自賠責保険とは、交通事故にあった被害者を救済することを目的とされている強制保険です。自動車を購入した方であれば「保険料の負担が大きい」「必ず加入しなければならないのか」など、気になるのではないでしょうか。任意保険との違いが知りたい方もいると思います。
そこでこの記事では、自賠責保険の仕組みや保険料、加入方法、保険金支払いまでの流れなどについて解説します。自賠責保険の基礎知識が身につく内容です。
自賠責保険とはどういう保険？
車を運転する方であれば、自賠責保険の仕組みや補償金額などについて触れることが多いのではないでしょうか。自動車や二輪車、原動機付自転車を運転する人は、必ず自賠責保険に加入しなければなりません。はじめに自賠責保険の仕組みや任意保険との違いについて解説します。
自賠責保険について
自賠責保険とは、正式には「自動車損害賠償責任保険」といいます。交通事故により相手方が死亡またはケガを負った際に、自分が加入する自賠責保険から相手方の治療費や慰謝料などを補償します。被害者1名ごとの補償限度額は以下のように決まっており、どの会社でも同じです。被害者が複数いる場合でも、以下の金額は減りません。
傷害による損害では治療費や診断書代、休業損害（事故により仕事を休んだことで減った収入のこと）、慰謝料などが含まれます。後遺障害では障害の程度によって1級から14級が認定され、その等級ごとに定められた金額が支払われます。
自賠責保険は、交通事故で他人を死傷させてしまった際の補償のため、相手方の車やガードレールを壊したり、自分自身がケガをしたりした場合には、補償されません。
加えて自賠責保険は強制加入のため、万が一加入しないまま運転すると処罰の対象になります。
出典：国土交通省｜「自賠責保険ポータルサイト」｜限度額と補償内容
自賠責保険と任意保険の違い
自動車保険には他に、強制加入ではない「任意保険」があります。任意保険は自賠責保険の補償だけではカバーできない部分を補うための保険です。
交通事故により他人を死亡・ケガをさせたときの補償（対人賠償保険）や相手の車やカードレールなどを壊したときの補償（対物賠償保険）、交通事故や盗難、火災などによる自分の車への補償（車両保険）、相手方が対人賠償保険に未加入の場合の補償（無保険車傷害保険など）があります。※未加入という条件だけでは使用できません。補償範囲や金額は保険会社やご加入の契約内容によってさまざまです。
自賠責保険だけ加入すれば良いのか
「交通事故に備えるためには自賠責保険だけに加入すればいいのでは？」と思う方もいるかもしれません。自賠責保険の補償金額は傷害で最高120万円、後遺障害で最高4,000万円、死亡で最高3,000万円と定められていますが、過去の交通事故の裁判例を見ると、自賠責保険だけでは十分な補償にならない可能性があります。
出典：東京都火災共済協同組合｜「補償内容」
自賠責保険の詳しい内容について
自賠責保険に加入したくても「どこで加入すればいいのだろう？」「保険料を知りたい」など、わからないことがたくさんあるかと思います。次に自賠責保険の補償範囲や保険料、保険期間、加入方法について解説します。
自賠責保険の補償範囲
自賠責保険では、運転者と運行供用者以外を指す「他人」のケガが補償の対象となります。一般的に運行供用者は自動車の所有者をいいます。例えば自分が交通事故を起こし、相手の車を運転していた人やその車に同乗していた人がケガを負った際には、ケガを負った人（他人）が対象です。
原則、自賠責保険では、家族も「他人」に含まれるため、運転者、運行供用者が家族にケガを負わせた場合でも補償の対象となります。ただし、被害者が運転者・運行供用者の場合は補償されません。例えば夫の所有する車で妻が事故を起こし、同乗していた夫がケガをしてしまった場合でも、夫は車の所有者であり運行供用者にあたるため補償の対象となりません。
自賠責保険の保険料
自賠責保険の保険料は、保険期間や車種などの条件が同じであれば、どの保険会社も一律です。金融庁が毎年開催する「自動車損害賠償責任保険審議会」で決定します。2023年4月1日以降の保険料は表のとおりです。
保険期間が長いほど、保険料は割安になります。
出典：損害保険料率算出機構｜「自動車損害賠償責任保険基準料率」 2023年1月18日届出｜P5〜9
自賠責保険の保険期間
自賠責保険の保険期間は最短1ヵ月です。保険期間は、2年に1度といった車検の有効期間に応じて決めます。車検を受けるためには自賠責保険への加入が条件で、契約切れを防ぐために「25ヵ月」「37ヵ月」とプラス1ヵ月多めに契約するのが一般的です。
自賠責保険への加入方法
自賠責保険は各損害保険会社や自動車ディーラー、自動車整備工場、販売店などで加入できます。軽二輪車や原動機付自転車についてはコンビニや郵便局でも手続きが可能です。詳しい加入方法は車検の際などに、確認されるとよいでしょう。
自賠責保険における疑問点
自賠責保険に加入する方であれば、「契約が切れたまま事故を起こしたら補償は受けられるのか？」「住所や氏名の変更はどうやって行うのか？」など、不安な点がたくさんあると思います。次に自賠責保険でよくある疑問について解説します。
自賠責保険が切れた状態で事故を起こした場合は？
自賠責保険が切れたまま交通事故を起こしても、任意保険で補えると考えている方もいるのではないでしょうか。
交通事故を起こした場合、任意保険でカバーできるのは自賠責保険の補償金額を超える部分のみです。具体的に自賠責保険の被害者1名ごとの補償限度額は傷害で最高120万円、後遺障害で最高4,000万円、死亡で最高3,000万円となります。
例えば交通事故で相手方が死亡し、賠償金が5,000万円になった場合、任意保険から支払われるのは「5,000万円-3,000万円＝2,000万円」です。残り3,000万円は自己負担となり、到底支払えない金額を負う可能性もあります。
原動機付自転車などには車検がないため、特に注意しましょう。
自賠責保険の証明書をなくした場合は？
自賠責保険の証明書とは自賠責保険に加入したときに発行されるものです。契約者の氏名や住所、保険期間、自動車登録番号など、重要な事柄が記載されています。自動車損害賠償保障法では、自賠責保険の証明書を運転中に携帯することを義務としており、携帯しなかった場合には罰則が科せられます。
万が一自賠責保険の証明書を紛失した際には、加入している保険会社で再発行の手続きを行いましょう。再発行には印鑑、身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードなど）、再発行申請書が必要です。
保険請求はどうすれば良いのか？
自賠責保険の請求方法には「加害者請求」と「被害者請求」があります。加害者請求では加害者が被害者に損害賠償金を支払った後に、自分の加入する自賠責保険会社に保険金を請求する流れです。
一方で加害者が支払いに応じない場合など被害者請求が有効です。被害者請求では被害者が加害者の加入している自賠責保険会社に損害賠償金を直接請求します。必要書類は傷害の状況によって異なり、「保険金（共済金）・損害賠償額・仮渡金支払請求書」「事故発生状況報告書」「診断書」「診療報酬明細書」などが必要です。
自賠責保険の変更はどうすれば良いのか？
「住所を変更する」「車の名義を親から子どもにする」など、登録している情報を変更したいときには変更手続きが必要です。手続きをしないと、大事な案内が契約者の元に届かないおそれがあります。加入している自賠責保険会社で変更手続きをしましょう。
自賠責保険の解約はどうすれば良いのか？
自賠責保険を解約する際には加入している自賠責保険会社に連絡しましょう。解約返還保険料が受け取れる場合もあり、手続きから2週間程度で振り込まれます。
自賠責保険の保険金支払いまでの流れ
交通事故が起きたら、まずは保険会社に電話で連絡します。担当者の指示に従って、手続きを進めましょう。
請求書の提出
はじめに請求者は保険会社に必要書類を提出します。死亡や後遺障害、傷害によって必要書類は異なります。例えば被害者請求であれば、以下の書類を必ず提出しなければなりません。
- 自賠責保険金（共済金）・損害賠償額・仮渡金支払請求書
- 交通事故証明書
- 事故発生状況報告書
- 医師の診断書または死体検案書
- 診療報酬明細書（死亡・傷害のみ）
- 通院交通費明細書（死亡・傷害のみ）
- 請求者本人の印鑑証明書
- 戸籍謄本（死亡のみ）
- 後遺障害診断書（後遺障害のみ）
状況によっては休業損害証明書やレントゲン写真（後遺障害の場合は必須）などが必要です。
損害調査の実施
保険会社は調査事務所に請求者からの書類を送り、事故の調査を依頼します。自賠責保険の対象になるか、治療費や休業損害などを調査します。
支払い金額の決定
調査事務所での調査が終わると、保険会社に結果を報告します。最終的な支払い額は保険会社が決定し、請求者に対して支払いを行います。
自賠責保険金の請求期限
自賠責保険の請求は永久にできるものではなく、以下のように期限が設けられています。
- 加害者請求
| 請求区分 | いつから | いつまで |
| 傷害 後遺障害 死亡 | 損害賠償金を支払ってから | 損害賠償金を支払ってから3年以内 |
- 被害者請求
| 請求区分 | いつから | いつまで |
| 傷害 | 事故発生 | 事故が発生してから3年以内 |
| 後遺障害 | 症状固定日 | 症状固定日から3年以内 |
| 死亡 | 死亡日 | 死亡してから3年以内 |
被害状況によって「いつから数えて3年以内か」が異なります。事故が起きたら、早めに保険会社に連絡しましょう。
出典：国土交通省｜「自賠責保険ポータルサイト」｜支払までの流れと請求方法
おすすめの自動車保険会社3選
最後におすすめの自動車保険会社3社を紹介します。保険料やサービス内容は各保険会社で特色があります。気になる保険会社があれば、問い合わせてみましょう。
ソニー損害保険
ソニー損保の自動車保険は、ダイレクト自動車保険21年連続売上No.1（※1）という実績のとおり、多くの方に選ばれ続けています。選ばれている理由は、合理的な保険料と安心の事故対応のバランスの良さでしょう。「保険料は走る分だけ」これは年間の走行距離が短いと保険料が安くなる仕組みです（※2）。その他にも新規ネット割引と無事故割引、証券ペーパーレス割引を合わせると最大15,000円割引されるのも、嬉しいポイントです。
肝心の事故対応ですが、24時間365日対応している事故受付および初期対応に加え、対応中の事故に関するお問合せやご相談への対応についても、24時間365日実施しています。平日の日中や土日に仕事がある方も時間を問わずにいつでもお問合わせができるので、万一の時も安心です（※3）。また、事故が発生した際、お客様の要請を受けてセコムの緊急対処員が事故現場へかけつけサポートするサービスも提供しています（※4）。カメラで事故現場を記録（※5）し、事故現場の情報はセコムからソニー損保へ送信され、事故解決に役立てます。事故直後の不安な状態の時にサポートしてくれるので安心できるでしょう。しかもこのサービスはすべてのご契約についており、ご利用にあたっての追加費用はありません。
（※1）自動車保険を主にダイレクト販売している損害保険会社の2022年度までの自動車保険料収入より（ソニー損保調べ）
（※2）予想年間走行距離に応じて、「3,000km以下」～「無制限」の7区分から選択いただき、保険料を算出します。なお、使用目的が「主に業務用」または記名被保険者が法人のご契約については走行距離によるリスク細分は適用されません。
（※3）一部の補償にかかるお問合せやご相談に対する回答は、担当サービスセンターの営業時間内（平日9:00～17:30、電話受付は18:00まで）に専任担当者から回答をさしあげる場合があります。
（※4）事故現場が高速道路上・山間部・離島など一部のエリアではサービス対象外です。
（※5）一部対応できないエリアがあります。
SAE24-002
三井ダイレクト損害保険
三井ダイレクト損保の「強くてやさしいクルマの保険」はサービスの質と保険料の安さをどちらも大切にしており、お客さまセンター対応満足度98.9%（注1）、保険料満足度96.5%（注2）と高評価を得ているのが特徴です。コンシェルジュがプランの作成や更新手続きなどをサポートしてくれます。
保険料は他社と比較して平均22,459円（注3）も節約でき、お財布にも優しいのが魅力です。
ネット型自動車保険初（注4）の「レスキュードラレコ（ドラレコ特約）」を採用し、専用ドライブレコーダーが一定の衝撃を検知（注5）すると、安否確認デスクに自動でつながります。運転に自信のない方でもオペレーターがサポートしてくれるのは心強いでしょう。
三井ダイレクト損保 | 強くてやさしいクルマの保険 (md1.jp)の詳細はこちら
（注1）2022年4月から2023年3月までのお客さまセンター対応時の満足度に関するお客さまアンケート結果：「どちらかといえば満足」「満足」を『満足』として集計（回答数：2,654件 三井ダイレクト損保調べ）
（注2）アンケート実施概要有効回答数：1,534人/対象期間：2022年8月1日～2022年8月8日/回答方法:インターネット調査/アンケート対象者:2022年1月始期～2022年6月始期の自動車保険契約者/集計方法:以前ご契約されていた保険会社が大手損害保険会社（4社）と回答された335人の満足度/「やや満足」「満足」を『満足』として集計
（注３）アンケート実施概要有効回答数：1,534人/対象期間：2022年8月1日～2022年8月8日/回答方法:インターネット調査/アンケート対象者:2022年1月始期～2022年6月始期の自動車保険契約者/集計方法:以前ご契約されていた保険会社が大手損害保険会社（4社）と回答された中で、以前ご契約されていた保険料と比べて、「少し安くなった」～「とても安くなった」と回答頂いた303人の平均節約金額/お客さまからのアンケート回答（契約条件の相違も含む）を集計
（注4）2023年1月発売時点 三井ダイレクト損保調べ
（注5）「一定の衝撃」とは、一般的に走行が困難になる程度（時速30km程度以上で壁と衝突した場合等）の衝撃をいいます。なお、車種や車両の重量等によって検知されない場合があります。
23ａ82
セゾン自動車火災保険
セゾン自動車火災保険の「おとなの自動車保険」は事故率の低い30代〜50代の保険料が特に割安※1になります。保険料は過去1年間に走った分だけなので、普段運転しない方でもおトクに感じられるでしょう。インターネットからの手続きの場合、新規で最大13,600円割引※2、継続でも最大10,600円割引※2など、家計に嬉しい割引制度も豊富です。
交通事故が発生した際には、事故対応は、全国286か所（2022年12月現在）にある損害保険ジャパンのサービスセンターと提携した全国損害サービスネットワークで24時間・365日※3対応してくれます。また全国2,300か所の拠点（2023年3月現在）からALSOK隊員が円満な事故解決に向けて、お客さまをサポートしてくれます。事故受付はLINEで対応可能です。
5つの質問で簡易保険料をシミュレーションできますので、自動車保険をお探しの方はぜひ「おとなの自動車保険」をご利用ください。
※1事故率の低い世代の保険料が本商品内、同条件・他世代との比較において割安になっています。
※2最大13,600円割引とは、ネット割+早割50日を適用した額です。ネット割は新規は13,000円、継続は10,000円となります。将来の割引は変更になることがあります。
分割払の場合、ネット割は新規は年間12,960円、継続は年間9,960円となります。そのため、最大割引額(ネット割+早割50日適用)は、新規は年間13,560円、継続は年間10,560円となります。
※3初動以降は特別なことがない限り、平日のみの対応となります。
A2023-00107
おわりに
自賠責保険は強制加入の自動車保険で、相手方の死亡やケガの補償をする役割があります。保険料は車種や保険期間などが同じであれば、どの保険会社から加入しても変わりません。補償限度金額は傷害で120万円、後遺障害で4,000万円、死亡で3,000万円となります。
自動車保険には任意保険もあり、自賠責保険だけではカバーしきれない部分を補うものです。
「保険料が安いのが最優先」など、ご家族で話し合い、気になる保険会社があれば見積もりを出してもらいましょう。
