携帯代を払えないと携帯が使えなくなること以外にも多くのリスクがあります。このコラムでは携帯代が払えない時のリスクや、5つの対処法、携帯代を安く抑える方法について解説します。コラムの内容を参考に、自身の携帯代を見直しましょう。
携帯代を払えないとどうなる？
毎月の携帯代を払えないと、「携帯の利用を停止される」「携帯を強制解約される」といった事態に陥ってしまいます。携帯は現代の日常生活において、生活必需品と言っても過言ではありません。
携帯が使用できないと、情報取集ができないだけでなく、家族や友人への連絡も取れないため、いざという時に助けを求めることもできなくなってしまいます。
携帯が利用停止・強制解約されるまでの流れ
携帯代を滞納してしまってもすぐに利用停止・強制解約される訳ではありません。
携帯が利用停止・強制解約されるまでの流れは以下のとおりです。
- 督促状が送られてくる
- 利用停止の通知が送られてくる
- 回線が停止する
- 強制解約される
利用停止される前に適切に対処することで、引き続き携帯を利用できます。携帯を利用できない状態になるのを避けるためにも、利用停止・強制解約までの流れを理解し適切に対処しましょう。
督促状が送られてくる
携帯代の支払いが一定期間滞ると、携帯会社から自宅宛に督促状が送られてきます。各携帯会社によって督促状が送られてくるタイミングは異なりますが、概ね引き落とし日、もしくは再引き落とし日から1〜2週間で設定されています。
督促状の送付タイミングでの支払いであれば、利用停止にはならないため早めの対応を心がけましょう。複数回にわたって支払い遅延が発生してしまうと、口座引き落としを利用できず請求書での支払いになるケースがあるため注意が必要です。
大手キャリアから督促状が送られてくる目安は以下のとおりです。督促状という名目でないケースもあるため注意しましょう。
| docomo | au | Softbank | 楽天モバイル | |
| 再振替 | あり | あり | なし | なし |
| 督促状の送付 | 公式発表なし | 公式発表なし | 引き落と日から1週間〜10日（振込用紙） | 支払い月の翌月10日 |
利用停止の通知が送られてくる
督促状や振込用紙が届いたものの、指定の支払日までに支払いを行わなかった場合、利用停止の通知が送られてきます。利用停止の通知はハガキではなくSMSやメールで届くケースもあるため、見落とさないように注意しましょう。
利用停止の通知は、あくまでも事前通知であるため、このタイミングではまだ携帯を使用できます。携帯の使用を停止される事態に陥らないためにも、通知内容をもとに携帯代の支払い手続きを行いましょう。
| docomo | au | Softbank | 楽天モバイル | |
| 利用停止の通知 | 支払い期限の約15日後 | 公式発表なし | 公式発表なし | 支払い月の翌々月25～月末ごろ |
回線が停止する
利用停止の通知が届いた後も滞納を続けると、回線が停止し、携帯を使用できなくなります。Wi-Fi環境下であれば、通常のアプリケーションや検索機能を利用できるものの、通話やキャリアメールは利用できません。
Wi-Fi環境のない場所では、多くの機能が使えないため、携帯としての機能を活かせないでしょう。なお、回線が停止された際でも契約は存続中であるため、支払い手続きを行うことで再度使用できるようになります。
| docomo | au | Softbank | 楽天モバイル | |
| 回線停止日 | 支払い期限の20〜30日後 | 公式発表なし | 2ヵ月滞納した翌月中旬ごろ | 未納の利用月から3ヵ月目 |
強制解約される
回線の利用が停止された後も支払い手続きを行わずにいると、強制解約されます。強制解約になると、これまで使用していた電話番号やキャリアメールアドレスを今後使えなくなってしまうため、電話番号やキャリアメールアドレスで登録しているサービスを全て変更しなければなりません。
電話番号は多くのサービスと紐付いているため、変わることで多くの手間がかかってしまいます。一度強制解約されてしまうと、同じキャリアでの契約は難しくなるケースもあるため注意しましょう。
| docomo | au | Softbank | 楽天モバイル | |
| 強制解約日 | 公式発表なし | 公式発表なし | 4ヵ月入金が確認されない場合自動解約 | 未納の利用月から4ヵ月目 |
携帯代を払えなくなると発生する4つのリスク
携帯代を滞納すると利用停止・強制解約になりますが、携帯代を払えなくなるリスクは携帯を使用できなくなることだけではありません。
携帯代を払えなくなると4つのリスクが発生します。
- 遅延損害金や延滞金が発生する
- 信用情報に傷が付く
- 裁判になり財産が差し押さえられる
- 携帯の新規契約が難しくなる
それぞれについて解説します。
1.遅延損害金や延滞金が発生する
携帯代を滞納すると、遅延損害金や延滞金が発生します。遅延損害金や延滞金が発生することで、通常支払うべき携帯代以外にも費用を支払わなければなりません。
また、遅延損害金や延滞金には利息が付くため、滞納している日数が長くなればなるほど費用は増えてしまいます。発生する費用は以下の計算式で求められます。
- 遅延損害金（利息分）＝元金（携帯代）×遅延損害利率÷365日×滞納日数
仮に7,000円の携帯代を15%の遅延損害利率で30日間滞納した場合の遅延損害金は以下のとおりです。
- 7,000円×15%÷365日×30日＝86円
遅延損害金だけを見ると大きな金額ではありませんが、携帯の使用料以外にも端末代の支払いなどを含めるとさらに金額は大きくなります。
日数を経過すればするほど金額は増えていくため、早めに支払いをしましょう。
2.信用情報に傷が付く
携帯代を滞納することで信用情報に傷が付いてしまいます。信用情報とはクレジットカードやローンの契約・申し込みに関する内容をまとめた個人情報です。
日本では個人の支払い能力などを正確かつ迅速に判断するために、指定信用情報機関が信用情報を取りまとめ、各金融機関などと情報共有を行っています。クレジットカードなどの支払い遅延を繰り返すことで、信用情報に傷が付き、新たにローンの契約をしたり、クレジットカードを作ったりする際の審査に通りにくくなります。
携帯の端末代を分割払いで購入している方は特に注意しましょう。端末代の分割払いは一般的な取引方法です。しかし、分割払いの場合、割賦販売法という法律に則って取引を行うため、支払い情報は信用情報に登録されます。3ヵ月滞納することで信用情報に傷が付いてしまうため注意が必要です。
端末代を既に支払っており、通常の携帯料金のみであれば滞納したとしても信用情報には登録されません。しかし、各携帯会社は信用情報とは別に未払い者情報の共有をしているため、新規の契約がしにくくなる恐れがあります。
3.裁判になり財産が差し押さえられる
強制解約になった後も、携帯代を支払わずにいると裁判になり財産が差し押さえられる危険があります。携帯代は強制解約となった場合でも、支払い義務は消えません。滞納を続けると裁判所から通知が届き、出廷することになります。
その場で分割払いにするなど、今後の方針を決めることになりますが、裁判所からの通知を無視したり、裁判の後も滞納を続けたりすると最終的に財産を差し押さえられます。
銀行預金や給与も差し押さえの対象となるため、周囲の方にも滞納していることを知られてしまうでしょう。
4.携帯の新規契約が難しくなる
携帯を強制解約になってしまうと、新規で契約をするのは難しくなってしまいます。信用情報機関に滞納の履歴が残っていることに加え、各携帯会社は一般社団法人電気通信事業者協会という協会に加入し、未払い者情報の共有を行っているためです。
現代において携帯を持てないというのは、日常生活に影響が出てしまいます。携帯代を払えなくなるリスクをしっかりと理解したうえで行動しましょう。
月々の携帯代を抑える4つの方法
携帯代の支払いが厳しい方は、携帯代の滞納リスクを避けるためにも、まずは月々の携帯代を見直しましょう。
月々の携帯代を抑える方法は以下の4つです。
- 料金プランを見直す
- 利用状況をチェックする
- 格安SIMを利用する
- 無料通話サービスを利用する
4つの方法を実践することで、現在よりも携帯代を抑えられるでしょう。それぞれの方法について詳しく解説します。
1.料金プランを見直す
携帯代の料金プランを見直すことで、月々の使用料を抑えられます。携帯購入時は、携帯販売員の提案を受け深く考えずにプランを決定してしまう方が多いようです。しかし、携帯の料金プランはあくまでも大衆向けに設定されているため、その料金プランが本当に自分に合っているプランかどうか精査しなければわかりません。
現在加入している料金プランの場合、どの項目にいくらかかっているのか内訳を確認し、削れる部分を削ってみましょう。購入当時に数ヵ月間無料という理由で加入したオプションが有料になった現在でも解約するのを忘れ、そのまま残っているケースも多いです。
携帯会社は新しいプランを数多く作っているため、携帯購入時よりもお得なプランができている可能性もあります。一度確認してみましょう。
2.利用状況をチェックする
プランを見直すと同時に、現在の利用状況をチェックしましょう。データ通信量や通話時間など、自分がどの用途で携帯を使用しているのかを判断できます。明らかに通話時間が長い場合には、急ぎの連絡以外はメールやSMSを使うといった対策を取れます。
携帯の利用状況をチェックすることで、本当に必要な場面以外には使わないように意識できるでしょう。
3.格安SIMを利用する
現在の携帯代が高いと感じる方は、格安SIMを利用しましょう。格安SIMは大手キャリアの回線を借りて通信しているため、自社で基地局などの費用をかけずに低価格でサービスを提供しています。
大手キャリアから格安SIMに乗り換えることで、携帯料金が数千円安くなるケースも少なくありません。そのため、大きく携帯代を抑えたいのであれば格安SIMがおすすめです。
しかし、格安SIMは低価格でサービスを提供するために、大手キャリアほど多くの店舗がありません。インターネット経由で申し込みをするケースも多いため、携帯操作に自信がない方は、手続きに苦労してしまうケースもあるでしょう。
4.無料通話サービスを利用する
月々の携帯使用料のなかで通話料金が多くの割合を占めている方は、無料通話サービスを利用することで費用を抑えられます。
主な無料通話サービスとしては、LINE、Skypeなどがあります。無料通話サービスは通話回線ではなく、インターネットのデータ回線を使って音声データをやり取りするため通常の通話よりも、音質が悪い、通話が途切れてしまうといった注意点もあります。しかし、無料であるため、携帯代の多くを通話料金が占めている方は、検討してみましょう。
携帯代を払えない時の5つの対処法
月々の携帯代を抑える4つの方法を実践しても携帯代を払えない方や、すぐに携帯代を支払わなければならない状態にある方は、すぐにできる5つの対処法を実践しましょう。
携帯代を払えない時の5つの対処法は以下のとおりです。
- 携帯電話の休止手続きを行う
- 知人や家族にお金を借りる
- 利用停止になるまでにお金を作る
- クレジットカードで支払う
- キャッシングを利用する
それぞれについて解説します。
1.携帯電話の休止手続きを行う
携帯代を払えないことが既にわかっている場合、携帯電話の休止手続きを行いましょう。携帯会社各社は海外赴任や留学のように、一定期間日本で携帯電話を使用しない方に向けて休止サービスを設けています。
休止手続きを行うことで、電話番号やメールアドレスはそのままの状態で保管されます。月々の携帯代を抑えられるため、携帯代を払えない方は活用してみましょう。
| docomo | au | Softbank | 楽天モバイル | |
| 休止サービス | あり | あり | あり | なし |
| 月額料金 | ・電話番号保管：440円 ・メールアドレス保管：110円 | 409円 | 429円 | サービスなし |
| 利用手数料 | 1,100円 | 2,200円 | なし | サービスなし |
2.知人や家族にお金を借りる
どうしても自力では携帯代を払えない場合、知人や家族にお金を借りましょう。携帯を使用できなくなったり、信用情報に傷が付いてからでは「借りておけば良かった」と後悔する原因になります。
滞納が続けば続くほど支払う金額が増えるため、知り合いに借りるのもさらに難しくなるでしょう。信用情報に傷が付いてしまうと5〜10年もの間、クレジットカードを作れない、携帯を新規契約できない、ローンの審査に通らないといった状態に陥ってしまいます。
長い期間苦労しないためにも、知人や家族に早めに相談しましょう。
3.利用停止になるまでにお金を作る
携帯代を払えないときは、利用停止になるまでにお金を作りましょう。携帯は滞納してすぐに利用停止になるわけではありません。携帯会社にもよりますが1〜3ヵ月程の猶予があります。その間にアルバイトをしたり、不用品を売却したりして、お金を用意しましょう。
すぐにお金を用意するのは難しいですが、日払いや即日払いのアルバイトを見つけ短期間で携帯代を支払えるだけのお金を作りましょう。
4.クレジットカードで支払う
携帯代を口座引き落としにしている方は、クレジットカードで支払う方法もあります。口座引き落としの場合、残高が不足していると滞納扱いになってしまいますが、クレジットカードであれば、携帯代の滞納は発生しません。
しかし、クレジットカードの支払いができないと、カードを止められてしまうため注意が必要です。クレジットカードの支払日までにお金を用意する必要があります。
クレジットカードであれば、お金を支払うタイミングが口座引き落としよりも後ろ倒しになることが多いため、お金を用意する期間が延びるでしょう。
クレジットカードの分割払いを上手に活用することで、月々の支払いを抑えることも可能です。自分の収入が入ってくるタイミングを踏まえ、計画を立てましょう。
クレジットカードをお持ちでない方は、「SAISON CARD Digital（セゾンカードデジタル）」をおすすめします。申し込みから最短5分でカードが発行でき、入会金・年会費も永年無料です。
5.キャッシング・カードローンを利用する
知り合いからお金を借りる、クレジットカード払いに変更するといった手続きが支払日までに間に合わない場合は、キャッシングを利用するのもひとつの方法です。
キャッシングの場合、即日お金を受け取れることも多いため、携帯代の支払い日までに時間がない場合でも間に合います。キャッシングは会社によって振り込みのタイミングが異なるため、必要なタイミングですぐに振り込まれる会社を選びましょう。
おすすめはクレディセゾンの「MONEY CARD（マネーカード）」です。利用可能枠は最大300万円で、利用可能枠の範囲内で何度でも利用でき、全国のコンビニATM等でいつでも返済が可能です。カードを持っていれば、最短即日で指定の口座に振り込まれます。
マネーカードについて詳しく知りたい方は以下をご覧ください。
携帯代の支払いが苦しい時は、分割払いで月々の費用を安くできないかと考えがちですが、分割払いは現実的ではありません。
携帯会社各社は分割払いのシステムを公式で発表しているわけではありません。そのため、分割払いとなると個別に対応する必要があり、基本的に分割払いができるのは解約後です。
分割払いはあくまでも最終手段であり、解約後も支払いができない場合に分割払いの処置が認められるケースがあります。しかし、分割払いをするために携帯を解約するのは本末転倒といえるでしょう。
現在の携帯を使用し続けるには、滞納せずに毎月しっかりと支払うしかありません。仕事やアルバイトなどで働いてお金を用意できる方ばかりではないでしょう。なかには他の支払いで困っている方や、支払い期日が目前まで迫っている方もいます。
そのような方は、いざという時のためにお金を借りられるキャッシングがおすすめです。年会費無料のクレジットカードと組み合わされている「セゾンの振込キャッシング」であれば、使用時以外は支払いは発生しません。
SAISON CARD Digital（セゾンカードデジタル）であれば、「振込キャッシング」を利用することで、最短十数秒で指定の口座にお金が振り込まれるため、いざという時にも安心です。
おわりに
携帯代を払えない場合のリスクは携帯の使用停止・強制解約だけではなく、以下のようなリスクがあります。
- 遅延損害金や延滞金が発生する
- 信用情報に傷がつく
- 裁判になり財産が差し押さえられる
- 携帯の新規契約が難しくなる
追加の費用が発生することに加え、信用情報に傷がつくなど、今後の人生にも大きな影響を与えてしまいます。
リスクを避けるためにも現在の携帯代の見直しから始めましょう。また、万が一支払えない状態になったときに備えて、対策を考えることが重要です。
