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弁護士保険は離婚の時も使える?メリットやおすすめ商品とは

セゾンのくらし大研究 編集部

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弁護士保険とは、何らかの法的なトラブルに遭遇した際に、弁護士費用を補償してくれる保険のことです。夫婦の3組に1組は離婚をするといわれている現代では、弁護士保険を離婚する際に利用したいと考えている方も少なくないはず。しかし、実際にはどのような内容の補償が受けられるのか、ご存じない方も多いでしょう。そこで今回は、弁護士保険について詳しく解説します。弁護士保険ってそもそも必要なの?弁護士保険に加入するメリットは?弁護士費用特約と同じ?などの、さまざまな疑問についてまとめてチェックしていきましょう。

弁護士保険ってどんな保険?

弁護士保険ってどんな保険?

弁護士保険についてきちんと理解していますか?まずは、弁護士保険について正しく理解していきましょう。

弁護士保険とは?

そもそも弁護士保険とは、離婚や相続問題などの法的なトラブルに遭遇した際に必要となる、相談料や着手金などの弁護士費用を補償する保険です。

法的なトラブルに巻き込まれた際は、法律のプロである弁護士に相談するのが、解決への近道になりますが、弁護士費用が準備できなければ依頼することもできません。

そのため、弁護士保険とは、もしもの場合に備えて、少ない掛け金で弁護士費用を補償してくれるものになります。

弁護士保険の補償内容とは?

弁護士保険の補償内容は、特定偶発事故と一般事件に分類されます。

偶発的に起きた事故を特定偶発事故と呼び、火災・爆発事故・自動車事故・スポーツによる接触事故・自転車事故・物損などが代表例です。

一般事件は、偶発的な事故以外の法的トラブル以外のトラブルになります。代表的な例が、離婚・相続・雇用・労働問題・セクハラ&パワハラ・いじめ・ネット炎上などです。

弁護士保険って必要なの? 

弁護士保険って必要なの? 

弁護士保険は本当に必要なのか疑問を抱く方もいらっしゃるでしょう。ここでは、実際に離婚訴訟をする際にかかる弁護士費用や、弁護士保険のメリットについて解説します。

配偶者が不倫…。離婚訴訟となった場合、弁護士費用はどのくらい?

弁護士費用は、各法律事務所によって金額は異なります。まずは、相談費用・着手金・成功報酬などの一般的な弁護士費用について見ていきましょう。

相談にかかる費用

法律相談料は、30分5,000円程度が一般的。最近では、初回無料の場合が多く、2回目から料金が発生します。このような場合でも、弁護士保険に加入していれば、限度額に到達するまで、何度でも相談できる場合が多いです。

依頼することになったら支払う着手金

実際に弁護士に依頼することになると、最初に支払う弁護士費用が着手金です。離婚訴訟になった場合の着手金は、一般的に約300,000〜400,000円といわれています。加入している弁護士保険の種類によっても異なりますが、保険からその費用の50〜100%に近い補償を受けられるでしょう。

離婚成立後の成功報酬

成功報酬とは、依頼した事件が解決された際に弁護士に対して支払うものです。離婚訴訟の場合の成功報酬は、300,000円程度が相場といわれています。さらに、離婚での慰謝料や財産分与などによって経済的な利益があった場合は、さらにその金額から10%ほど加算されるのが一般的です。成功報酬に関しても、弁護士保険の種類によって補償内容が異なります。成功報酬について補償がない弁護士保険もあるようなので、加入する前にしっかり確認しておくことが大切です。

その他の宿泊費や交通費など

代表的な法律相談料・着手金・成功報酬などの他にも、宿泊費や交通費がかかる場合もあります。例えば、裁判所が遠い場所にある場合には、距離によっても異なりますが、宿泊費や交通費に加えて、出張日当がかかることもあるのです。日当は、弁護士保険の補償外になっている場合もあるので、確認しておきましょう。

弁護士保険に加入するメリット

ここでは、弁護士保険に加入した場合のメリットについて確認していきましょう。

保険の補償範囲内なら弁護士費用を負担してくれる

弁護士保険に加入すれば、保険の補償範囲内の弁護士費用を負担してもらえます。補償範囲とは、対応できるトラブルの範囲のことです。弁護士保険で補償される、特定偶発事故や一般事件に該当する内容の事例であれば、弁護士保険を利用した方が弁護士費用の負担も軽減できるでしょう。

月額500円程度から加入できるものも

弁護士保険は、高額なイメージがあるかもしれませんが、掛け金はさまざまです。弁護士保険の中でも、格安なものでは月額500円程度から加入できるものもあります。弁護士保険に加入しようか検討中の方や、すでに加入済みでこの先も継続するかどうか悩まれている方は、格安の弁護士保険を選択するのもひとつの方法です。

依頼内容に合わせて専門の弁護士を紹介してもらえる

いざ弁護士を利用したいと考えても、さまざまな法律事務所があるため、どこへ依頼をすれば良いのかわからないという方も少なくないでしょう。弁護士保険に加入していれば、日本全国どこに住んでいても弁護士の紹介を受けることも可能です。また知り合いに弁護士がいる場合は、ご自身が指名した弁護士を利用することもできます。

弁護士保険と弁護士費用特約って同じ?

弁護士保険と比較されやすいのが、弁護士費用特約です。

一番の違いとしては、補償範囲の違いとなります。弁護士保険は離婚・相続・雇用・労働問題・セクハラ・ネットトラブルなどの一般事件が補償範囲に対し、弁護士費用特約は補償対象となっていません。

弁護士費用特約とは、任意で加入する自動車保険の特約として付帯するもので、主な補償の対象が自動車事故となっています。さらに、弁護士費用特約の場合は、自動車事故の被害者が主な対象者です。

そのため多くの場合、過失割合が多いとされる自動車事故の加害者になった場合は、弁護士費用特約が利用できないという違いがあります。

使えないこともある!弁護士保険を選ぶ際に注意したいこと

使えないこともある!弁護士保険を選ぶ際に注意したいこと

ここでは、弁護士保険を選ぶ際の注意点を紹介します。

待機期間や不担保期間がある

弁護士保険は、加入してすぐに補償を受けられるものではなく、待機期間と不担保期間が経過してから、保険金の支払が開始されるものです。

ガン保険や医療保険などでもよく聞く待機期間が弁護士保険にもあります。待機期間とは、弁護士保険に加入した後、3ヵ月間にトラブルが発生しても補償を受けられないという期間を指します。トラブル発生の直前に弁護士保険に加入するようなことが起きないために、定められた期間のことです。

不担保期間とは、待機期間よりもさらに長く約1〜3年間は、補償を受けられず保険料が支払われない期間のこと。中でも、離婚問題や相続トラブルが対象になる場合が多いです。

損害賠償金や慰謝料は補償してくれない

弁護士保険は、弁護士費用に対する保険なので、離婚訴訟で決定した損害賠償金や慰謝料などの金額は補償されません。

損害賠償金や慰謝料として請求された費用は、個人が相手側に支払うもので、弁護士保険の補償範囲の対象外となっていますので、くれぐれも間違えないようにしましょう。

今起きている問題に関する弁護士費用は補償してくれない

弁護士保険は、加入した時点ですでに発生している問題についての弁護士費用は補償されません。

離婚問題の場合は、加入前にすでに配偶者の不倫を知ってしまったとなると弁護士保険の補償対象から外れてしまいます。

そのため、弁護士保険に加入する段階で、すでに離婚問題で悩んでいる場合は、法律相談料や着手金無料の法律事務所を選ぶことをおすすめします。

弁護士保険を活用した事例を紹介 

離婚問題

まず紹介するのは、弁護士保険に加入した女性の離婚問題です。夫の不倫が発覚したことで離婚を考えるようになり、弁護士保険を利用することになりました。弁護士に依頼したところ、交渉では話がまとまりませんでしたが、離婚調停を行い離婚が認められた上に、慰謝料200万円も全額払ってもらえました。

弁護士保険を利用しない場合の一般的な弁護士費用例と、弁護士保険を利用した場合の費用例を比較した金額は以下のとおりです。

【弁護士費用の一例】

相談費用22,000円
着手金450,000円
成功報酬352,000円
弁護士費用の合計824,000円

保険を利用した場合受け取れる保険金* 764,500円
依頼者の自己負担 59,500円

*弁護士保険ミカタ約款参照(99プランの場合)

参照元:ミカタ少額短期保険株式会社 

パワハラ問題

弁護士保険に加入済みの女性が、上司からのパワハラが原因で会社を退職することになってしまったパワハラ問題の事例です。上司から期日までに絶対に完了しないような仕事を押しつけられたり、些細なミスを全員の前で叱責されたり、パワハラが繰り返されていたため弁護士保険を活用することになりました。

弁護士保険を利用しない場合の一般的な弁護士費用例と、弁護士保険を利用した場合に受け取れる保険金は以下のとおりです。

損害賠償金と慰謝料として300万円を請求した結果、損害賠償120万円を支払ってもらうことができた例

【弁護士費用の一例】

相談費用11,000円
着手金264,000円
成功報酬211,200円
弁護士費用の合計486,200円

弁護士保険を利用した場合に受け取れる保険料 438,680円
依頼者の自己負担 47,520円 

こちらのパワハラ問題の事例では、弁護士を通して、会社に対し損害賠償と慰謝料請求を行った結果、示談交渉が成立。加入している弁護士保険の補償金額によって、受け取れる保険金は異なりますが、弁護士保険を利用することによって、弁護士費用を抑えることが可能です。

参照元: ミカタ少額短期保険株式会社 

騒音問題

弁護士保険に加入済みの女性が、隣の部屋から流れてくる音楽に悩まされた結果、うつ病になってしまった騒音問題の事例です。隣の部屋からは、深夜にも音楽が流れてきており、睡眠障害や慢性頭痛などが続き、注意しても改善されなかったため弁護士保険を活用しました。

弁護士保険を利用しない場合の一般的な弁護士費用例と、弁護士保険を利用した場合に受け取れる保険金は以下のとおりです。

行為の差し止めと損害賠償として500,000円を請求。結果として、行為の差し止め請求が認められ、損害賠償を100,000円払ってもらうことができた事例。

【弁護士費用の一例】

相談費用16,500円
着手金110,000円
成功報酬176,000円
弁護士費用の合計302,500円

弁護士保険を利用した場合に受け取れる保険料 273,900円
依頼者の自己負担 28,600円 

騒音問題の事例では、騒音差止めならびに、治療費用・損害賠償・慰謝料請求を弁護士に事件委任し、成立しました。こちらの場合も、加入している弁護士保険の補償金額によって、受け取れる保険金は異なります。弁護士保険を利用することで、保険金が受け取れ、弁護士費用を抑えることができました。

参照元:ミカタ少額短期保険株式会社 

介護施設でのトラブル

80歳の母が、介護施設で転倒し足を骨折しました。介護体制の不備による事故で(介護員不在による事故)、介護施設もそのことは認めています。介護施設に何度か問い合わせしましたが、通院・治療費の実費として30,000円しか支払ってもらえません。

今回の件で母は、事故の影響で後遺症が残り、ひとりで歩くことができなくなってしまいました。母は認知症のため、成年後見人である私から慰謝料など保険を活用して請求しました。

弁護士保険を利用しない場合の一般的な弁護士費用例と、弁護士保険を利用した場合に受け取れる保険金は以下のとおりです。

損害賠償請求500万円

【弁護士費用の一例】

相談費用5,500円
着手金429,000円
成功報酬875,400円
弁護士費用の合計1,309,900円

弁護士保険を利用した場合に受け取れる保険料 1,309,900円
依頼者の自己負担 0円

参照元: ミカタ少額短期保険株式会社 

おすすめの弁護士保険とは?

おすすめの弁護士保険とは?

ここでは、クレディセゾンがおすすめの弁護士保険をピックアップしました。弁護士保険を選択する場合のポイントとなる、特徴的なサービスや月額の掛け金などを解説します。

弁護士保険ミカタ

単独型の弁護士保険への加入者が多いのが、「弁護士保険ミカタ」です。問い合わせや相談ができるフリーダイヤルがあるため、一般個人の方でも気軽に相談ができます。

月額の保険料は、2,980円(税込)で、1年更新です。また、新しいサービスとして、約半分の保険料で、家族が補償対象になる「家族特約」も登場。

その他にも、追加で保険料を支払うことで、受け取れる保険料の金額が大幅にアップする「得トクプラン」があります。そのため、少額の事件でもしっかり補償が受けられる保険をお探しの方におすすめです。

クレディセゾンでは「弁護士保険ミカタ」の申し込みや資料請求なども可能です。

「弁護士保険ミカタ」の詳細はこちら

ミカタ少額短期保険株式会社 M2022営推00208

セゾンの通勤通学トラブル保険

日常生活において、離婚問題の他にも、いつどのようなトラブルに巻き込まれるか分かりません。「セゾンの通勤通学トラブル保険」は、通勤や通学時のトラブルを守る保険としておすすめです。何かトラブルが発生した際は、初期の段階での対応が重要。どのように対応するかによって、その後に影響することがあります。暴力被害からひったくり、痴漢まであらゆる被害に対応可能です。

トラブルが起こった際は、冷静な行動が難しいケースもあるかもしれません。そのようなときに弁護士に相談できる保険があるのは安心です。弁護士に電話で相談し、適切に対応するようにしましょう。

さらに、契約者の特典として、必要に応じて弁護士が現場に駆けつけてくれるサービスもあります。自分では上手く対処できないトラブルも、弁護士が現場にいれば心強いでしょう。

セゾンの通勤通学トラブル保険の詳細はこちら

ジャパン少額短期保険株式会社 JC07-003 2022.08

おわりに

弁護士保険は、離婚問題だけではなく、相続やパワハラなどの思わぬトラブルも幅広くサポート可能です。最近では、初回の法律相談が無料の場合や、月額の掛け金が少額の弁護士保険も登場しており、どのような方でも加入しやすくなっています。ただし弁護士保険は、加入した時点ですでに発生している問題についての弁護士費用は補償されないため、もしもの場合に備えて早めに加入しておくと安心です。

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