自転車保険を検討中で、コンビニで加入できる保険が気になる方もいるのではないでしょうか。自転車保険はコンビニでも加入できますが、インターネットで24時間いつでも申し込める商品もあります。
この記事では自転車保険の必要性や選び方のポイント、コンビニで加入できる自転車保険の注意点などを解説します。自転車保険選びの参考にしてください。
- 自転車事故では加害者が1億円近い損害賠償を負う判例※もあり、自転車保険での備えが不可欠
※東京地裁平成20年6月5日判決、神戸地裁平成25年7月4日判決 - 自転車保険の賠償責任補償は最低でも1億円は確保したほうがよい
- コンビニで加入できる自転車保険は補償内容が通常の自転車保険に比べて限定的なため、加入にあたってはニーズに合うかの検討が必要
自転車保険の加入が必要な理由
自転車は子どもから大人まで気軽に乗れる乗り物ですが、事故のリスクも考えておかなければなりません。最初に、自転車保険の加入が必要な理由を見ていきましょう。
自転車事故のリスクに備えるため
自転車事故のリスクは、想像以上に深刻な問題となりえます。自転車で歩行者と衝突し、重大な事故を引き起こすケースも起きています。
実際に、神戸市で起きた事故では、男子小学生が夜間に自転車で走行中、歩行者と衝突して重度の後遺障害を負わせ、約9,500万円という高額な賠償命令（神戸地裁平成25年7月4日判決）が下されました。このように、一瞬の不注意が取り返しのつかない事態を招く可能性があるのです。
自転車は手軽な乗り物ですが、自動車と同じように運転には責任が伴います。一歩間違えれば数千万円規模の賠償責任を負う可能性があるため、保険による備えが不可欠です。
ご自身、ご家族のケガに備えるため
自転車事故では相手に対する賠償責任だけでなく、ご自身、ご家族のケガのリスクへの備えもあると安心です。転倒や衝突により、思わぬケガをして、入院や通院が必要になる場合も考えられます。
生命保険の医療保険では通院補償があっても、退院後の通院のみが対象なのが一般的です。しかし、自転車保険の通院補償は、入院の有無にかかわらず対象となります。
自転車保険の補償内容は各社で異なりますが、自転車事故のリスクをカバーする経済的な備えとして活用できます。
自治体によっては自転車保険への加入が義務化されているため
近年、自転車事故の増加に伴い、多くの自治体で自転車保険への加入が義務化されています。2024年4月時点で、34都府県で自転車保険への加入が義務化され、10道県で努力義務となっています。
| 加入義務化（34都府県） | 宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、岡山県、山口県 |
| 努力義務（10道県） | 北海道、青森県、岩手県、茨城県、富山県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県、佐賀県 |
自転車保険の加入義務化に伴い、自転車保険の加入率も上昇傾向にあります。このように、自転車保険は、もはや加入が当たり前の時代になりつつあります。まだ加入していない方は、早急に加入を検討しましょう。
自転車保険を選ぶ際のチェックポイント
自転車保険は、商品ごとに補償内容や保険料が異なります。ここでは、自転車保険を選ぶ際のポイントについて解説します。
補償の対象者
自転車保険の加入タイプは補償の対象者によって、主に「本人タイプ」と「家族タイプ」の2種類があります。本人タイプは本人のみが補償対象となりますが、家族タイプでは一般的に以下の範囲の家族が補償対象となります。
- 本人
- 本人の配偶者
- 本人または配偶者と同居の親族（6親等内の血族・3親等内の姻族）
- 本人または配偶者と別居の未婚の子
選び方のポイントは、家族の自転車利用状況です。家族で自転車を頻繁に使用する場合は、家族タイプがお得になります。一方、自転車を利用するのが本人だけの場合は、本人タイプで十分でしょう。
なお、家族タイプで契約する場合に子どもを本人にすると、子どもが独立した際に残った家族が補償されなくなってしまいます。世帯主や配偶者を本人にすると、子どもが独立しても「別居の未婚の子」として補償対象となります。
補償内容
自転車事故では高額な賠償責任を負う可能性があるため、いざというときの補償内容は必ずチェックしておきましょう。
・相手を負傷・死亡させた際の補償
自転車保険で最も重要なのが、相手を負傷・死亡させた際の個人賠償責任の補償です。自転車事故で加害者となった場合、相手の治療費や慰謝料などの賠償金を支払う必要があります。
先述のとおり、近年の判例では自転車事故による高額な賠償命令が相次いでおり、数千万円規模の支払いを命じられるケースも珍しくありません。そのため、個人賠償責任保険は1億円以上の補償額があるプランを選んでおくと安心です。
また、賠償事故が発生した際には、保険会社による示談交渉サービスを利用できる商品を選ぶことで、円滑な解決が期待できます。相手方との交渉を保険会社に一任することができるので、事故発生時の精神的な負担を軽減できる点も、大きなメリットといえるでしょう。
・ご自身、ご家族が負傷した際の補償
自転車事故でご自身、ご家族がケガをした場合の補償も、重要な検討のポイントです。自転車保険では、入院保険金や通院保険金、万が一の死亡保険金などが一般的な補償内容となっています。
ただし、補償額が手厚くなるほど保険料も高額になる傾向があるため、ご自身の生活環境や既存の医療保険の加入状況を考慮して選択するようにしましょう。
例えば、すでに充実した医療保険に加入している方は、必要以上に高額な補償を選ぶ必要はないかもしれません。一方、医療保険に未加入の方は、手厚い補償内容のプランを検討しましょう。
・弁護士費用特約
自転車事故の被害者となった場合（もらい事故）に心強い味方となるのが、弁護士費用特約です。加害者との示談交渉が難航した際、弁護士に依頼する費用をカバーしてくれる補償です。ご自身、ご家族に過失のない被害事故の場合、保険会社による示談交渉サービスが利用できないため、この特約が大きな助けとなります。
なお、自動車保険に弁護士費用特約が付帯している場合は、自転車事故でもその特約を利用できる可能性があるため、既存の保険契約も確認しておくと良いでしょう。
・ロードサービス
自転車保険には、事故や故障で走行不能になった際のロードサービスが付帯している商品があります。
例えば、事故やパンクで自転車に乗れなくなった場合、自宅や最寄りの自転車店まで自転車を搬送してくれるサービスや、現場まで修理スタッフが出張して修理してくれるサービスなどがあります。自転車に乗る頻度の高い方には、心強いサービスといえるでしょう。
ただし、保険会社によってサービスの内容や対応可能な地域が異なります。例えば、山間部や離島では対応できない場合や、夜間の対応が限られる場合もあるため、加入前に利用条件をしっかり確認しておくことが大切です。日ごろから自転車を使用する地域でサービスが受けられるか、確認しておきましょう。
加入・更新の難易度
自転車保険を選ぶ際は、加入手続きや更新の利便性も重要なポイントとなります。加入年齢の範囲は保険会社によって異なり、子どもや高齢者は加入できない場合もあるため、事前の確認が必要です。
加入方法については、スマートフォンやパソコンからいつでも手続きできるネット契約が便利です。外出先での加入を希望する場合は、コンビニでも手続きが可能な商品を選ぶと良いでしょう。
また、契約期間が終了した際の更新方法にも注目しましょう。自動更新型なら、更新忘れの心配がありません。
自転車保険はコンビニでも加入できる
自転車保険はコンビニで加入申込みができる商品もあり、思い立ったときに気軽に加入できます。
コンビニで自転車保険に加入する流れ
コンビニでの自転車保険の加入申込みは、店内に設置してある情報端末（セブンイレブンの「マルチコピー機」やローソンの「Loppi」など）を使用します。店頭の情報端末に申込情報を入力し、出力された払込票をレジに持参し、保険料を支払います。情報端末を利用した一般的な申込みの流れは、以下のとおりです。
- 店内の情報端末で保険プランを選択
- 必要事項を入力
- 申込券を発行
- レジで保険料を支払い
- 保険証券が郵送される
申込みにあたっては、本人確認書類 などは必要ありません。また、最近では、事前にインターネットで申し込み、コンビニで保険料を支払う方法も選択できます。
なお、更新については各社で方法が異なりますが、更新保険料はコンビニで支払います。
コンビニで加入できる自転車保険の注意点
コンビニで加入できる自転車保険は手軽に加入できる反面、補償や加入年齢の範囲が一般の自転車保険より狭い点などに注意が必要です。
補償内容や付帯サービスの充実度が低い
コンビニで加入できる自転車保険は、補償内容や付帯サービスが限定的な傾向にあります。保険会社によって異なりますが、一般的にケガの通院補償や弁護士費用特約がありません。また、示談交渉サービスが利用できない、家族型が選択できない商品もあります。
事故時のトラブル解決をスムーズに進めるためにも加入前に補償内容をしっかりと確認し、必要な補償が含まれているかを見極める必要があります。
ご自身で補償内容の確認が必要となる
コンビニで自転車保険に加入する際は、ご自身で補償内容をよく確認する必要があります。コンビニでは保険の専門スタッフから詳しい説明を受けられないためです。
先述のとおり、コンビニで取り扱う自転車保険は、補償内容が限定的といえます。そのため、重要事項説明や約款をよく読み、どのような場合に保険金が支払われるのか、保険金の限度額はいくらかなどを事前に理解しておくことが重要です。
70歳以上の加入が難しい
コンビニでの自転車保険加入には年齢制限があり、70歳以上の方は被保険者本人として加入できません。しかし、高齢者でも日常的に自転車に乗る場合、自転車保険は必要です。
高齢の方が自転車保険に加入するには、同居の家族が契約者となって家族型の保険に加入する方法があります。家族型の「同居の親族」には、年齢制限がない商品がほとんどです。また、70歳以上の方を対象としたシニア専用の自転車保険も選択肢となります。
クレディセゾンが取り扱う「自転車トラブル安心保険」なら手続き簡単！
自転車保険にこれから加入する方には、クレディセゾンが取り扱う「自転車トラブル安心保険」がおすすめです。自転車トラブル安心保険は、セゾンカード会員限定の自転車保険です。インターネットから24時間いつでも加入できるため、コンビニに出向く必要がありません。
補償対象により、本人コースと家族コースの2つのコースから選べます。
自転車トラブル安心保険では自転車保険で最も重要な相手への賠償金の補償額が最高2億円で、万が一高額な賠償責任を負った場合でも安心です。また、自転車事故以外の日常の賠償事故も補償されます。賠償責任は本人以外のご家族も補償対象です。
また、交通事故でのご自身、ご家族のケガの補償は、死亡保険金、入院保険金、通院保険金、手術保険金と充実しています。
事故が発生した際の連絡もスムーズで、LINEを使って簡単に事故報告ができる体制を整えています。毎月の保険料も本人コースが400円、家族コースが800円と、家計に無理なく補償を確保できます。
手軽に自転車保険に加入したい方は、ぜひクレディセゾンが取り扱う「自転車トラブル安心保険」をご検討ください。24時間365日いつでもインターネットから簡単に申込みができます。
おわりに
自転車事故が発生すると高額な賠償責任を負うリスクがあり、自転車に乗るなら必ず自転車保険の加入は不可欠です。コンビニで加入できる自転車保険は手続きが簡単な点はメリットですが、通常の自転車保険に比べて補償内容や付帯サービスが限定的な点に注意しましょう。
自転車保険の中には補償内容が充実していて、インターネットで24時間場所を選ばずに申し込める商品もあります。複数の商品を比較し、ご自身のニーズに合う自転車保険に加入しましょう。
※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。
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