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引っ越し手続きやることリスト|引っ越し後の役所手続きで忘れてはならないこと

引っ越し手続きやることリスト|引っ越し後の役所手続きで忘れてはならないこと
セゾンのくらし大研究 編集部

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これから新生活に向けて引っ越しをされる方も多いのではないでしょうか。引っ越しは、荷物の整理・梱包だけでなく各種手続きも多いため、どの順序でどのようにこなしていけば良いか迷ってしまうことでしょう。

しかし、引っ越しはやるべきことをリスト化しておくことで、意外とスムーズに作業が可能です。今回は引っ越しを決めてから引っ越しが終わったあとに、やるべきことを解説していきます。新しく住む新居を決めて引っ越しを考えている方は参考にしてみてください。

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 1.引っ越しの準備を始める時期はいつから?

引っ越しはやるべきことが多いため、遅くても1ヵ月半前から準備しておくと余裕ができるでしょう。賃貸物件の場合、一般的に退去する際は1ヵ月前までに管理会社に告知しておかなければなりません。契約によっては、1ヵ月以上前に告知しなければならない場合もありますので、早めに確認しておきましょう。確認方法として、管理会社に聞くか、賃貸借契約書に記載されています。

退去日を決めることで新居への入居日を決めやすくなります。それに退去日が決まらないと引っ越し日を決めることもできません。引っ越し会社を利用する際は、1ヵ月前から見積もりできます。なお、見積もりは、引っ越し日が確定していなくても可能です。ただし、2月〜4月は繁忙期となるため手続きが混雑する可能性が高いので早めの行動を心掛けましょう。

こういった背景から、現在住んでいる物件の退去手続きや引っ越し会社への見積もり依頼などを考えると、早い段階から準備しておく必要があります。

2.引っ越しが決まったらすぐにやること

引っ越しが決まったらすぐにやること 

引っ越しが決まったらまず現在住んでいる自宅(旧居)の退去・解約手続きを行い、退去日と引っ越し日を決めましょう。引っ越し日が決定したら、引っ越し会社への引っ越し日の連絡や自身で引っ越しする場合は、レンタカーの手配なども必要になります。なお、車を所有しており、駐車場を借りている場合には、同様に解約手続きを済ませておきましょう。

2-1. 旧居の退去連絡・解約手続き

賃貸物件の場合、賃貸借契約書を確認して管理会社または貸主に退去・解約する旨を伝えましょう。まずは、電話で連絡をし、その後、郵送・FAXなどで解約通知書を提出しましょう。一般的には1ヵ月前に退去告知が必要です。引っ越しが決まって、まだ退去日が決定していない場合でも仮の日程を先に伝えておきましょう。

また旧居の解約時に確認される事項は以下です。退去予定日と退去立合日を同日にするのか、鍵の返却はどのような形になるのか、それぞれ確認しておきましょう。

  1. ・退去予定日
  2. ・退去立会日
  3. ・最終月の家賃や管理費
  4. ・鍵の返却について
  5. ・敷金等に返還する口座について

2-2. 引っ越し会社やレンタカーの手配

引っ越し会社を利用する際は、複数の引っ越し会社から見積もりしてもらい、自身に合った引っ越し会社を選びましょう。なお、引っ越し会社を利用せず、自身で引っ越しを行うのであれば、必要に応じてレンタカーも手配しておきましょう。新居への内覧の際など、当日に利用する駐車場の確認もしておくと安心です。

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2-3. 旧居の駐車場の解約手続き

駐車場付きの物件であれば物件の解約と同時に駐車場の解約もできますが、月極駐車場などを利用している方は別に解約手続きをする必要があります。解約手続きは個人または管理会社に連絡したのち、解約通知書を交わすのが一般的です。また物件同様、1ヵ月前に告知しておかなければ翌月分の賃料が発生する可能性がありますので、こちらも早めに手続きしましょう。

新居に駐車場が付いていなければ新たに駐車場の契約も必要になります。新居周辺で良さそうな駐車場をリサーチして、管理会社に連絡して申し込みを行いましょう。契約の際には運転免許証や車検証のコピー、印鑑証明などの提出を求められるので用意しておくと良いでしょう。

2-4. インターネット・固定電話などの住所変更手続き

インターネットや固定電話を利用している方は住所変更手続きを行いましょう。現在利用しているプロバイダーが引っ越し先でも利用できる場合は移転手続きとなります。利用できない場合は現在の契約を解約して新たに契約し直す必要があります。

 固定電話の変更手続きでは、NTT(116番)に連絡しましょう。NTT東日本からNTT西日本の管轄に引っ越す場合は、現在の回線を解約して新たに契約し直す必要があります。その他、新聞の購読契約をしている方は解約手続きを行いましょう。

2-5. 不用品や粗大ごみの処分

引っ越しのタイミングは、不用品や粗大ごみ処分の良いきっかけになります。現在使っていない不用品は捨てるのではなく、リサイクルショップやフリーマーケットアプリなどで処分するのもおすすめです。一方、売れそうになく大型のものは粗大ごみとして自治体や専門会社に確認のうえ、適切に処分しましょう。

3.引っ越しの1ヵ月〜1週間前までにやること

引っ越しの1ヵ月〜1週間前までにやること

引っ越しの1ヵ月~1週間前を目安に旧居で使わなくなった不用品や大型家具などの処分もこのタイミングで行いましょう。また使用頻度の低いものの梱包も行い、必要になる梱包資材の確保もしなくてはいけません。電気・ガス・水道のライフライン手続きも忘れずにしましょう。 

3-1. 新居の間取りの確認・採寸

新居の内見の際に、間取りなどの確認と採寸も済ませておきましょう。採寸を済ませておくことで、新居先のレイアウトや必要な家具などの準備、事前に処分すべきものなどを考えることができます。また、採寸は、玄関やドアの幅、階段の曲がり角など測っておくと洗濯機などの大型家電や大型家具の購入・搬入にも役に立つでしょう。また窓の大きさを測っておくことでカーテンの準備も前もって行えます。

  1. 【採寸しておいた方が良いポイント】
  2. ・カーテンレール
  3. ・洗濯機、冷蔵庫の置き場
  4. ・玄関、限界までの経路で狭いところ、ドアの幅
  5. ・階段の曲がり角

3-2. 梱包資材の準備

荷造りするうえで梱包資材は必要不可欠です。小物などを梱包するダンボールやガムテープ、マジック、はさみ、割れ物を梱包する際には新聞紙や緩衝材なども必要になります。新聞を購読している方は引っ越しの前は、何日分か捨てずに取っておくと役立ちます。引っ越し会社から資材を提供いただくものもありますが、それでも自身である程度揃えておくとスムーズな引っ越し作業ができるでしょう。

  1. 【梱包資材であった方が良いもの】
  2. ・ダンボール
  3. ・ガムテープ
  4. ・マジック
  5. ・はさみ
  6. ・新聞紙や緩衝材(プチプチなど)

3-3. 使用頻度の低い荷物から荷造り

現在、着ていない衣類や非常用の食品など使用頻度の低いものから梱包していきましょう。梱包したら外部に内容物を明記しておくと荷ほどきしやすいです。またリビングは1番、寝室は2番など新居の部屋番号を書いておくと、荷解きがスムーズに行えます。

3-4. 旧居における役所手続き

・転出届/印鑑登録証明/国民年金保険の手続き

引っ越し先が同じ市区町村の場合、引っ越し後に「転居届」を提出すれば良いので、転出手続きは不要です。一方で、引っ越しにより異なる市町村に引っ越す場合は、旧居の役所で「転出届」が必要です。転出手続きを行い、「転出証明書」をもらいます。その転出証明書は、新居の役所で転入手続きをするときに必要になりますので、なくさないように大切に保管しておきましょう。(転出届は引っ越し日の2週間前くらいから受付を目安としています。)

また「印鑑証明」の登録をしている場合は廃止手続きもしなくてはいけません。国民年金保険に加入している場合は、国民健康保険の資格喪失届も必要になります。

3-5. 電気・ガス・水道の停止手続き

旧居での電気・ガス・水道の停止手続きを行いましょう。電話またはインターネット上で手続き可能です。手続きを忘れてしまうと、新居に引っ越し後も旧居の料金が請求される場合があるので忘れず手続きしておきましょう。ガス会社によっては、使用停止の作業に立会いが必要な場合もあるので事前に立ち合いの有無を確認しておきましょう。

なお、新居でガスを使用する場合、ガスについては立会いのもと開栓手続きとなります。事前にガス会社とは、立会い時間の予定を調整しておきましょう。とくに引っ越し繁忙期の2月〜4月は、時間帯を抑えるのが大変です。

3-6. 火災保険の住所変更手続き

火災保険の住所手続きは、賃貸物件から賃貸物件に引っ越す場合、異動手続きを行えば契約を引き継ぐこともできる場合があります。しかし管理会社によっては指定の火災保険に加入する必要がある場合には、現在契約している火災保険は解約となります。

なお、異動手続きによって、火災保険料を追加で支払う必要がある場合があります。対象となる住宅の構造・地域等により火災保険料は計算されているためでう。再計算した結果によって、追加で保険料を支払いする場合や逆に返金される場合もあります。

解約する場合は、解約のタイミングによって、解約返戻金がある場合がありますので、現在、加入中の火災保険会社に確認をしましょう。 

3-7. 郵便物の転送手続き

引っ越しの際に意外と忘れがちなのが郵便物の転送手続きです。転送手続きを行うことで、旧居に届く郵便物を新居に転送してくれます。転送期間は1年間です。手続きは、最寄りの郵便局で行うか、インターネット上で手続きできる「e転居」で簡単にできます。転居届を出してから反映されるまでに3〜7日営業日かかりますので早めに手続きしましょう。

4.1週間前から引っ越しの前日までにやること

1週間前から引っ越しの前日までにやること

引っ越しに備えて、パソコンなどの精密機械は事前にバックアップを取っておくことで万が一の際の事故を防げます。旧居の挨拶回りや新居の挨拶回りに使う手土産の準備もしておければ完璧です。冷蔵庫や洗濯機の水抜きも前日からしておければ当日水漏れの心配もありません。ここでは、それぞれの詳細を説明します。

4-1. PCのバックアップ

パソコンは精密機械であるため丁寧に梱包するのが基本です。それでも運搬中に破損してしまう可能性もあるため、バックアップを取っておきましょう。外付けハードディスク・USBやクラウドサービスなどを使ってデータを安全に保護します。バックアップするデータ容量に合わせて自身に最適な方法を選択しましょう。 

4-2. 食品の整理

引っ越し当日に向けて消費期限の短い食品の食べ減らしも大切です。また、引っ越し1週間前あたりからそういった食品をなるべく買わないようにしましょう。どうしても食べきれない食品はクーラーボックスに保管しておくなどの対応も必要になってきます。

4-3. 挨拶用の手土産を用意

新居に移ってからの挨拶用の手土産も用意しておきましょう。食品や洗剤などの日用品が良いでしょう。挨拶の範囲はマンションの場合は上下隣の4軒、一軒家の場合は両隣2軒が一般的です。なお、近年は防犯上の理由から挨拶回りをしない方も女性を中心に増えています。挨拶回りはマナーではありますが状況に応じて対応しましょう。

4-4. 旧居の近所に挨拶

新居の挨拶回りと同様に旧居の挨拶回りもしましょう。挨拶の範囲は上述と同じです。挨拶に適した時間帯としては早朝や夜を避けた10時~17時が一般的です。そのなかでも昼食時は避けるよう配慮しましょう。

4-5. 冷蔵庫と洗濯機の水抜きとコンセント抜き

引っ越し前日には冷蔵庫・洗濯機の水抜きをしておきましょう。運搬時に、他の荷物が水浸しになってしまうのを防止します。冷蔵庫はコンセントを抜き翌日まで放置すると、庫内が濡れた状態になり水受けに水が貯まります。その水を捨てればOKです。洗濯機は蛇口を閉めた状態にして給水・排水ホースの水を抜くだけです。詳細方法についてはそれぞれの取扱説明書を確認しましょう。

4-6. 使用頻度の高い荷物の荷造り

使用頻度の高いものも荷造りしていきます。大型家具の解体や家電の梱包もこのタイミングです。しかし、どうしても日常的に使用するものもあると思います。そういったものはダンボールにまとめて目印をつけておくことで、必要なタイミングで取り出せて便利です。

4-7. 旧居の近所に挨拶

新居の挨拶回りと同様に旧居の挨拶回りもしましょう。挨拶の範囲は上述と同じです。挨拶に適した時間帯としては早朝や夜を避けた10時~17時が一般的です。そのなかでも昼食時は避けるよう配慮してください。

4-8. 使用頻度の高い荷物の荷造り

使用頻度の高いものも荷造りしていきます。大型家具の解体や家電の梱包もこのタイミングです。しかし、どうしても日常的に使用するものもあると思います。そういったものはダンボールにまとめて目印をつけておくことで、必要なタイミングで取り出せて便利です。

4-9.新居の賃貸借契約の締結及び鍵の受取

新居の賃貸借契約の締結も引っ越し当日ではなく、事前に行っておくと便利です。鍵も、そのタイミングで受け取っておきましょう。賃貸借契約の締結時には、火災保険を加入していることを証明を確認される場合もありますので、火災保険料を支払い時の領収書や契約書を提示できるようにしておくとスムーズです。

5.引っ越しの当日にやること

引っ越しの当日にやること

引っ越し当日は旧居と新居でそれぞれやるべきことがあるため、いかに効率的に動けるかが重要になります。旧居では荷物の最終確認から運搬、掃除を行い円滑に退去が進むよう行動しましょう。

引っ越し会社との当日精算の仕方、管理会社への鍵の返却方法を確認しておきましょう。新居では引っ越し作業を行う前に挨拶回りをして今後の近所付き合いが円満に進むようにしましょう。電気・ガス・水道のライフラインの確保も忘れずに行いましょう。

5-1. 荷物の最終梱包と荷だし

引っ越し当日まで使用していたものを梱包して全ての梱包を完了させます。ダンボールの外側に中身の記入があれば新居でもすぐに取り出せます。引っ越し会社を利用する際は、積み込む順序などを指示してあげると良いでしょう。運び入れることだけでなく運び入れた後のことまでを考えられるとより計画的です。

5-2. 荷だしした後に旧居の掃除/退去の立ち合い

荷物を運びだしたあとは、今まで住ませてもらった感謝の気持ちも込めて掃除をしましょう。掃除完了後、管理会社と退去立会を行い、原状回復が必要な部分を相互で確認しましょう。通常の使用のもと経年劣化した部分については貸主負担になりますが、それ以外の部分については借主側が負担するのが一般的です。敷金がある場合には、敷金から充当されます。

その場で見積もりが完了しない場合には、メールや郵便でも見積書が後日届きますので、見積書を確認のうえ精算するようにしましょう。

5-3. 旧居の鍵の返却

退去立会完了後、管理会社または貸主に鍵の返却を行います。退去立会がある場合は担当者にその場で手渡しします。退去立会を行わない場合は、管理会社または貸主に直接持参や郵送、ポスト投函など返却方法はそれぞれあります。

5-4. 電気・ガス・水道のライフラインの停止

当日は、必ず行っておくべきことはありません。可能であれば、電気はブレーカーをあげて、水道やガスの元栓を閉めるなどしておくと良いでしょう。ガス会社によっては、使用停止の作業に立会いが必要な場合もあります。

5-5. 新居の鍵の受取

新居の鍵の受取の手順については、管理会社に事前に確認しておきましょう。事前に賃貸借契約を済ませて既に鍵を受け取っている場合には、特段必要ありませんが、当日受取の場合は、訪問時間などを伝えておくと手続きもスムーズです。

 荷受けする前に、新居の傷チェックなどを確認しておきましょう。荷受け後に行おうとすると、ダンボール等が邪魔となり充分なチェックができない場合があります。確認したら、入居時チェックシートの記入及びコピーとその写真なども撮っておきましょう。将来、退去する際の退去立会時に、自身が付けた傷なのか、入居前にあったのかの証拠として役立ちます。

5-6. 電気・ガス・水道の開始

新居ですぐに生活するには電気・ガス・水道のライフラインを開始しましょう。自身でできることはブレーカーを上げて電気の確保、元栓を開けて水道の確保です。ガスについては立会いのもと開栓手続きとなります。事前にガス会社とは、立会い時間の予定を調整しておきましょう。とくに引っ越し繁忙期の2月〜4月は、時間帯を抑えるのが大変です。

5-7. 引っ越し料金の精算

引っ越し会社を利用している場合は引っ越し料金の精算を行いましょう。精算のタイミングは引っ越し会社によって異なります。一般的には作業前に精算しておくケースが多いですが、作業後に精算であったり銀行振込であったりするケースもあります。

5-8. 新居の近所に挨拶

引っ越し作業は大がかりになるため周囲の方々に迷惑をかける可能性が高いです。そのため、引っ越し作業前に挨拶回りを済ませておくと、その後の近所付き合いもやりやすいです。新居で快適に生活していくために近所の方々の理解を得られるよう行動しましょう。

6.引っ越し後14日以内にやること

引っ越し後14日以内にやること

新居に引っ越しした後、14日以内にやらなければならないことがあります。まずやるべきは役所での手続きです。「転入届」または「転居届」を提出し、新しい住所に変更しましょう。自動車やバイクを持っている方は警察署などで行う手続きもあります。

6-1. 新居における役所手続き

役所への転入届または転居届の手続き

引っ越し後に行う役所手続きは多いです。まず旧住所と異なる市区町村へ引っ越した場合は「転入届」を提出します。その際は、転出届を出した際に受け取った「転出証明書」が必要です。旧住所と同じ市区町村へ引っ越した場合は「転居届」を提出しましょう。いずれも引っ越しから14日以内に済ませる必要があります。

この時点で新しくなった住所の住民票を取得しておくと良いでしょう。運転免許証の住所変更する際にも、新住所を証明する書類として利用できます。

・マイナンバーカードまたは個人番号通知書の住所変更

次にマイナンバーカードまたは個人番号通知書の住所変更も必要です。こちらは転出届提出時に同時に行ってくれるため係員の指示に従いましょう。ただし、引っ越し後は電子証明書の機能が失効するため、再度利用したい場合は新規発行手続きをしなければなりません。

印鑑登録証の住所変更

また印鑑証明は旧住所と異なる市区町村に引っ越した場合、新規登録が必要です。旧住所と同じ市区町村であれば転居届提出時点で自動的に住所が変更になります。

・国民健康保険の住所変更

国民健康保険への加入や国民年金の住所変更なども旧住所と異なる市区町村に引っ越した場合は新たに申請しなければいけません。ただし、自治体によっては他の住所変更手続きを行うことで自動的に切り替わる場合もあります。

6-2. 自動車やバイクなどの登録内容を変更手続き

・自動車の登録変更手続き

自動車やバイクを所有している方は住所変更の手続きが必要です。自動車の場合はまず車検証の住所変更を行います。住所変更手続きを行わないと自動車税が納付できなかったり、自賠責保険金が支払われなかったりするリスクがあるため注意してください。陸運支局から取り寄せた必要書類を用意して隣接する自動車税事務所で手続きを行います。軽自動車の場合は管轄が陸運支局ではなく軽自動車検査協会になるので注意してください。

 ・車庫証明の手続き(警察署)

次に車庫証明ですが、新住所の管轄になる警察署で手続きを行います。申請から発行まで約3~7日かかります。

・運転免許証の住所変更手続き(警察署等)

運転免許証の住所変更もしなければいけません。運転免許センターや運転免許試験場、最寄りの地域警察署において必要書類を持参のうえ手続きを行いましょう。

 ・バイクの変更手続き(役所または陸運支局)

バイクの場合は排気量によって管轄が異なるので注意してください。125㏄以下の場合は市区町村で手続きを行います。標識交付証明書と以前使っていたナンバープレート、本人確認書類を持参しましょう。なお引っ越し先が同じ市区町村である場合は手続き不要です。

 125㏄超の場合は陸運支局で手続きを行います。126cc~250ccの軽二輪自動車と251ccの小型二輪自動車では一部提出物が異なります。引っ越し先が旧居と異なる管轄の陸運局であればナンバープレートを返却して、新しいナンバープレートを受け取りましょう。

6-4. パスポートの住所変更手続き ※本籍を変更した場合

海外旅行などで身分証明書として利用するパスポートですが、住所が変わっても特に手続きは必要ありません。自身でやることはパスポートの所持人記入欄の旧住所を二重線で消して新住所を記入するだけです。

 ただし、引っ越しによって本籍が変わってしまう場合は手続きが必要です。記載事項変更旅券を申請、または訂正新規申請を行い記載された本籍を変更しましょう。

6-5. その他の変更手続き

まだまだ必要な変更手続きは、色々とあります。勤務先へも住所変更手続きを行いましょう。所得税や住民税、社会保険料の手続きにおいて重要になります。また、通勤手当の支給を受けている場合は、手続きも忘れずに行いましょう。

  • 勤務先・アルバイト先への住所変更
  • 銀行、証券、クレジットカード、生命保険や自動車保険などの住所変更
  • ECサイト/飼い犬の住所変更

6-6. 荷解き・ダンボールの片付け

梱包した荷物を荷ほどきしていきましょう。不要となったダンボールは、各自治体の廃棄回収ルールに沿って対応してもらうようにしましょう。引っ越し会社を利用した場合であればダンボールを回収してもらったり、荷ほどきのオプションも存在したりします。また、古紙回収会社を利用するなど、自身のペースに合わせて対応しましょう。

おわりに

以上、引っ越しに関する手続き等について解説しました。このほかにも、家族がいらっしゃったりすると、転校、転入手続きなども加わることもあるでしょう。いくら準備していても、やっぱり何か忘れてしまうのが、「引っ越し」です。準備できるところから、少しずつコツコツ進めていきましょう。

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