
自営業やフリーランスの場合は、確定申告の際に控除の手続きが必要です。確定申告書Bの第一表と第二表に、1年間の地震保険料など必要事項を記入して提出します。
地震保険料控除で気をつけたいポイント
地震保険料控除で気をつけたいポイントは、以下の3つです。
- 夫婦共有名義の建物は所得の多い方が控除を受けるとお得
- 数年分の保険料を一括で支払っていたら1年分を計算して申告
- 損害保険料控除廃止の経過措置が適用される可能性もある
それぞれ順番に見ていきましょう。
夫婦共有名義の建物は所得の多い方が控除を受けるとお得
地震保険料控除を受けることで、1年間に支払った保険料に応じてその年の所得から一定額を差し引けます。建物の名義が夫婦共有になっていても、原則として地震保険の契約者はどちらかひとりです。
所得税は累進課税となっているため、所得の多い方が地震保険の契約者になると節税効果が高くなります。地震保険の契約者を誰にするか決める際は、節税効果への影響を含めて検討しましょう。
数年分の保険料を一括で支払っていたら1年分を計算して申告
複数年分の地震保険料を一括で支払った場合、以下の式で計算した額が毎年の控除対象保険料です。
一括で支払った保険料÷保険期間（年）
例えば、保険期間5年、一括払込保険料が100,000円の地震保険を契約した場合、毎年の控除対象保険料は20,000円です。年末調整や確定申告の際には1年分を算出し、申告書に記載します。保険会社によっては、あらかじめ保険期間で割った控除額を地震保険控除証明書に記載する場合があるため注意しましょう。
損害保険料控除廃止の経過措置が適用される可能性もある
2007年に火災保険料は保険料控除の対象外となりました。しかし、条件を満たす長期の火災保険契約は「旧長期損害保険料」として保険料控除の対象になります。旧長期損害保険料控除の要件は、以下のとおりです。
【旧長期損害保険料控除】
| 控除対象保険料 | 保険料控除額 | |
| 所得税（国税） | 10,000円以下 | 支払い保険料全額分 |
| 10,000円超え～20,000円以下 | 支払い保険料×1/2＋5,000円 | |
| 20,000円超え | 15,000円 | |
| 住民税（地方税） | 5,000円以下 | 支払い保険料全額分 |
| 5,000円超え～15,000円以下 | 支払い保険料×1/2＋2,500円 | |
| 15,000円超え | 10,000円 |
地震保険料と旧長期損害保険の両方の支払いがある場合は、それぞれの方法で計算した金額の合計額が控除額となります。所得税の限度額は15,000円、住民税の限度額は10,000円です。
参照：国税庁｜No.1145 地震保険料控除
東京都主税局｜個人住民税｜税金の種類
地震保険加入時の注意点
地震保険に加入する際には、以下の点に注意しましょう。
- 地震保険で全て補償できない
- 地震保険には単独加入できない
- 地震保険ならセゾンの「じぶんでえらべる火災保険」がおすすめ
注意点を事前に把握して、ご自身が加入を検討する際の参考にしてみてください。
地震保険で全て補償できない
地震保険では実際の修理費ではなく、損害の程度によって地震保険の保険金額のうち一定割合が支払われます。地震保険は被災した方の生活の安定を目的としており、建物の建て直し費用の全てを補償する保険ではありません。
保険金額の上限は、建物が5,000万円、家財が1,000万円です。実物を補償する火災保険とは異なるため、注意しましょう。
地震保険には単独加入できない
地震保険は火災保険に付帯する形式で契約するため、単独では加入できません。2022年度の調査によると火災保険に地震保険を付帯する割合は、全体のおよそ70%です。
政府と民間の保険会社が運営しているため、地震保険の補償内容や保険料は原則として各社同じになっています。地震保険を選ぶ際には、火災保険の内容を比較して契約先を検討することが重要です。
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おわりに
火災保険の保険料は、保険料控除の対象になりません。一方、地震保険料は年末調整や確定申告の際に手続きすると所得控除を受けられます。地震保険料控除を受けるためには、地震保険料控除証明書が必要です。契約している保険会社から届くハガキや、保険証券に添付されているものなどを、見落とさないよう注意しましょう。地震保険の補償は各社共通のため、火災保険の内容を比較して契約先を検討することが重要です。
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SA2023-1087（2023.10）
