生活費が足りないときは原因を探り、適切な対処法を考えましょう。国が生活資金の支援をする公的制度の利用も可能です。
このコラムでは、生活費が足りなくなる原因や対処法、利用できる主な公的支援制度を説明し、生活費が足りないときに注意したい点などを紹介します。
生活費が足りないのはどんなとき？
日々、生活費のやりくりをしっかり行っていても、急な出費などで生活費が足りなくなることはあります。生活費が足りなくなるのは主に、次のような場合です。
- 一時的にお金が必要になったとき
- 離婚したとき
- 出産の前後
- 単身赴任したとき
このほか、常に生活費が足りない状態という方もいます。ここでは、生活費が足りないときはどのような場合か、詳しく見ていきましょう。
急な出費があった
生活費は足りていても、病気や事故などで大きな出費が必要になる場合があります。また、冠婚葬祭がいくつも重なり、そのたびにお金が必要になる場合もあるでしょう。
急な出費を予測して防ぐことは難しく、日頃から貯蓄をするなどして対応しなければなりません。十分な蓄えがないと生活費が足りなくなり、困ることになるでしょう。
離婚した
離婚によって生活費が足りなくなる場合もあります。専業主婦やパート勤務で、生活費は夫の収入に頼っていた場合、離婚によって生活費が足りなくなる場合もあるでしょう。持ち家がない、子どもがいる場合など、離婚により生活費の不安があるケースは少なくありません。
このような場合は、養育費や慰謝料、財産分与などを請求するほか、生活基盤を立て直すまで公的支援制度を利用するという対処法があります。
出産前・出産後
出産前や出産後は、多くの費用がかかります。妊娠・出産で必要となる費用の多くは、保険が適用されず、自己負担です。出産費用の目安は50万円前後で、出産の状況によっては、さらに高額な費用がかかる場合もあります。
出産育児一時金などの補助金を活用できますが、子育ての費用も必要になり、生活費が足りなくなる場面は多くなりがちです。
単身赴任
単身赴任は自宅と赴任先の二重生活になり、生活費が足りなくなるケースが多くなります。それぞれの住まいで水道光熱費や食費、雑費などがかかり、生活を圧迫することも少なくありません。
会社から補助がなければ、家賃も二重に負担する必要があります。赴任先で自炊ができなければ、食事代は大きな出費になるでしょう。生活費を見直す必要に迫られます。
毎月足りなくなる
特に支出が多くなる事情がなく、特に月末になると生活費が足りなくなるケースもあります。収入と支出のバランスが取れていないことが原因に挙げられるでしょう。収入が少なく必要最低限な生活費を賄えていないか、もしくは出費が多いかのどちらかです。
収入が足りない場合は副業をしたり転職をしたり、収入を増やす方法を検討します。また、支出が多い場合は生活費の内容を見直すといった対応が必要になるでしょう。
毎月生活費が足りなくなる原因
毎月の生活費が足りない場合、そのような状況から抜け出すためには、その原因を知ることが必要です。原因を知ることで、対処法が見つかるでしょう。
毎月生活費が足りない原因は主に、次の2点が考えられます。
- 家計簿をつけずお金の流れが把握できない
- ストレス解消で買い物をする
生活費が足りなくなる2つの原因について見ていきましょう。
お金の流れを把握できていない
家計簿をつけずに計画なくお金を使っていると、毎月給与の前にお金が足りなくなるという状況に陥ります。毎月、何にどのくらいお金を使っているか把握できていない場合、無駄遣いをしていても気づくことができません。
固定費にいくら必要なのかを把握することが大切です。自由に使える費用はどのくらいかが明確にわかります。計画的にお金を使えるようになれば、生活費が足りないという状況はなくなるでしょう。
ストレス解消で浪費してしまう
毎月の生活費が足りないのは、浪費する習慣が関係しているかもしれません。ストレス解消のために買い物をして必要のないものにお金を使ってしまう方は注意しましょう。また、浪費しやすい方は、欲しいものがあると「ほかのもので節約すればいい」と考え、衝動的に買い物をしてしまう傾向があります。
また、主な支払い方法がキャッシュレス決済の方も、使い過ぎてしまう傾向があります。あとから請求が来て、生活費が足りなくなるといった状況に陥る可能性があるでしょう。
生活費が足りないときの5つの対処法
生活費が足りない原因を見つけたら、対処法を考えましょう。家計簿をつけてお金の流れを確認し、支出を見直します。見直しをしても収入が足りない場合は、短期バイトや副業を考えましょう。生活費が一時的に不足する場合は、キャッシングやカードローンを利用するのもひとつの方法です。
生活費が足りないときに効果的な5つの対処法について、紹介します。
支出を見直す・固定費を見直す・変動費を見直す
毎月生活費が足りない場合は、まず必要な支出がいくらなのかを把握します。毎月、一定額必要になる固定費を書き出しましょう。
固定費とは、次のような項目です。
- 家賃
- 水道光熱費
- 通信費
- 住宅などのローン
- 各種保険料
固定費は生活費の多くを占めるため、見直しができればまとまった金額を節約できます。毎月必ずかかる費用のため、一度見直せば節約の効果が持続できるのがメリットです。
固定費のなかで見直しができるものはないか、検討してみましょう。固定費を見直す際は、次のような方法があります。
- 水道の無駄遣いをしない、電気をこまめに消すなど省エネに努めて水道光熱費を下げる
- 携帯電話のプランを見直す、不要なオプションを解約する、安い携帯電話に乗り換える
- 不要な保険に入っていないか、見直しを行う
- スポーツジムなどあまり利用していない契約がある場合は、解約を考える
- 家賃が相場より高い場合は引っ越しを検討する
固定費を見直しても生活費が足りない状態が改善しないという場合、変動費を見直しましょう。
変動費とは、月ごとに変わる支出のことです。主に、次のような費用を指します。
- 食費
- 日用品費
- 交際費
- 交通費
- 美容費
固定費ほど生活費の比重が大きくないため、節約の効果は少なめです。しかし、こまめに倹約することで生活費の不足を補うことができます。
外食が多い場合、自炊をメインにすることで大幅な節約が可能です。交通費は一駅前で降りて歩く、バスをやめて自転車に乗るなどすれば、小さな金額でも月にまとまった費用を節約できるでしょう。
また、節約して生活費に余裕が出てきたら、今後のために貯蓄をすることも大切です。
短期のバイトをする
支出を見直したものの、どうしても足りないというときは、1日の単発バイトや1週間〜1ヵ月程度の短期バイトで収入を増やすという方法もあります。
空いた時間に必要な金額だけ稼ぐことができ、一時的に生活費が足りないという場合に役立つ方法です。日払いや週払いを実施している会社もあります。すぐにお金が必要なときに助かるでしょう。
よくある短期バイトとして、以下の仕事が挙げられます。
- コールセンター
- データ入力
- チラシや試供品の配布
- 試験監督
- 交通量調査
- 梱包や仕分けなどの軽作業
短期バイトを専門にしている派遣会社もあり、登録しておけば都合がいいときに仕事を探すことができます。
副業する
会社の給与だけでは生活費が足りない場合、副業を検討してみると良いでしょう。まず、会社が副業を禁止していないかどうか確認が必要です。
副業には自宅でパソコンを使ってできるものも多く、クラウドソーシングに登録して仕事をする方も増えています。クラウドソーシングとは、インターネット上で不特定多数に仕事を発注する業務形態のことです。
データ入力やライティングなど初心者でもできる仕事から、WEBデザインや動画編集などスキルが必要な業務まで、さまざまな仕事の依頼があります。
空いた時間を利用してできるのがメリットで、高いスキルがあればまとまった収入を得ることも可能です。
不用品を売却する
自宅に不用品があり、まだ使えるものは売却してお金に換えることもできます。不用品を売却する方法は、主に以下の3つです。
- フリマアプリ
- リサイクルショップ
- ネットオークション
フリマアプリは個人間で中古品を売買するオンライン上のサービスで、スマホで手軽に不用品を売却できます。自分で値段を決めることができ、珍しいものは高値で売ることも可能です。
リサイクルショップはお店に査定を依頼して売却する方法です。必ずしも希望の金額で買い取ってもらえるとは限りません。しかし、査定の当日に買い取ってもらうことができ、すぐにお金が手に入るため助かります。
ネットオークションはオークション形式で落札価格が最終的に決められ、高値で売ることが期待できる方法です。なお、希少価値のあるものをより高く売りたい場合に向いていますが、お金が入るまでにはやや時間がかかる傾向があります。
キャッシングやカードローンを一時的に利用する
一時的に生活費が足りないときは、クレジットカードのキャッシング枠やカードローンが役立ちます。カードのキャッシング枠もカードローンも、利用可能額の範囲内であれば生活費が足りなくなったときに再度利用できるため、いざという時に助かるでしょう。
クレジットカードをまだ所持していない方、すぐに利用したいという方には、SAISON CARD Digital（セゾンカードデジタル）でのオンラインキャッシングやMONEY CARD GOLD（マネーカードゴールド）を利用してみてはいかがでしょうか。
SAISON CARD Digitalは、スマホで番号を管理するナンバーレスカードで、最短5分でカードの利用が可能です。アプリにカード番号が表示されたらすぐにネットで買い物ができ、振込キャッシングでは最短20分で希望の金額が指定の口座へ振り込まれます。
MONEY CARD GOLD（マネーカードゴールド）は、キャッシングリボ専用のカードローンです。パソコンやスマホから手続きしてすぐに指定の口座へ振り込みができるオンライン振込サービスがあり、急に生活費が足りなくなったときに便利です。
マネーカードについて詳しく知りたい方は以下をご覧ください。
生活費が足りないときに利用できる公的制度
生活費が足りないけどすぐに働けないといった事情がある方は、公的制度の利用も可能です。それぞれ条件がありますが、該当すれば低金利の融資などの支援を受けられます。
幅広い目的で資金の融資を行っている「生活福祉資金貸付制度」では、無利子で借り入れができる緊急小口資金もあり、すぐにお金が必要なときに助かります。
ここでは、生活費が足りないときに助かる公的制度を紹介しましょう。
生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度は、低所得者などが安定した生活を送るため、都道府県の社会福祉協議会が資金の融資を行う制度です。
対象となるのは、次の世帯に属する方です。
- 低所得者世帯：主に住民税非課税の世帯
- 障害者世帯：身体障害者手帳などの交付を受けている世帯
- 高齢者世帯：65歳以上の高齢者がいる世帯
教育支援資金や不動産担保型生活資金などさまざまな資金の貸付を行っていますが、そのうち総合支援資金では、生活再建までの間に必要な生活支援費の貸付を行っています。
生活支援費は生活を再建するまでの間に必要な生活費として、原則として3ヵ月間、月20万円まで（単身世帯は月15万円以内）の融資を行うもので、最大12か月間まで延長も可能です。
保証人がいれば無利子で融資を受けられ、利用から6ヵ月間は返済猶予期間があります。その後は10年以内に返済すれば良いため、負担が少なくすみます。
総合支援資金ではほかに、次の貸付も行っています。
- 住宅入居費：住宅の賃貸契約を結ぶための費用・40万円まで借り入れ可能
- 一時生活再建費：生活を再建するために日常生活費で賄うことが困難である費用・60万円以内の必要額
これらの貸付は実際に融資されるまでには1週間〜1ヵ月程度の時間がかかります。緊急かつ一時的に生計の維持が困難な場合には、緊急小口金として20万円以内の無利子貸付を行っています。
母子父子寡婦福祉資金貸付制度
20歳未満の児童を扶養している母子家庭（父子家庭）で生活費が足りない場合、母子父子寡婦福祉資金貸付制度を利用できます。生活資金や住宅資金など12種類の融資が用意されており、保証人がいる場合は無利子で、いない場合でも1%という低い金利で借り入れが可能です。
限度額は融資の種類によって異なり、生活資金の場合は月額10万5,000円、知識技能を習得する目的の場合は月額14万1,000円が、所定の期間内に融資を受けられます。
生活困窮者自立支援制度
生活困窮者自立支援制度は、平成27年（2015年）から始まった制度です。生活費が足りず最低限度の生活を維持できないおそれのある方に対し、個々の状況に応じた支援を行っています。
全国の自治体に相談窓口が設置され、どのような支援が必要か相談員が一緒に考え、具体的な支援プランを作成しています。
支援のひとつに家計の立て直しをアドバイスする家計改善支援事業があり、生活費の貸付などを受けることも可能です。支援では家計状況の根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるよう状況に応じた支援計画を作ります。
支援の対象に含まれるのは、主に次のような方々です。
- 家計の管理がうまくできない
- 離職後、求職の努力を重ねたが再就職できない
- 高齢で身体の弱った親と二人暮らしを続け、地域から孤立してしまった
- 家族の介護のため、収入の低い仕事に移った
- 子どもが幼いために就業が難しい
- 引きこもりを続けるうち、社会に出るのが怖くなってしまった
生活保護
公的支援制度を活用しても生活費が足りない場合、生活保護という救済もあります。生活保護は、生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行う制度です。憲法第25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に基づいて制定され、自立を助長することを目的としています。
生活保護を受ける条件は、以下の通りです。
- 車や家などの資産を所有していない
- 事情があり、働けない環境である
- ほかの公的制度を利用できない
- きょうだいや親などの家族に援助を受けられない
支給される保護費は、厚生労働大臣が定める基準で計算する最低生活費に基づきます。収入がない場合は最低生活費が支給額となり、収入がある場合で最低生活費に満たない場合は、最低生活費から収入を差し引いた差額が支給されるという仕組みです。
たとえば、最低生活費が12万円の場合、現在3万円の収入があるときは差額の9万円が支給されます。
生活保護の相談窓口は、住まいの地域を管轄する福祉事務所です。
生活費が足りないときに注意したいこと
生活費が足りないときの対処法はさまざまですが、注意したい点もあります。まず、ヤミ金と呼ばれる事業者からお金を借り入れるのはやめましょう。また、お金を少しでも増やそうと、パチンコや競馬などのギャンブルに手を出すこともおすすめできません。
ここでは、生活費が足りないときに注意したいことについてお伝えします。
ヤミ金から借りない
生活費が足りないからと、ヤミ金から借りることは避けてください。ヤミ金とは法律に違反する高い利息で貸し付けを行ったり、貸金業登録をしないで貸金業を営んだりしている事業者のことです。
返済能力がなくても貸し付けを行い、あとから法外な利息を請求される場合もあります。返済できないと強引な取り立てが行われるケースも少なくありません。
生活費が足りなくなると不安が大きくなり、冷静な判断ができなくなることもあります。甘い言葉で融資をうたっていても、安易に申し込まないように注意しましょう。
ギャンブルに手を出さない
生活費を増やすため、少ない資金をパチンコや競馬などのギャンブルに投じるのも避けたい方法です。勝てれば生活は潤いますが、常に勝つとは限りません。負ける可能性も高く、少ない資金がなくなってさらに生活が苦しくなるでしょう。
ギャンブル自体が悪いというわけではなく、生活費に余裕がある場合には娯楽として行うのは問題ありません。しかし、生活費を増やす手段として行うのはリスクが高く、おすすめできる方法とはいえないでしょう。
おわりに
普段は問題なく生活できていても、急な出費や生活の変化などで生活費が足りなくなる場合はあります。また、毎月月末になると生活費が足りないという方もいるでしょう。生活費が足りないときは原因を探り、適切な対処法を考えましょう。
働けないなどの事情がある方は、公的支援が受けられる制度もあります。さまざまな対処法を考え、苦しい状況を乗り越えましょう。一時的な費用の工面には、SAISON CARD Digital（セゾンカードデジタル）での振込キャッシングやMONEY CARD GOLD（マネーカードゴールド）の利用も検討してみてはいかがでしょうか。
