都営住宅に入居できる年収の条件とは？単身者、年金生活者も解説！

都営住宅は、低所得の方をサポートするための住宅です。あらゆる問題で、都営住宅の入居を検討している方がいるかもしれません。検討中の方々は入居できる年収や、条件があるのか気になるでしょう。同時に、単身者・年金生活者も入居できるのかなども気になると思います。 

他にも、「都民住宅との違い」「入居資格」「入居後に年収が上がった場合」など、都営住宅について調べているうちに、さまざまな疑問が湧いてくるのではないでしょうか。今回のコラムでは、都営住宅についての疑問を解決していきます。一緒に見ていきましょう。 

都営住宅とは 

都営住宅とは東京都が管理する、公営の賃貸集合住宅です。低所得の方を対象に、住宅に困っているご家族や単身者向けの公共の住宅です。一定の収入以上の方は、入居ができません。あくまで、生活にサポートが必要な世帯のみです。「このような家に住みたい」という希望もあると思いますが、都営住宅に一戸建てや分譲はありません。 

都営住宅と都民住宅の違い 

都営住宅と都民住宅は、別の公営住宅です。 

• 都営住宅は低所得で、住宅に困っている方向けの賃貸住宅 
• 都民住宅は都営住宅の所得基準を超える、中堅所得者向けの賃貸住宅 

入居資格に違いがあり、都営住宅には家族向け・単身者向けがあります。都民住宅は家族向けのみで、単身者は対象外です。公営住宅を希望されている方は、入居資格や状況によって、都営か都民か判断しましょう。 

都営住宅の入居資格は？年収条件も紹介 

都営住宅の入居資格は、大前提として「東京都に住んでいること」です。他府県の住民票を持っている方は利用できません。他府県の場合は、住んでいる地域の公営住宅をご利用いただけます。基本の入居条件は「同居親族がいる」「住宅に困っている」「所得が決められた基準内である」です。ただし、世帯や状況によって、入居条件が分けられています。細かく分けると、以下の5つです。 

• 家族の場合 
• 単身の場合 
• 母子家庭の場合 
• 高齢者の場合 
• 障害者の場合 

詳しい内容を一緒に見ていきましょう。 

家族の場合 

家族の場合は、家族人数により、所得金額、給与収入（年収）に関する入居条件が異なります。家族の人数によって、部屋の広さや間取りに違いがあるためです。所得が定められた金額以下の世帯のみが入居可能です。具体的な金額は、以下のとおりです。 

家族の人数	年間の所得金額	年間の給与収入 （年収）
2人	0～227万円	0～351万円
3人	0～265万円	0～399万円
4人	0～303万円	0～447万円
5人	0～341万円	0～494万円

定められた金額に当てはまり、都営住宅を検討しているご家族は、ぜひ応募してみましょう。 

参照元：東京都住宅政策本部 

単身の場合 

単身の場合の入居条件は、以下のとおりです。 

• 60歳以上 
• 身体障害者1〜4級の障害者であること 
• 単身精神障害者1〜3級の障害者であること 
• 単身知的障害者1〜4度であること 
• 生活保護または、中国残留者支援受給者 
• ハンセン病療養所入所者 
• 単身DV被害者 

所得の問題以外にも、住宅を借りるのに難しい問題を抱えている方が対象です。障害者認定を受けている方や、海外の方などさまざまな対象者がいます。どのような状況下の方でも、生活できるようサポートを進めています。しかし、家族の場合よりも単身の方が、入居条件は絞られているようです。 

母子家庭の場合 

母子家庭の場合は、一般世帯より当選確率が高くなる「優遇抽選」が受けられます。生活が困窮している母子家庭を、優先的にサポートするためです。子育て世帯が対象の募集区分は、多数存在しています。応募方法は優遇抽選と、ポイント方式の2種類です。詳細は以下のとおりです。 

・優遇抽選 

優遇抽選の資格は「同居親族が20歳未満の子どもだけ」です。子どもが成人している場合は、当てはまりません。当選率は一般世帯の7倍となりますので、当選確率は上がるでしょう。抽選は5月と11月に実施予定です。 

・ポイント方式 

ポイント方式は、抽選ではありません。住宅困窮度判定がされ、困窮度が高い方へ優先して入居資格を渡します。「早急に住宅を手配しなければ、健康的な生活が送れない」という、緊急度の高い方が優先されます。実施は8月と2月です。 優遇抽選やポイント方式を利用し、母子ともに健康的な生活を送りましょう。 

高齢者の場合 

高齢者の場合は、65歳以上の方が対象です。「定年退職後に収入が減り、通常の賃貸を借りることが難しい」といったことが、入居条件の理由に挙げられます。毎年多数の65歳以上の方が、都営住宅に申し込みます。高齢者夫婦の場合はご本人が65歳で、配偶者がおおむね60歳以上であれば入居可能です。定年退職後、生活に困窮した場合、都営住宅を活用できます。 

障害者の場合 

障害者の場合は、「身体障害者手帳の保持」「定められた年収以下」などが条件です。障害者と認定され、一定の年収以下の方が対象です。身近にサポーターがいない場合、自身で賃貸を借り生活することは難しいでしょう。少しでも生活しやすいようにと、単身の車椅子利用者を対象にした「車いす使用者向け」住宅も存在します。障害の度合いによって、住宅の設備は違ってきます。 

年金生活者は住むことができる？ 

年金生活者も、都営住宅に住むことは可能です。収入の少ない方をサポートするための都営住宅ですので、入居条件に問題がなければ年金生活者の方も応募できます。実際に国民年金だけの収入で、都営住宅で生活している方もいます。老後の生活について、不安に思われている方は少なくありません。「年金だけでは生活が苦しい」と心配な方は、都営住宅を視野に入れてみましょう。高齢者向けの都営住宅もあります。 

年収が上がった場合は、都営住宅は退去する？ 

年収が上がった場合、すぐに高額所得者に該当するわけではありません。収入の上限を超えても、認定所得月額が明け渡し基準を超えていなければ、高額所得者にはなりません。これは公営住宅法という法律に規定されています。ただし、高額所得者に2年連続で認定された場合は、明け渡しが必要です。 すぐに退去を命じられることはありませんが、一定の収入を上回り、「問題なく生活を送れる」と判断されると退去が必要です。 

都営住宅の家賃の目安は？ 

都営住宅の家賃は物件によって変わりますが、目安は通常賃貸の１/２〜１/３程度です。収入が少ない方でも、生活できる家賃設定です。それでも、さまざまな事情で家賃の支払いが厳しいという方は、減免という制度を活用できます。家賃の支払いについて、詳しく紹介していきます。 

家賃の減免 

家賃の減免は、一定の条件に当てはまる世帯が対象です。都営住宅家賃減免制度に定められていて、千円単位の家賃で住めます。減免制度は2種類あります。詳細は以下のとおりです。 

1）一般減免 

一般減免は、家賃の10〜70％減免されます。「健康的な生活を送るために必要な収入」を得られていない世帯が活用できる制度です。認定所得月額が、65,000円以下の世帯が対象です。申請は6・12月の年2回あります。都営住宅に当選しても家賃の支払いが厳しい場合は、一般減免を活用しましょう。 

2）特別減額 

特別減額は、家賃の50%が減額されます。対象者は以下のとおりです。 

• 母子家庭 
• ご家族に寝たきりの方がいる 
• ご家族に障害をお持ちの方がいる 
• 家族に難病や公害病など、常に介護が必要な方がいる 

上記に該当した場合は「収入が少ない」「働けない」などを理由に、家賃の支払いが厳しいでしょう。このような場合は、特別減額を受けることをおすすめします。 

家賃を滞納した場合 

家賃を滞納した場合は、「月の家賃の10〜15％を上乗せして支払う」と定められており、厳しいペナルティがつきます。賃貸借契約を交わしていますので、家賃の支払義務があります。滞納が長引いた場合、訴えを提起されて強制的な退居を命じられる可能性があるでしょう。強制退居後も、支払いが終わるまで家賃の支払いは続きます。

都営住宅に新築はあるのか 

都営住宅にも新築はあります。都営住宅の家賃に築年数は関係ありません。そのため、築浅物件が募集されると、倍率が高く当選は難しいでしょう。築年数の浅い都営住宅の見つけ方は、東京都住宅政策本部のWebサイトで確認することで分かります。 

募集住宅の一覧には、住所・間取り・エレベーターの有無・お風呂の有無・築年数が記載されています。倍率は高くなりますが、新築に住むことは可能ですので、募集住宅の一覧で見つけた際は応募してみましょう。 

都営住宅の入居申し込み方法 

都営住宅の入居申し込み方法を紹介します。どこに行けば良いのか、いつ申し込みができるのかなど気になるでしょう。入居申し込み方法が分からず、困っているという方もいるかもしれません。配布場所と申し込み期間をお伝えしますので、参考にしていただけると幸いです。 

配布場所 

入居資格や募集地区一覧を詳しく記載した「募集案内」及び「申込書」の配布は、募集期間中に限り(土曜・日曜を除く)、都庁・区役所・市役所・町村役場・東京都住宅供給公社本社、各窓口センターで無料で配布されています。都庁にも設置されていて、利便性が良く訪ねやすいです。毎年応募の時期になると、入居希望者の方が多く訪れています。応募者が多いため、近年倍率は高い傾向です。当選した場合は、入居可能の通知が届きます。 

申し込み期間 

入居申し込みの期間は、以下のとおりです。 

募集時期	対象世帯
5月上旬・11月上旬	家族・単身者・若年夫婦・子育て世帯
8月上旬・2月上旬	家族
	単身者

場合によっては、当選までに5〜10年かかることがあります。都営住宅は人気が高く、申し込んで即入居するのは難しいでしょう。入居申請した方の中から、年に2回抽選があります。1度申し込んでおけば、申請を取り下げるまで権利が消えることはありません。住宅によっては倍率が高くなるかもしれませんが、都営住宅の入居を検討している方はまず申し込みをしましょう。 

おわりに 

都営住宅は東京都が管理する、公営の賃貸集合住宅です。低所得の方をサポートしています。母子家庭・高齢者・障害者など、住宅確保に困窮している方々を助ける役割です。入居条件を満たせばどなたでも入居可能ですが、都営住宅は人気が高く即入居は難しいといえます。都営住宅の入居を検討している方は、まずはご自身が入居条件に当てはまるのか確認してみましょう。 

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