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携帯代が払えない時はどうなる?滞納時のリスクと対処法を解説!

携帯代が払えない時(滞納時)の5つの対処法!リスクを理解し対策を考えよう
セゾンのくらし大研究 編集部

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携帯代を払えない時、どうなるか不安な方もいるのではないでしょうか。携帯代を滞納すると、携帯が使えなくなるだけでなく延滞金の発生やローンが組みづらくなることなど多くのリスクがあります。この記事では携帯代が払えない時の対処法や払えない時のリスク、分割の相談ができるかなどを説明するので、ぜひ参考にしてください。

MONEY CARD
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携帯代を払えない場合の対処法

携帯代を払えないとどうなる?

毎月の携帯代を払えないとわかったときの有効な対処法はあまりありません。しかし、払えないからといってそのまま放置することは避けましょう。まずは、携帯電話会社に相談することが重要です。

携帯電話会社に分割払いにできないか相談する

携帯電話料金が支払えないとわかったら、まずは携帯電話会社に相談してみましょう。その際、支払う意思はあるものの、現状では難しいことを正直に伝えることが大切です。未払い料金の分割払いは認められない可能性が高いですが、携帯電話会社によっては、支払期日の延長やプランの見直し、支払い方法の変更など、何らかの対応をしてもらえるかもしれません。

主要な携帯電話会社の対応は以下のとおりです。

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料金に関するお問い合わせ方法電話・ビデオ通話・チャット電話・メッセージサポート電話電話・チャット・店舗
未払い料金に関する対応記載なし支払期日の延長はしていない支払期日の延長、分割払いはしていない記載なし

参照:docomo「料金のご請求とお支払い」、「料金・プラン」、au「お問い合わせ」、「料金のお支払いに関するご案内(確認・お手続き)」、Softbank「よくある質問(FAQ)」、「お電話でのお問い合わせ」、楽天モバイル「未払い料金のお支払い方法」、「お問い合わせ

店舗での相談やサポートセンターへの電話、携帯電話会社によってはWEBサイト、ビデオ通話、チャットなどで対応してくれる場合もあります。相談する際は、ご利用明細書やお客さま番号、未払い金額などがわかるものを用意にしておくとスムーズに進みます。

携帯電話の休止手続きを行う

携帯代を払えないことがすでにわかっている場合、携帯電話の休止手続きを行うことも検討しましょう。休止手続きは主に店舗で行いますが、携帯電話会社によっては電話やインターネットでの対応もしています。手続きの際、印鑑や本人確認書類、携帯電話本体などが必要になる場合がありますので、事前に確認しましょう。。各携帯電話会社で必要なものは異なります。

休止手続きを行うことで、電話番号やメールアドレスはそのままの状態で保管されます。休止以降の携帯代が発生しないため、携帯代を払えない方は活用してみるとよいでしょう。

ただし、休止中も以下のような諸費用がかかります。

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休止サービスあり
最大6年間
あり
最大5年間
あり
最大5年間
なし
月額料金・電話番号保管:440円
・メールアドレス保管:110円
409円429円サービスなし
利用手数料3,850円(Mydocomo(Web)申し込みなら1,100円)3,850円なしサービスなし

参照:docomo「ドコモの回線契約を休止したい」au「一時休止・再利用」Softbank「電話番号・メールアドレスお預かりサービス(海外赴任・留学)

携帯電話の休止手続きを解除する際は、docomoは電話もしくは店舗、auは店舗、Softbankは店舗もしくはチャットサポートで手続きが可能です。携帯電話会社によっては、本人確認書類や印鑑が必要な場合もありますので、事前に確認してください。休止サービス期間終了までに解除の手続きをしないと自動解約になり、同じ電話番号やメールアドレスでの利用ができなくなりますので注意が必要です。

任意整理をして毎月の支払額を減額する

毎月の通信料や端末代の分割払い分を任意整理することで、毎月の支払額を減額できる可能性があります。任意整理とは、裁判所を通さずに債権者(契約している携帯電話会社)と任意に交渉し、月々の支払額の減額などを図る方法です。

ただし、携帯代の未払い料金はクレジットカードの未払いや他の借金と比較すると金額が小さいため、短期間での返済を求められるケースが多くなっています。また、任意整理を申し出ると、利用していた携帯電話は強制解約になる可能性があります。

また、任意整理をすると信用情報機関にも事故情報として登録されてしまうので、ローンやクレジットカードの審査が厳しくなる可能性もあります。任意整理することのデメリットも理解したうえで対処しましょう。

携帯が利用停止・強制解約されるまでの流れ

携帯が利用停止・強制解約されるまでの流れ

携帯代を滞納してもすぐに利用停止・強制解約される訳ではありません。利用停止される前に適切に対処すれば、引き続き携帯を利用できます。

携帯が利用停止・強制解約されるまでの流れは以下のとおりです。

  • 携帯電話会社から督促状が送られてくる
  • 携帯電話の利用停止の通知が送られてくる
  • 利用していた携帯電話回線が停止する
  • 携帯電話が強制解約される

順番に見ていきましょう。

携帯電話会社から督促状が送られてくる

携帯代の支払いが一定期間滞ると、携帯電話会社から自宅に督促状が送付されます。各携帯電話会社によって督促状が送られてくるタイミングは異なりますが、概ね引き落とし日、もしくは再引き落とし日から1〜2週間に設定されています。

督促状の送付タイミングでの支払いであれば、利用停止にはならないため早めの対応を心がけましょう。複数回にわたって支払い遅延が発生してしまうと、口座引き落としを利用できず払込票での支払いになるケースがあるため注意が必要です。

大手キャリアから督促状が送られてくる目安は以下のとおりです。ただし、督促状という名目でないケースもあります。

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再振替ありなしなしなし
督促状の送付公式発表なし公式発表なし引き落と日から1週間〜10日(振込用紙)支払い月の翌月中旬頃

参照:docomo「料金のご請求とお支払い」au「支払期日に間に合わなかった場合の対処方法を知りたい」Softbank「よくあるご質問(FAQ)」楽天モバイル「未払い料金のお支払い方法

督促状に記載されている期限を超過しないよう。早めに支払いましょう。

携帯電話の利用停止の通知が送られてくる

督促状や振込用紙が届いたものの、指定の支払日までに支払いを行わなかった場合、利用停止の通知が送られてきます。利用停止の通知はハガキではなくSMSやメールで届くケースもあるため、見落とさないように注意しましょう。

利用停止の通知は、あくまでも事前通知であるため、このタイミングではまだ携帯を使用できます。しかし、通知を無視し続けると利用停止されるため、、通知内容をもとに携帯代の支払い手続きを行いましょう。

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利用停止の通知支払い期限の約15日後支払期日の翌日以降順次公式発表なし利用停止日の1週間前旬ごろ

利用していた携帯電話回線が停止する

利用停止の通知が届いた後も滞納を続けると、回線が停止し、携帯を使用できなくなります。Wi-Fi環境下であれば、通常のアプリケーションや検索機能を利用できるものの、通話やキャリアメールは利用できません。

Wi-Fi環境のない場所では、多くの機能が使えないため、携帯としての機能を活かせないでしょう。なお、回線が停止された際でも契約は存続中であるため、支払い手続きを行うことで再度使用できるようになります。

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回線停止日支払い期限の20〜30日後公式発表なし支払い期日の翌日以降に順次支払い月の翌月下旬ごろ

携帯電話が強制解約される

回線の利用が停止された後も支払い手続きを行わずにいると、携帯を強制解約されます。強制解約になると、これまで使用していた電話番号やキャリアメールアドレスを今後使えなくなります。そのため、電話番号やキャリアメールアドレスで登録しているサービスを全て変更しなければなりません。

電話番号は多くのサービスと紐付いているため、連絡先の変更や銀行、クレジットカード会社などへの再登録、アプリの設定など手間がかかってしまいます。一度強制解約になると、同じキャリアでの契約は難しくなるケースもあるため注意しましょう。

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強制解約日公式発表なし公式発表なし利用停止から約2ヵ月後支払い月の翌々月下旬ごろ

携帯代を滞納すると発生する4つのリスク

携帯代を払えなくなると発生する4つのリスク

携帯代を滞納すると、携帯電話やスマホの利用停止・強制解約以外にも4つのリスクが発生します。

  • 遅延損害金や延滞金が発生する
  • 信用情報に傷が付きローン審査が通りにくくなる
  • 裁判になり財産が差し押さえられる
  • 携帯の新規契約が難しくなる

それぞれ解説します。

遅延損害金や延滞金が発生する

携帯代を滞納すると、遅延損害金や延滞金が発生します。遅延損害金や延滞金が発生することで、通常支払うべき携帯代以外にも費用を支払わなければなりません。

また、遅延損害金や延滞金には利息が付くため、滞納している日数が長くなればなるほど支払金額は増えてしまいます。

遅延損害金や遅延金の利息の年率は下記のとおりです。

携帯電話利用料金14.5%(遅延金)
端末分割支払金法定利率3%(遅延損害金)

参考:docomo「よくある質問FAQ

※2024年10月9日時点

発生する費用は以下の計算式で求められます。

  • 遅延損害金(利息分)=元金(携帯代)×遅延損害利率÷365日×滞納日数

仮に7,000円の携帯電話代を14.5%の遅延損害利率で30日間滞納した場合の遅延損害金は以下のとおりです。

  • 7,000円×14.5%÷365日×30日=約83円

遅延損害金だけを見ると大きな金額ではありませんが、携帯の使用料以外にも端末代の支払いなどを含めるとさらに金額は大きくなります。

日数を経過すればするほど金額は増えていくため、早めに支払いをしましょう。

信用情報に傷が付きローン審査が通りにくくなる

クレジットカードなどの支払い遅延を繰り返すと、信用情報に傷が付き、新たなローンの契約や、クレジットカード発行の審査に通りにくくなります。

信用情報とはクレジットカードやローンの契約・申し込みや支払い状況などに関する個人情報です。

日本では個人の支払い能力などを正確かつ迅速に判断するために、指定信用情報機関が信用情報を取りまとめ、各金融機関などと情報共有を行っています。携帯の端末代を分割払いで購入している方は特に注意しましょう。端末代の分割払いは一般的な取引方法です。しかし、分割払いの場合、割賦販売法という法律に則って取引を行うため、支払い情報は信用情報に登録されます。3ヵ月滞納することで信用情報に傷が付いてしまうため注意が必要です。

端末代をすでに支払っており、通常の携帯料金のみであれば滞納したとしても信用情報には登録されませんが、支払方法がクレジットカードの場合には、クレジットカードの支払遅延として登録される場合もあります。また、各携帯電話会社は信用情報とは別に未払い者情報の共有をしているため、新規の契約がしにくくなる恐れもあります。

裁判になり財産が差し押さえられる

強制解約になった後も携帯代を支払わずにいると、裁判になり財産が差し押さえられる可能性があります。携帯代は強制解約となった場合でも、支払い義務は消えません。滞納を続けると裁判所から通知が届き、出廷することになります。

その場で分割払いにするなど、今後の方針を決めることになりますが、裁判所からの通知を無視したり、裁判の後も滞納を続けたりすると最終的に財産を差し押さえられます。

銀行預金や給与も差し押さえの対象となるため、周囲の方にも滞納していることを知られてしまうでしょう。

携帯の新規契約が難しくなる

携帯を強制解約になってしまうと、新規の契約は難しくなります。信用情報機関に滞納の履歴が残っていることに加え、各携帯電話会社は一般社団法人電気通信事業者協会に加入し、未払い者情報の共有を行っているためです。

現代では、携帯を持てないと日常生活に影響が出てしまいます。携帯代を払えなくなるリスクをしっかりと理解し、滞納を極力避けましょう。

月々の携帯代を抑える4つの方法

月々の携帯代を抑える4つの方法

携帯代の滞納リスクを避けるためにも、携帯代の支払いが厳しい方は、月々の携帯代を見直しましょう。

月々の携帯代を抑える方法は以下の4つです。

  • 料金プランを見直す
  • 利用状況をチェックする
  • 格安SIMを利用する
  • 無料通話サービスを利用する

4つの方法を実践することで、今よりも携帯代を抑えられるでしょう。それぞれの方法について詳しく解説します。

料金プランを見直す

携帯代の料金プランを見直し、月々の使用料を抑えましょう。携帯購入時は、携帯販売員の提案を受け深く考えずにプランを決定してしまう方が多いようです。しかし、携帯の料金プランはあくまでも大衆向けに設定されているため、その料金プランが本当に自分に合っているプランかどうか精査しなければわかりません。

現在加入している料金プランの場合、どの項目にいくらかかっているのか内訳を確認し、削れる部分を削ってみましょう。購入当時に数ヵ月間無料という理由で加入したオプションが有料になった現在でも解約するのを忘れ、そのまま残っているケースも多いです。

携帯電話会社は新しいプランを数多く作っているため、携帯購入時よりもお得なプランができている可能性もあります。一度確認してみましょう。

利用状況をチェックする

プランを見直すと同時に、現在の利用状況をチェックしましょう。データ通信量や通話時間など、自分がどの用途で携帯を使用しているのかを判断できます。明らかに通話時間が長い場合には、急ぎの連絡以外はメールやSMSを使うといった対策を取れます。

携帯の利用状況をチェックすることで、本当に必要な場面以外には使わないように意識できるでしょう。

格安SIMを利用する

現在の携帯代が高いと感じる方は、格安SIMを利用しましょう。格安SIMは大手キャリアの回線を借りて通信しているため、低価格でサービスを提供しています。

格安SIMに乗り換えることで、携帯料金が数千円安くなるケースも少なくありません。そのため、大きく携帯代を抑えたいのであれば格安SIMの利用がおすすめです。

しかし、大手キャリアに比べ通信速度が遅くなりやすいことや店舗数が少ないことから携帯操作に不慣れな方は手続きに苦労する可能性があるでしょう。格安SIMのデメリットも理解したうえで乗り換えを検討しましょう。

無料通話サービスを利用する

月々の携帯使用料のなかで通話料金が多くの割合を占めている方は、無料通話サービスを利用することで費用を抑えられます。

主な無料通話サービスには、LINEやDiscordなどがあります。無料通話サービスは通話回線ではなく、インターネットのデータ回線を使って音声データをやり取りするため、通常の通話よりも音質が悪かったり、通話が途切れやすかったりするデメリットがあります。しかし、無料で利用できるため、携帯代の多くを通話料金が占めている方は検討してみましょう。

携帯代を払えない時の3つの方法

携帯代を払えない時の5つの対処法

携帯代の支払いが遅れそうな方、すぐに携帯代を支払わなければならない方は、下記の3つの方法を実践しましょう。

  • 知人や家族にお金を借りる
  • クレジットカードで支払う
  • カードローン・キャッシングを利用する

それぞれについて解説します。

知人や家族にお金を借りる

どうしても自力では携帯代を払えない場合、家族や知人にお金を借りて支払うことを検討しましょう。利用停止や強制解約になる前に家族や知人に相談することが重要です。

滞納が続けば続くほど支払う金額が増えるため、お金を借りることが難しくなります。信用情報に傷が付いてしまうと5〜10年もの間、クレジットカードを作れない、携帯を新規契約できない、ローンの審査に通らないといった状態に陥ってしまいます。このようなリスクを回避するためにも期限日までには支払うようにしましょう。

また家族や知人からお金を借りる際は、借用書を交わすことはもちろん、返済計画をしっかり立てて後からトラブルにならないよう配慮することが重要です。

クレジットカードで支払う

携帯代を口座引き落としにしている方は、クレジットカードで支払う方法もあります。口座引き落としの場合、残高が不足していると滞納扱いになってしまいますが、クレジットカード払いであれば携帯代の滞納は発生しません。支払い日が口座引き落としよりも後ろ倒しになることが多いため、お金を用意するまでの期間を延ばせるでしょう。しかし、クレジットカードの支払いができないと、カードを止められてしまうため注意が必要です。

なお、クレジットカードの分割払いやリボ払いを上手に活用することで、月々の支払いをさらに抑えられます。自分の収入が入ってくるタイミングを踏まえ、支払い計画を立てましょう。

クレジットカードをお持ちでない方は、「SAISON CARD Digital(セゾンカードデジタル)」をおすすめします。申し込みから最短5分で手続きが完了し、入会金・年会費も永年無料です。

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カードローンを利用する

カードローンの利用もひとつの方法です。

カードローンの場合、即日お金を受け取れることも多いため、携帯代の支払い日までに時間がない場合でも間に合う可能性があります。

セゾンのカードローン「MONEY CARD GOLD(マネーカードゴールド)」なら、カードが手元にあれば、最短数十秒で指定の金融機関口座に振り込まれます。

利用可能枠は最大300万円で、利用可能枠の範囲内で何度でも利用可能です。全国のコンビニATM等でいつでも返済が可能で、ATM入出金手数料も何度利用しても無料です。

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MONEY CARD GOLDについて詳しく知りたい方は以下をご覧ください。

おわりに

携帯代を払えないリスクは大きいため対策が必要

携帯代を払えない場合のリスクは携帯の使用停止・強制解約だけではなく、以下のようなリスクがあります。

  • 遅延損害金や延滞金が発生する
  • 信用情報に傷がつく
  • 裁判になり財産が差し押さえられる
  • 携帯の新規契約が難しくなる

追加の費用が発生することに加え、信用情報に傷がつくなど、今後の人生にも大きな影響を与えてしまいます。

リスクを避けるためにも現在の携帯代の見直しから始めましょう。また、万が一支払えない状態になったときに備えて、対策を考えることが重要です。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。

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遅延損害金:年率 20.0%
担保・保証人:不要
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ローソンPontaカード・キャッシング(クレディセゾン)
ご融資額:1~100万円
ご融資利率:実質年率 15.0%~18.0%
ご返済回数・期間:1回~45回/1ヵ月~45ヵ月
ご返済方式:一括返済方式、定額リボルビング方式
遅延損害金:年率 20.0%
担保・保証人:不要
ーーーーーーーーー
リフォームローン
ご融資額:30~500万円(1万円単位)
ご融資利率:長期プライムレート(みずほ銀行)+2.50%(実質年率 15.0%以内)
ご返済回数・期間:12回~420回/12ヵ月~420ヵ月
ご返済方式:元利均等返済
遅延損害金:年率 14.5%(365日の日割り計算)
融資事務手数料:33,000円(税込) ※消費税は融資日の税率を適用
担保・保証人:不要
ーーーーーーーーー
長期固定金利住宅ローン「フラット35」 住宅金融支援機構買取型
ご融資額:100万円~8,000万円
ご融資利率:実質年率0.911%~2.109% 固定金利
借入期間、手数料タイプ、融資率、団体信用生命保険の加入の有無及びその種類に応じて融資利率は異なります。
融資利率は毎月見直されます。
ご返済回数・期間:180回~420回、180ヵ月~420ヵ月
ご返済方式:元利均等返済方式、元金均等返済方式
遅延損害金:年率 14.5%(365日の日割り計算)
融資事務手数料:
<定率タイプ>融資額の3.3%以内(税込)、但し最低事務手数料額は220,000円(税込)
<定額タイプ>55,000円以内
担保:融資対象となる土地・建物に、住宅金融支援機構を第1順位とする抵当権を設定させていただきます。
保証:原則不要
ーーーーーーーーー
長期固定金利住宅ローン「フラット35」 住宅金融支援機構保証型
ご融資額:100万円~8,000万円
ご融資利率:実質年率0.850%~15.000% 固定金利
借入期間、手数料タイプ、融資率、団体信用生命保険の加入の有無及びその種類に応じて融資利率は異なります。
融資利率は毎月見直されます。
ご返済回数・期間:119回~419回、119ヵ月~419ヵ月
ご返済方式:元利均等返済方式、元金均等返済方式
遅延損害金:年率14.5%
融資事務手数料:<定率タイプ>融資額の3.3%以内(税込)、但し最低事務手数料額は220,000円(税込)
担保:融資対象となる土地・建物に、当社を第1順位とする抵当権を設定させていただきます。
保証:原則不要

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株式会社クレディセゾン
貸金業者登録番号
関東財務局長(14)第00085号
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当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関の名称
日本貸金業協会 貸金業務相談・紛争解決センター

TEL:0570-051-051
(受付時間9:00〜17:00 休:土、日、祝日、年末年始)

※貸付条件をよくご確認のうえ、計画的にご利用ください。
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