近年、SDGs目標に関する内容がニュースで報道され、インターネット上でもさまざまなコラムが出ています。SDGsの目標は17個で構成されていますが、その中でも SDGs目標14はどのような内容なのでしょうか。目標を掲げられても、海洋環境の現状はどうなっているのか、何が問題視されているのか分からない方も多いでしょう。
SDGs目標14を目指すに至った経緯には、現在も進行している海洋汚染や水産資源の減少が挙げられます。このコラムでは、SDGsの14個目「海の豊かさを守ろう」とは何か、現状の海洋環境や課題について、改善のための活動事例や自身で取り組めるSDGsについて説明します。
１．SDGs目標14「海の豊かさを守ろう」とは何？
SDGs目標14の目的は「持続可能な開発のために海洋・海洋の資源を守り、持続できる形で利用する」ことです。そしてその目的のもと、以下の10のターゲットを掲げています。
| 14.1 | 2025年までに、海洋ゴミや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の汚染を防止し、大幅に削減する。 |
| 14.2 | 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靭性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。 |
| 14.3 | あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し対処する。 |
| 14.4 | 水産資源を、実現可能な最短時間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。 |
| 14.5 | 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。 |
| 14.6 | 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する |
| 14.7 | 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。 |
| 14.a | 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。 |
| 14.b | 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。 |
| 14.c | 「我々の求める未来」のパラ158において想起される通り、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを想定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。 |
２．SDGs目標14「海の豊かさを守ろう」はなぜ必要？
SDGs目標14が発足された理由は、海洋生態系と水産資源を守ることが、人々の地域経済を活性化し、地球環境の保護につながるための欠かせない存在となるからです。海にはさまざまな生物が生息しているだけでなく、豊富な水産資源があります。魚介は私たちの食料としての資源となり、水産資源はバイオ燃料や医薬品の元となる貴重な存在です。
また、海中の微生物は汚染物質の分解と排除の役割を担い、沿岸部に属する生態系は、暴風雨や台風など自然災害の被害を抑える役割を担っています。その他にも、小規模漁業の雇用減少の問題もあります。小規模漁業を行う半数は女性のため、環境汚染や乱獲による魚の減少は、小規模漁業で生活を営んでいる女性にとっては死活問題につながる危険性があります。
３．海洋環境の現状と課題
海洋資源を守り、持続できる形で利用するために、10個のターゲットが設定されたわけですが、そもそも10個ものターゲットを設定するに至った原因とはどのようなものなのでしょうか。そこには、「海の豊かさを守ろう」を発足するに至ったさまざまな海洋環境の課題が存在しています。
ここでは、現在の海でどのような現象が起き、またどのような課題があるのかについて一つひとつ説明していきます。
3-1.海洋の汚染が進んでいる
海洋の汚染は世界中で深刻な状況となっています。海洋の汚染化が進む原因はさまざまなものがありますが、代表的なのはプラスチックごみなどの海洋ゴミの投棄や工業廃水、普段の生活で排出される下水や油の流出などがあります。海洋の汚染が進むことで、特に以下のことが問題となります。
- サンゴ礁が絶滅の危機に瀕する
- プラスチックごみによる海洋生態系への影響
- 水産資源が減少する
それぞれ詳しく説明します。
・サンゴ礁が絶滅の危機
海洋の汚染が進むことで、温暖化、二酸化炭素の増加、海の酸性化が起こります。そして特に3つ目の酸性化に伴い甚大な影響を受けるのが、サンゴ礁などの石灰化生物です。サンゴ礁の骨格は海水の酸性度に左右されます。そのため、海の酸性化が深刻化すると、サンゴ礁は活動を維持できなくなり、白化や死滅へとつながってしまいます。
サンゴ礁が絶滅の危機にさらされることで危険なことは、海の生態系が変化してしまうことです。サンゴ礁にはさまざまな魚や貝などの生態系が共存しています。つまり、サンゴ礁がなくなるということは、共存している魚や貝の居場所を奪い、生態系を壊してしまうということです。そして、サンゴ礁と共存していた魚介が減ることで、漁獲量が減り、雇用問題や漁業の衰退へとつながっていきます。
・プラスチックごみ
普段の生活の中で必需品として、あらゆる場面でプラスチックが使用されます。そのプラスチックごみが海洋に大きな影響を及ぼしています。適切に処分されなかったプラスチックごみが、陸から海へ流れ出て、海洋生物を脅かしています。
また、プラスチックは海水に溶けず、自然に分解もされないため、海に流れ出るとそのまま残り続けます。そして、餌と間違えて鯨やウミガメなどの海洋生物達が食べたり、身体に絡んだりすることで、傷つき、最悪の場合死んでしまうことがあります。このままプラスチックごみが増え続けると、2050年には魚の量よりも海のプラスチックごみが上回ることが懸念されています。
・水産資源の減少
水産資源の減少の原因は、魚の獲り過ぎによるものです。科学技術の発達による輸送や加工・保存技術の向上に加え、健康志向の意識が高まり、魚を食べる方が世界中で増えています。魚を食べる、そのこと自体は決して悪いことではありませんが、魚の消費量が増え過ぎてしまい、結果として魚の量が減ってしまっています。また、世界中の魚の消費量の増加だけでなく、乱獲や違法漁業も水産資源を減らす要因となっています。
４．SDGs目標14における活動の事例
SDGs目標14を達成するために、国内外問わず、さまざまな海の保全活動が行われています。
- MSC認証とASC認証「海のエコラベル」
- 生分解性プラスチックの活用
- レジ袋の削減を促進
これから一つひとつ事例を挙げて説明します。
4-1.MSC認証とASC認証「海のエコラベル」
SDGs目標14を達成するための取り組みに、MSC認証とASC認証「海のエコラベル」という認証ラベルがあります。MSC認証とは、魚の獲り方をしっかりと守り、海の環境を考慮した水産物を証明するもので、「海のエコラベル」と呼ばれています。一方ASC認証は、環境に配慮した方法で養殖した水産物を証明するラベルです。
認証されるには、厳しい検査に合格する必要があるため、MSC認証とASC認証それぞれが、海洋環境を考慮した水産物であることを証明するものとなります。この認証を受けた水産物を購入することが、SDGsの取り組みへとつながります。
4-2.生分解性プラスチックの活用
生分解性プラスチックとは、プラスチックが二酸化炭素と水にまで分解されるプラスチックのことを指します。これは、微生物の分解の働きを利用したものです。単にプラスチックを小さくするのではなく、二酸化炭素と水という分子レベルまで分解できるので、分解できなかったこれまでのプラスチックごみ問題の解決につなげることができます。
4-3.レジ袋の削減を促進
レジ袋もプラスチックごみの一つであり、手軽に手に入れることができる反面、廃棄されやすく問題となっています。世界中でレジ袋の削減が促進されており、日本でも、2020年からレジ袋の有料化が始まり、エコバッグの活用が促進されています。
５．SDGs目標14における日本企業の活動事例
SDGs目標14を達成するために、現在国内の企業が行っている活動には以下のものがあります。
- 「Save the blue プロジェクト」株式会社コーセー
- 「海洋浮遊ゴミ回収機SEABIN」SUSTAINABLE JAPAN
- 「次世代バイオプラスチック開発」三菱ケミカルホールディングス
各企業の活動事例を交えながら詳しく説明します。
5-1.「Save the blue プロジェクト」株式会社コーセー
「Save the blue プロジェクト」は、2009年から開始された地球環境保全や啓発活動で、化粧品で有名な株式会社コーセーが行っている活動になります。サンゴの保全活動を中心に行っています。
具体的には、雪肌精の売り上げの一部をサンゴ植え付け費用として沖縄の有限会社海の種へ寄付、日本や海外でのグリーンピックやサンゴの植え付けなどです。プロジェクト開始後は、少しずつですが確実にサンゴの森が広がってきています。
5-2.「海洋浮遊ゴミ回収機SEABIN」SUSTAINABLE JAPAN
「海洋浮遊ゴミ回収機SEABIN」は、水面に浮遊するゴミを集め続けてくれる商品です。2mm超のマイクロプラスチックの回収も行うことができます。SUSTAINABLE JAPANは、熊本県熊本市にある企業で、地球環境の継続可能な発展に貢献することをモットーに、海洋浮遊ゴミ回収機SEABINを使ったゴミ回収と、海洋浮遊ゴミ回収機SEABINの日本での普及活動を積極的に行っています。
5-3.「次世代バイオプラスチック開発」三菱ケミカルホールディングス
「次世代バイオプラスチック開発」は、BioPBSTMというプラスチックの開発を行うプロジェクトです。BioPBSTMは、標準的な環境でも分解が進むプラスチックのことを指します。生分解性プラスチックがプラスチックの代替品として使われていますが、生分解性プラスチックは特殊な環境状態でないと分解が進まないという問題があります。
その部分に焦点を当てて、BioPBSTMの開発が進められました。BioPBSTMは、農業や紙コップ、ストローなどで使用され、SDGsに貢献しています。
６．海に対して私たち個人ができること
国や企業が海洋環境の改善に取り組んでいる中、一個人である私たちが身の回りで行えることや意識すべきことはどのようなものがあるのでしょうか。
- サステナブル・シーフードを購入する
- プラスチックごみを出さないようにする
- プラスチックゴミをリサイクルする
- 海や浜辺の清掃をする
これから一つひとつ詳しく説明します。
6-1.サステナブル・シーフードを購入する
サステナブル・シーフードとは、海のエコラベルであるMSC認証とASC認証を受けた水産物のことを指します。海洋環境に配慮し、厳しい検査に合格した水産物に貼られるラベルなので、このラベルの付いた魚介を購入することで海の豊かさを守ることにつながります。
6-2.プラスチックごみを出さないようにする
プラスチックごみを出さない、いい換えればプラスチック製品の利用を意識して減らすことがSDGsへの貢献になります。具体的には、エコバッグを持ち歩く、ペットボトルではなくマイボトルを使用する、竹製の歯ブラシを使用するなどが挙げられます。
6-3.プラスチックごみをリサイクルする
プラスチックごみを出さないよう意識していても、プラスチックは至るところで使われているため、どうしても使わざるを得ない場面があることでしょう。そのような場合、使い終わったプラスチックごみはリサイクルとして出すことで、資源の一つとして再利用することができます。
また、資源ごみとして分別して回収してもらう方法がありますが、スーパーなどに設置されているリサイクルボックスに持ち込むことで、プラスチックごみの量を減らすことにつながります。
6-4.海や浜辺の清掃をする
海や浜辺のごみを拾うことで、プラスチックごみの減少につながります。もちろん、海や浜辺だけでなく、川岸に落ちているごみを拾うことも大切です。これは、川の下流は海へつながっているためです。
海や浜辺、川に行く機会がそもそもないという方は、市やボランティア団体が行っている海や浜辺の清掃活動に参加してみるのも良いでしょう。
７．日本初！CO2排出量を可視化できるクレジットカードが誕生
クレディセゾンでは、DATAFLUCT社が展開する「becoz wallet」と連携して、CO2排出量を可視化できる日本唯一のクレジットカード「SAISON CARD Digital for becoz」の取扱いを開始しました。
このSAISON CARD Digital for becozは、従来では捉えきれなかった生活におけるCO2排出量削減アクションにより減ったCO2排出量をデータを元に可視化できるサービス「becoz wallet」と連携させることで、カードで買い物した利用明細情報からCO2排出量を算出が可能です。
このクレジットカードは、プラスチックカードは発行されません。スマートフォンアプリ「セゾンPortal」から、カード番号やセキュリティコードを確認して、オンラインショッピングが可能です。
SAISON CARD Digital for becozの詳細はこちら
人間が生活するうえで、CO2の排出は切っても切れない課題であることは、認識のとおりであり、今後のライフスタイルにおいては、暮らしの中でCO2排出がより少ないモノやコトを選んだり、オフセットすることで、気候変動に配慮したライフスタイルを実践していくことが、より求められていくものとなっていくでしょう。
７．海と人とが共存できる仕組みを整えることが重要
SDGs目標14を達成するために、海と人が共存できるような仕組みを整えることが重要です。 SDGs 目標14を達成するために、漁獲量を減らすという取り組みを行うと、別の解決できない問題が起こるためです。具体的には、魚の消費量の増加や乱獲に伴う問題と並行して、小規模漁業で生活している人々の生計問題の浮上が挙げられます。
SDGs目標14達成のために、一方的に漁獲量を減らす取り組みを行ってしまうと、漁業で生計を立てている人々の生活を奪うことにつながってしまいます。そのため、「漁獲量の減少」「海洋保全」「小規模漁業の人々の生活保持」の3つの課題を同時並行して取り組んでいくことが大切です。そして、この3つの課題が徐々に解決していくことが、海と人が共存できている状態といえるでしょう。
まとめ
SDGs目標14は、海の豊かさを守ることをモットーに、10のターゲットを掲げています。これは海洋資源を守り、持続できる形で利用するために発足されました。現在、「プラスチックごみの増加」、「乱獲や世界的な魚消費量の増加」などに伴い、海洋生物の減少が進んでいます。そのため、多くの企業がSDGs目標14達成のために、サンゴの保全活動など積極的に行っています。
一方で、企業だけでなく、あなた自身ができることもあります。プラスチック製品の利用を意識して減らし、リサイクルに出すようにする、またボランティア活動など海辺の清掃活動に参加することもSDGs目標14への貢献につながります。一人ひとりが意識して取り組むことが、SDGs14「海の豊かさを守ろう」達成の近道となるでしょう。
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