自分の意思で自由に事業を進められる個人事業主に憧れる方は多いでしょう。しかし個人事業主はメリットばかりではなく、多くのデメリットも存在します。
この記事では、個人事業主のメリットやデメリットを解説します。開業届の提出後に後悔しないためにも、個人事業主を目指す方はぜひ参考にしてください。
個人事業主とは、個人で事業を営んでいる方のことです。税法上は、税務署に開業届を提出し、事業の開始を申請した方を指します。働き方が自由で、自らの能力・努力次第で収入がアップするなど、メリットの大きい働き方です。 一方で、社会的信用の低さや収入の不安定さなどのデメリットもあります。特に、個人事業主本人が急病や事故に巻き込まれた場合は、事業の継続が危うくなるかもしれません。個人事業主として働くのが良いかどうかは、個人の価値観や資質による部分も大きいですが、取り組むなら事前の準備を入念に行いましょう。
個人事業主とは？フリーランスや自営業との違い
ここでは、個人事業主の意味を説明します。またフリーランスや自営業との違いも解説します。
個人事業主とは
個人事業主とは、個人で事業を営む方を指します。
個人事業主として活動するには、税務署に開業届の提出が必要です。なお会社員の副業でも継続して利益を得ている場合は、個人事業主の申請が求められます。
フリーランスとの違い
フリーランスとは、特定の企業や団体などに所属せず、都度契約を結び仕事を請け負う「働き方」を指します。カメラマンやボイストレーナーなど芸術系の仕事や、プログラマーやWEBデザイナーなどIT系の仕事でも、フリーランスを選択している方は少なくありません。
一方個人事業主は、法人を設立せずに個人で事業を営む働き方で、企業に属さない点はフリーランスと同様です。フリーランスと個人事業主の違いは、開業届を提出したかどうかです。フリーランスでも開業届を提出すると、税法上は個人事業主として扱われます。
つまり、フリーランスは働き方を表す言葉であり、税法上の区分ではありません。
自営業者との違い
自営業者とは、個人で事業を営む人を指します。個人事業主と大きな違いはありませんが、法人の代表者（会社経営者）も含まれるため、より広い概念となります。
個人事業主に必要な手続き
個人事業主として活動する場合、事業を開始するタイミングでは以下2点の手続きを行う必要があります。
- 開業届の提出
- 青色申告承認申請書の提出
今後個人事業主になるか検討中の方は、参考にしてください。
開業届の提出
個人事業主になる場合は、自宅を管轄する税務署へ開業届の提出が必要です。なお開業届の提出は任意ではなく、事業を開始した日から1ヵ月以内と義務付けられています。未提出による罰則はありませんが、青色申告に必要になるので忘れずに手続きしましょう。
青色申告承認申請書の提出
確定申告で青色申告を選択する場合は、青色申告承認申請書の提出が必要です。
青色申告とは、所得から最大で65万円控除できる制度です。なお青色申告を利用するには複式簿記での記帳が必要になります。
青色申告は家族への給与を経費にできたり、赤字を3年間繰り越せたりするなどメリットの多い制度であるため、開業届と同時に提出すると良いでしょう。なお青色申告承認申請書の提出期限は「事業を開始した日から2ヵ月以内」です。
個人事業主のメリット
個人事業主という働き方には、以下のメリットがあります。
- 働き方が自由である
- 能力次第で収入がアップする
- 年齢制限がない
- 税負担が少ない
- 自己実現の機会が多い
それぞれのメリットについて、詳しく解説します。
働き方が自由である
個人事業主のメリットは、働く時間に縛られない点です。会社員の場合は、決められた就業時間に働くことが一般的です。一方、個人事業主は依頼された業務さえこなせれば、深夜など好きな時間働いても問題ありません。
さらに、個人事業主は自宅や事務所以外の場所でも働くことができます。このように、働く場所や時間を自由に選べる点が、個人事業主の大きな魅力です。
能力次第で収入がアップする
個人事業主は、能力次第で収入アップが可能です。そのため仕事に対するモチベーションを維持しやすいのが特徴です。
会社員は昇給が年1回のケースが多いため、モチベーションが維持できないことは珍しくありません。一方、個人事業主は自分の努力が収入に直結するため、やりがいを感じながら業務を進めることができます。
年齢制限がない
個人事業主に年齢制限はありません。
多くの企業では定年制度が採用されているため、働き続けたくても退職せざるを得ない会社員は少なくありません。また再雇用制度がある企業でも、給与が大幅に下がるケースは多く存在します。
一方個人事業主は、体力や健康面で問題がなければ何歳でも働き続けられます。年齢に関わらず仕事を続けられるのは、個人事業主のメリットです。
税負担が少ない
個人事業主の場合、利益が少ないうちは法人よりも税金の負担が軽いです。
個人事業主が納める所得税は累進課税制度です。累進課税制度とは、所得額が高くなるにつれて税率も上がる制度です。所得が少ないと所得税率も低いため、法人税よりも税負担が軽くなります。
自己実現の機会が多い
個人事業主は、会社員と比べて自己実現の機会に恵まれています。
会社員の場合、基本的には勤務先の意向に沿って行動しなければなりません。本人のアイデアやビジョンとは異なる仕事でも、引き受けなければならない場面もあります。
一方個人事業主の場合は、本人のアイデアやビジョンを自ら決定し実現することができます。自分の思いどおりに事業を進められるのは、個人事業主のメリットです。
個人事業主のデメリット
個人事業主には特有のデメリットもあります。具体例として、以下5つのデメリットを解説します。
- 社会的信用が低い
- 利益が出ると税金の負担が大きくなる
- 収入が不安定
- 失業保険が受けられない
- 事業の継続性が危うい
個人事業主への転身を検討している方は、参考にしてください。
社会的信用が低い
個人事業主は、法人に比べて社会的信用が低い傾向があります。そのため個人事業主は、金融機関からの融資を断られることが少なくありません。
例えば、新たに住宅ローンを組む際やクレジットカード発行時の審査では不利になりやすいです。
特に、事業を開始して間もない頃は社会的信用を得にくいため、注意が必要です。
利益が出ると税金の負担が大きくなる
個人事業主の場合、利益が大きくなると税金の負担も重くなる可能性があります。
所得税は累進課税方式のため、利益が小さいうちは税額も低いです。裏を返せば、利益が伸びるにつれて税率や税額も上がってしまいます。
利益額次第では、法人税の方が安くなるケースもあるため、その際は法人化を検討すると良いでしょう。
なお、法人税と所得税の税率は以下のとおりです。
＜法人税の税率｜資本金1億円以下の場合＞
| 課税される所得金額 | 税率 |
|---|---|
| 年800万円以下の部分 | 15％ ※適用除外事業者の場合は19％ |
| 年800万円を超える部分 | 23.2％ |
参照元：国税庁「法人税の税率」
＜所得税の税率＞
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45% | 4,796,000円 |
参照元：国税庁「所得税の税率」
収入が不安定
個人事業主は、安定した収入を得られないケースが少なくありません。
会社員の場合、固定給の方は毎月決まった給料を受け取れます。また特殊な事情がない限り、収入が途絶えることは少ないです。
一方個人事業主の場合は、取引先との契約が終了したり、体調を崩して仕事ができなくなったりしたときなど、収入が突然途絶えるケースが多々あります。
このように、安定した収入の継続が難しいのが個人事業主のデメリットです。
失業保険が受けられない
個人事業主は失業保険を受け取れません。
失業保険は雇用保険の基本手当であるため「会社に従業員として雇われていること（雇用保険の被保険者であること）」が前提です。
個人事業主は雇用保険の被保険者ではないため、失業保険による保障もありません。
事業の継続性が危うい
個人事業主が急病や事故などで活動できなくなった場合、事業の継続が難しくなります。個人事業主は、本人だけもしくは数名のスタッフと業務を回しているケースは珍しくありません。事業主が活動できないと業務がストップしてしまい、事実上廃業せざるを得ない事態に発展するおそれがあります。
確定申告が必要になる
個人事業主になると、通常2月16日から3月15日の間に確定申告を行う必要があります。確定申告の際は、取引の帳簿付けが求められます。帳簿にはさまざまな種類があり、代表的なものは以下のとおりです。
- 現金出納帳
- 売掛帳
- 買掛帳
- 経費帳
簿記の知識がない場合は習得する必要がありますが、会計ソフトを利用した確定申告も可能です。会計ソフトを利用すると簿記の知識が浅くても確定申告できるため、近年は多くの方が利用しています。主な会計ソフトは以下のとおりです。
- マネーフォワード
- freee
- 弥生会計
なお会社員の方は年末調整があるため、原則として確定申告は不要ですが、例外として以下のケースでは確定申告が求められます。
- 副業収入が20万円以上
- 給与収入が2,000万円以上
- 医療費控除を受ける
- 給与を2ヵ所以上から受け取っている
上記に該当する会社員の方は、忘れずに確定申告をしましょう。
仕事とプライベートの境界が曖昧になる
個人事業主は時間を選ばず仕事できるのが魅力ですが、私生活との線引きが曖昧になるケースも少なくありません。
例えば休む予定だった日に仕事をしたり、仕事が終わらず深夜まで作業したりするなど、いつでも作業できる状態がデメリットになってしまうこともあります。
仕事とプライベートを分けるには、以下の方法が効果的です。
- 勤務時間を明確に設定する
- 仕事場所とプライベートの空間を別にする
過重労働による心身の不調を防ぐためにも、個人事業主はワークライフバランスを保つことが重要です。
個人事業主になるには準備が大切
個人事業主になるには、事前準備が非常に重要です。具体的に済ませるべき準備として、以下の3点について解説します。
- 仕事を受注する方法を確立
- 専用の銀行口座を作っておく
- 専用のクレジットカードを作成しておく
個人事業を開始してから慌てないためにも、忘れずに準備しておきましょう。
仕事を受注する方法を確立
個人事業主は仕事を受注できないと収入が得られないため、受注方法の確立が重要です。例えば、WEBライターとして仕事を受注したい場合、以下のような案件獲得方法があります。
- クラウドソーシングに登録する
- ライターの求人情報を探して応募する
- 自ら営業活動を行う
ただし仕事を受注できたとしても、成果物の質が低ければ継続依頼にはつながりません。ご自身に相応のスキルが身についているかどうか、定期的に確認しましょう。
専用の銀行口座を作っておく
個人事業主として仕事を始める際は、屋号名義の事業専用の銀行口座を作っておきましょう。青色申告で確定申告を行う場合、複式簿記で帳簿を付ける必要があります。そのためには、事業におけるお金の流れをわかりやすく整理することが重要です。
プライベート用の銀行口座を事業用口座として併用した場合、どの支出が事業用なのかわかりにくくなってしまいます。事業専用口座を作り、事業用の収入や支出はすべてそこに出し入れするようにすることで、情報が整理され、帳簿付けもスムーズになります。
専用のクレジットカードを作成しておく
プライベート用のクレジットカードを仕事用として併用すると、どれが事業用の費用なのかわからなくなる可能性が高いです。財務状況を把握するためには、事業専用のクレジットカードを作りましょう。
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個人事業主が法人化を考えるタイミング
個人事業主が法人化を検討する際は、1年間の利益が800万円を超えるあたりを目安にしてみてください。なぜなら利益800万円前後を境に、法人化したほうが納税額を抑えられる可能性があるためです。
法人税は利益が800万円を超えると、税率が15%から23.2%に変わります。一方個人事業主が納める所得税は、段階的に引き上げられる累進課税方式を適用しており、課税所得が800万円の場合は23%です。法人税は23.2%が上限ですが、所得税は最大で45%まで増加します。
法人地方税の支払いも考慮する必要がありますが、一般的に利益が800万円を超えるあたりが法人化を検討し始めるラインになるでしょう。
なお、法人化により社会的信用の向上や有限責任化によるリスクの軽減など、金銭以外のメリットも享受できます。
ただし、法人化すると設立や維持などにかかるコストや、事務手続きが煩雑になるデメリットがあることも忘れないようにしましょう。
個人事業主に関するQ&A
ここでは個人事業主の方によくある疑問点を紹介します。ぜひ参考にしてください。
公務員の方は「国家公務員法」や「地方公務員法」により副業が原則禁止されているため、個人事業主になれません。ただし例外的に副業が認められるケースもあります。
- 家業の手伝い
- 小規模な農業
- 講演や執筆活動
以上のケースでは、営利目的ではない場合に限り、副業可能です。なお株式投資や不動産賃貸などの収入は、営利目的であっても条件付きで認められています。
会社員が副業として事業を始める場合、一時的な収入で継続性がないときは、開業届の提出は必要ありません。また1年間の収入が20万円以下の場合は、確定申告も不要です。
会社に副業を知られたくない方は、個人事業主になると知られてしまう可能性があるので注意が必要です。通常、会社は従業員の住民税額を把握しています。副業で収入が増加すると住民税額も増えるケースが多いため、会社に給与以外の収入が発覚することがよくあります。
副業を始める前に就業規則を確認して、禁止されていないかどうか確認を忘れないようにしましょう。
おわりに
個人事業主は、会社に属さず自分で事業を進める働き方です。個人事業主には以下のメリットがあります。
- 自由に働き方を選べる
- 能力があれば早期に収入アップ可能
- 定年がないため高齢になっても勤務可能
- 利益が少ないうちは税負担が少ない
一方、個人事業主のデメリットは以下のとおりです。
- 法人に比べて信用力が低い
- 融資を受けにくい
- 利益が大きくなると税負担が大きくなる
- 収入が不安定
- 失業保険の対象外
個人事業主は、自分で仕事内容や働き方を選べる点が魅力です。しかしデメリットも多数あるため、会社員からの転身を検討する際は、確認を忘れないようにしましょう。
※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。
