家賃が払えないときには、早めの行動を心がけましょう。このコラムでは家賃を払えないときに取るべき行動や、お金を工面する方法を解説します。家賃を払えない方に向けた公的支援などもあるため、自分に合った選択肢を探してみましょう。


家賃が払えないとどうなる?

自宅の家賃が払えない場合、以下のようなリスクがあります。
起こり得るリスク | リスクの内容 |
---|---|
延滞金・遅延損害金の発生 | ・家賃のほかに延滞金・遅延損害金を支払う必要がある ・遅延損害金の年率は通常5%〜6%だが、貸主が事業者で借主が消費者の場合は最大年14.6% ※賃貸借契約書に遅延損害金の利率が記載されていない場合は一律3% ・計算式:延滞金・遅延損害金=家賃×遅延損害金年率÷365日×遅延日数 |
保証会社もしくは連帯保証人への請求 | ・保証会社と契約している場合は、大家もしくは管理会社から保証会社へ家賃が請求される ・保証会社と契約していない場合は、大家もしくは管理会社から連帯保証人に請求される |
財産の差し押さえ | ・財産が差し押さえられる ・債権:預貯金、給与、売掛金など ・動産:現金、貴金属など ・不動産:家、土地など |
強制退去 | ・明け渡し請求訴訟で大家側が勝訴した場合は立ち退きしなければならない ・明け渡し請求訴訟以降も退去しない場合、大家側が裁判所に強制執行の申し立てを行う ・裁判所によって強制退去させられる可能性がある |
信用情報に傷がつく | ・賃貸借契約を結ぶときに保証会社を利用した場合、家賃を滞納すると信用情報機関に登録される可能性がある ・クレジットカードで家賃を支払っている場合も家賃を滞納すると信用情報機関に登録されるケースがある |
家賃を払えない状態が続くと、最終的に給与などの財産が差し押さえられ、自宅を強制退去させられてしまいます。
なお、信用情報機関とは、借り入れやクレジットカードの信用情報を管理・提供する機関です。例えば、消費者がA社にローンやクレジットを申し込むと、名前や生年月日、勤務先、契約状況などが登録されます。その後、B社はローンやクレジットの申し込みを受けた際に信用情報機関の記録を照会し、A社を含む他社での利用状況を把握したうえで審査を行う仕組みです。
消費者としても、自分が築きあげた返済履歴が「信用」となり、借り入れやクレジットカードの契約が必要となった際に、審査を有利に進められます。
万が一クレジットカードの支払いが滞ったり、ローンを完済できなくなったりすると、信用情報機関に約5年~7年間は記録が残ります。すると、記録が削除されるまでの間は、別の会社に融資やクレジットカードの申し込みをしても返済能力がないと判断され、審査に通らない可能性が高くなるでしょう。
そのため、日頃から返済や支払いは滞りなく行う必要があります。
家賃滞納から強制退去までの流れ
ここからは、強制退去までの期間も含め、家賃滞納から強制退去までの一般的な流れについて解説します。
- 支払いの督促が来る
- 連帯保証人・保証会社に連絡が入る
- 賃貸借契約を解除される
- 明け渡し訴訟の実施
- 強制退去
一般的には、家賃滞納から強制退去までの期間は3ヵ月~6ヵ月程度です。各項目を詳しく見ていきましょう。
支払いの督促が来る
家賃を滞納すると管理会社やオーナーから、電話や訪問で支払いの催促をされます。もし連絡に応じずに滞納を続けると、内容証明郵便で督促状が届く可能性があります。内容証明郵便は「いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたか」を証明する制度です。
最終的に裁判となった際、いつ支払いの督促をしたという証拠を残すために、内容証明郵便を利用します。
なお、賃貸契約書に遅延損害金の記載がある場合、家賃と別で損害金を支払わなければなりません。遅延損害金の利率は、消費者契約法9条2号により、最大で年14.6%と定められています。具体的な遅延損害金は以下の式で計算できます。
仮:家賃100,000円を3ヵ月(90日間)延滞した場合
遅延損害金そのものは大きな負担にはならないかもしれませんが、家賃の滞納が長期化すると貸主との関係性が悪化するおそれがあるため、滞納は早期に解消すべきです。
参照元:e-Gov法令検索「消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)」
連帯保証人・保証会社に連絡が入る
家賃の滞納から1ヵ月~2ヵ月が経過しても支払いがない場合は、借主が家賃を支払えないときに代わりに支払い義務を負う連帯保証人や保証会社に連絡が入り、借主の代わりに家賃を支払います。保証会社が家賃を立て替えて支払った場合、借主は保証会社に対して滞納した分の家賃を支払う必要があります。支払いが免除されるわけではありません。
連帯保証人に連絡が入れば、家賃の滞納を知られるだけでなく、借主に代わり家賃を支払うことになり、迷惑をかけてしまいます。人間関係が悪化するおそれもあるため、家賃の滞納は極力避けましょう。
賃貸借契約を解除される
一般的に3ヵ月程度の滞納が続くと、賃貸借契約を解除される可能性が高くなります。賃貸借契約解除の通知が届くのは主にこのタイミングで、裁判を見越して内容証明郵便で送られてくるのが一般的です。
内容証明郵便が送られた時点で解除通知が借主に送られた事実が証明されるため、借主は「通知を見ていなかった」という理由での責任逃れができなくなります。
なお、賃貸借契約解除の通知が届く前に家賃を支払えば、今の物件に住み続けられるかもしれません。ただし、一度契約解除の手続きに入ると、家賃を支払っても退去を求められる場合があります。そのため、滞納しても3ヵ月は大丈夫と考えるのは禁物です。
明け渡し訴訟の実施
賃貸借契約解除の書面が届いたあとも住み続けた場合、貸主は、借主に対して建物の明け渡しを求める訴訟を起こします。この時点で滞納している家賃を支払っても、信頼関係はすでに破綻しているとみなされるため、契約は解除される可能性が高いです。
明け渡し訴訟の判決後、貸主が強制執行の申し立てを行い、裁判所を介して立ち退きが求められます。
強制退去
強制執行の申し立てを裁判所が受理すれば、執行官が借主の自宅を訪問し、1ヵ月程度以内の退去を命じます。強制退去の日は執行官が執行補助者に指示をし、荷物が倉庫などに運び出され、一定期間保管されます。このように、家賃を滞納してから約6ヵ月で強制退去まで進んでしまうのです。
そのうえ、強制退去にかかった費用は、基本的に借主が支払わなければなりません。荷物の運搬費用や、強制退去当日に借主が不在だった場合、外から鍵を開けるのに必要な解錠業者費用などで、数十万円かかるケースもあります。また、退去したからといって家賃の支払いを避けられるわけではなく、最悪の場合は返済困難から自己破産に至るおそれがあります。
家賃が払えないときも保証会社は守ってくれない
家賃が払えないときも保証会社は守ってくれないので注意しましょう。保証会社は借主が家賃を滞納した場合に、借主に代わって大家に家賃を払いますが(代位弁済)、その後借主に対して弁済費用を請求します。そのため、結果として家賃は払わなければなりません。
入居時に保証会社と契約するのは借主であるため、借主を守ってくれると考えがちですが、保証会社が守っているのはあくまでも大家です。さらに、保証会社は家賃回収のプロでもあるため、家賃を払えない場合は法的措置を取られるケースもあります。
家賃滞納を防ぐためには?

家賃滞納を防ぐには、無理なく支払える適正家賃を把握し、その金額内の物件を選ぶ必要があります。
家賃の目安は月収の1/3以下から25%以下に
一般的に家賃の目安は月収の1/3です。そのため、手取り月収が350,000円なら110,000円~120,000円程度の家賃であれば適正といえます。
ただし、国土交通省の調査では、民間賃貸住宅に住む世帯の平均世帯年収は499万円で、共益費込みの平均月額家賃は82,905円です。499万円の手取りは約400万円のため、手取り月収は約333,000円で、月収に対する家賃の割合は25%程度となります。
この結果から、多くの方が適正家賃より低い家賃の物件を選んでいることがわかります。また、近年は物価の上昇も進んでいるため、家賃以外にかかる生活費が大きくなりつつあり、家賃に多くを支出できない状況です。
したがって、家賃の目安は「月収の1/3以下」から「月収の25%以下」に変わりつつあるといえます。また、家賃を考える際は教育費や介護費の増大、居住地域やライフスタイル、家族構成なども考慮する必要があります。ここからは実際に適正家賃をシミュレーションします。
適正家賃のシミュレーション①
・大都市圏でひとり暮らしをする会社員
・収入:手取り358,067円
・食料費:46,579円
・外食費:17,971円
・水道光熱費:10,556円
・家具・家事用品費:5,132円
大都市は給与水準が高く、勤務先からの収入は手取り350,000円程度で、その1/3は約120,000円です。よって、120,000円以内に家賃が収まっていれば適正家賃の物件を選んでいるといえるでしょう。
主な支出と家賃の合計を収入から差し引くと、150,000円程度の余剰金が残ります。これくらいの収支バランスなら余裕のある生活を送れるでしょう。ただし、データ上の平均年齢は40.5歳のため、若年層であれば給与が低くなり、家賃の安い物件に住まざるを得ないかもしれません。
適正家賃のシミュレーション②
・地方でひとり暮らしをする会社員
・収入:手取り269,904円
・食料費:39,787円
・外食費:10,763円
・水道光熱費:12,729円
・家具・家事用品費:4,731円
地方の給与水準は大都市に比べて高くないため、手取り月収は270,000円程度です。270,000円の1/3は約90,000円です。よって、90,000円以内に家賃が収まっていれば適正といえます。このケースでも毎月の収入と支出のバランスを考えると、約100,000円程度の余剰金が発生する計算です。
ただし、データの平均年齢は46.8歳です。20代~30代の方にとって家賃90,000円では高すぎるケースがあるため、適正家賃を参考に物件を選びましょう。
適正家賃の目安早見表
適正家賃の目安早見表を以下に提示します。
手取り月収 | 適正家賃の目安 |
---|---|
15万円 | 5万円以下 |
20万円 | 6.6万円以下 |
25万円 | 8.3万円以下 |
30万円 | 10万円以下 |
35万円 | 11.6万円以下 |
40万円 | 13.3万円以下 |
上記の表はあくまで簡易的な早見表ですが、給与に対する適正家賃を把握するのに参考にしてください。
数ヵ月分の生活費を貯えておく
家賃滞納を防ぐための手だてとして、数ヵ月分の生活費を生活防衛資金として貯めておくのもひとつの方法です。家賃の支払いに困ったときに、生活防衛資金から家賃を捻出できます。
さらに、生活していく中で突発的な出費が避けられない場面もあります。そのようなときに、いくらか貯蓄をしておくと家賃や生活費を賄え、家賃滞納を防げるのです。
具体的には、独身ひとり暮らし・夫婦2人暮らしは生活費の3ヵ月~半年分、子どものいる家庭は半年~1年分が目安です。ひとり暮らしであれば自分にしかお金がかからないため、多額の貯蓄をしておかなくても対応できる場合があります。
また、夫婦2人暮らしは共働きのケースも多く、どちらかの収入が減ったり突然の出費があったりしても、生活費の3ヵ月~半年程度あれば対応できるでしょう。
ただし、子どものいる家庭は多めに準備しておくべきです。仮に仕事を失って家賃の支払いが困難になった場合でも、子どもがいると新しい就職先の条件や、そもそも仕事を探す時間が制限されます。
そのため、子どものいる家庭は生活費の半年~1年分と、多めに準備しておく必要があります。
家賃が払えないとわかったときに取るべき行動

家賃が払えないとわかったときに取るべき行動は以下のとおりです。
- 大家や管理会社に連絡する
- 連帯保証人に連絡する
- 家賃が低い物件への引っ越しを検討する
対応が後手に回ってしまうと、財産の差し押さえや強制退去につながる危険もあるため、早めに対処しましょう。
大家や管理会社に連絡する
資金不足などで家賃が払えないとわかったときには、家賃を滞納する前に大家や管理会社に連絡しましょう。
同じ滞納でも、事前に事情を説明したかどうかで与える印象が異なります。払える日が明確な場合は、連絡の際に伝えましょう。
また、家賃の分割払いが可能か聞いてみるのもおすすめです。分割払いができれば、可能な範囲で家賃を払いましょう。仮に分割払いができなかったとしても、相手に支払う意思は示せます。支払う意思の有無で与える印象は異なるため、大家側の対応も変わってくるでしょう。
連帯保証人に連絡する
家賃を滞納しそうなときには連帯保証人に連絡しましょう。
連帯保証人は借主が家賃を払えなかった場合、代わりに支払う義務があります。滞納初期は借主に対して家賃の請求が届きますが、滞納が長引くとやがて連帯保証人に請求が行くためです。
連帯保証人は代わりに支払う義務があるとはいえ、金銭的に迷惑をかけてしまうため、事前に連絡しておきましょう。
家賃が低い物件への引っ越しを検討する
家賃が払えない場合は、現在の収入と支出が合っていない可能性があるため、現在よりも家賃の低い物件への引っ越しを検討しましょう。
一時的に家賃を払えない場合は、家賃以外の支出が多いなど別の問題も考えられますが、滞納が慢性的になると住まいそのものを見直す必要があります。しかし、引っ越しには多くの初期費用がかかるため、家賃を払えない可能性がある状態で引っ越しを検討するのは金銭的に難しいかもしれません。
そのような際には、一時的に資金を借りることも選択肢のひとつとして考えてみましょう。おすすめなのはセゾンのカードローン「MONEY CARD GOLD(マネーカードゴールド)」です。
「MONEY CARD GOLD」は、入会費・年会費ともに無料で担保や保証人も必要ありません。手元にカードがあれば最短数十秒で本人名義の金融機関口座に振り込まれ、すぐに利用ができるため、万が一に備えて事前に申し込んでおくと安心です。


MONEY CARD GOLDについて詳しく知りたい方は以下をご覧ください。
セーフティネット住宅
引っ越しをする際にはセーフティネット住宅も検討してみましょう。セーフティネット住宅とは高齢者や障がい者、低所得者など「住宅を確保するのに困っている方の入居を受け入れている住宅」として登録された住宅です。住宅確保が難しい方の入居を拒否しない賃貸住宅と考えればわかりやすいでしょう。
セーフティーネット住宅は必ずしも家賃が安い訳ではありませんが、空き家・古民家を活用している物件など、比較的家賃が安い物件もあります。
また、セーフティネット住宅は、国土交通省が定める基準をクリアしている住宅しか登録されていないため、安心して生活できます。2024年3月に改正されたセーフティネット法について知りたい方は、「改正住宅セーフティーネット法を解説|入居者とオーナーを守る制度に」をご覧ください。
家賃が払えないときにお金を工面する方法

家賃が払えないときにお金を工面する方法は以下のとおりです。
- 公的な支援制度を利用する
- 親族や連帯保証人を頼る
- 日雇いバイトなどでお金を稼ぐ
- 出費を見直す
- 不要品を売る
- クレジットカードでキャッシングする
- カードローンを利用する
お金を工面する方法を知っていれば、万が一のときに対応できるためしっかりと内容を理解しましょう。
公的な支援制度を利用する
家賃が払えないときは、以下のような公的な支援制度を活用できるかもしれません。
- 住宅確保給付金
- 生活福祉資金貸付制度
- 生活困窮者自立支援制度
各制度の概要を確認しましょう。
住宅確保給付金
住宅確保給付金とは、休業等に伴う収入の減少により、住居を失うおそれが生じている方が利用できる制度です。具体的には離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合に利用できます。
住宅確保給付金では、原則3ヵ月、最大9ヵ月間、家賃相当額を自治体から大家に支給します。勤務日数が減少した場合なども制度を利用できるため、まずはお近くの自立相談支援機関に問い合わせてみましょう。
参照元:住居確保給付金、公益社団法人日本賃貸住宅管理協会家賃債務保証事業者協議会「自立相談支援機関相談窓口一覧」|厚生労働省
生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度は低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支える制度です。失業や減収などで生活が困窮している方に、生活費や一時的な資金の貸付を行います。「総合支援資金」や、修学のためにまとまった資金を必要としている人向けの「教育支援基金」などがあります。
例えば東京都の場合、単身世帯で最大150,000円を生活支援費として借りられます。相談窓口は各都道府県の社会福祉協議会です。
参照元:生活にお困りで一時的に資金が必要な方へ「生活福祉資金貸付制度」があります。|政府広報オンライン 総合支援資金のご案内(2024年4月)|東京都福祉局
生活困窮者自立支援制度
生活困窮者自立支援制度は働きたくても働けない、住む場所がないなど生活に困っている方を支援する制度です。一人ひとりに合わせた支援プランを作成してもらう自立相談支援事業や、家賃相当額の支給を受けられる住宅確保給付金などがあります。
また、就労に向けた支援が必要な方や一般就労が困難な方などに向けた就労支援もあり、金銭以外の支援制度も提供しています。相談窓口は近くの自立相談支援機関のため、支援が必要な方は問い合わせてみましょう。
親族や連帯保証人を頼る
家賃を払えない場合は親族や連帯保証人を頼るのもひとつの方法です。家賃を払えないと最悪の場合、資産を差し押さえられたり、強制退去させられたりするおそれがあります。資産の差し押さえや強制退去が行われると、生活の再建が難しくなるため、そのような状態に陥る前に親族や連帯保証人の力を借りましょう。
しかし、親しい間柄であってもお金の貸し借りであるため、後々トラブルにならないように、返済期間などを明確にする必要があります。場合によっては契約書を作成するのも良いでしょう。
日雇いバイトなどでお金を稼ぐ
緊急でお金が必要な場合は日雇いバイトなどで稼ぐのがおすすめです。
通常のバイトでは月末締めの翌月25日払いなど、お金を受け取れるまでに時間がかかります。しかし日雇いバイトであれば、その日のうちにお金がもらえる仕事もあります。いつお金を受け取れるかを確認して仕事に応募しましょう。
バイトなどでお金を稼ぐ場合は、家賃の支払い日までにどのくらい働けば良いかを逆算して考える必要があります。
しかし、日雇いバイトを検討する際には注意が必要です。近年、「高額バイト」「即日入金」など、お金に困っているときに目につきやすい言葉を使い、犯罪の実行者を募集する投稿がSNSなどに掲載されています。警察庁でも注意喚起するほどの社会現象となっていて、重大な犯罪につながるケースも頻発しています。
家賃を支払うために「すぐにお金がほしい」と考えるかもしれません。しかし、生活苦につけこんで犯罪に加担させる事例が多々あるため、日雇いバイトなどを探す際は注意が必要です。
出費を見直す
家賃の支払いが困難になるのは、家計の収支バランスが崩れているからともいえます。収入を短期間で増やすのは難しいため、出費を見直して家賃を捻出できないか確認すると良いでしょう。
支出を減らすには、通信費や保険料、水道光熱費などの固定費から削減するのが有効です。負担軽減効果が大きく、即効性もあるためです。
具体的には、通信費や水道光熱費は契約先を変えると料金が安くなる可能性があります。また、保障内容を見直して無駄な保険料を削減できるケースもあるでしょう。
ただし、契約先や内容を変えるには時間がかかります。そのため、今月の家賃が支払えそうにないといった緊急性の高い状況では、固定費ではなく食費や交際費といった流動費を見直したほうが効果があります。
具体的には、外食や飲み会を減らしたり、コンビニやセールで無駄なものを買わないなどの工夫をして出費を見直してみましょう。
節約方法を知りたい方は以下の記事も参考にしてください。


不要品を売る
自宅の不要品を売って現金にするのも一つの方法です。メルカリやヤフオク、ジモティーなど自分に合ったアプリや方法で不用品を売却できます。
ただし、出品したからといって確実に売却できるわけではありません。買ってもらうためには、きれいな状態で出品したり説明文をわかりやすくしたりするなどの工夫が必要です。また、相場と比べて高すぎると売れにくいため、他の方の出品価格や相場を調べる必要もあります。
その他の注意点としては、手数料がかかったり、売る相手によってはトラブルに発展したりすることが挙げられます。メルカリなどのプラットフォームを利用する場合、商品が売れたときに販売価格の10%程度が手数料として引かれるのが一般的です。
とはいえ、自宅の不用品を売るだけで現金が手に入るため、利用できる方は選択肢に入れると良いでしょう。
クレジットカードでキャッシングする
キャッシング付きのクレジットカードを持っていれば、手続き不要でお金が借りられるため、すぐにお金が必要な方におすすめです。
ただし、キャッシングの金利は15.0%~18.0%と高めに設定されています。そのため、利息負担が大きくなり、総返済額が予想以上に大きくなるおそれがあります。毎月返済に充てられる金額や、完済できそうな時期を検討し、無理のない返済計画を立てて利用しましょう。
クレジットカードのキャッシング機能について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
カードローンを利用する
一時的な資金不足で家賃が払えない場合は、カードローンを利用するのがおすすめです。カードローンは比較的短期間で契約できる可能性が高く、支払い日までに時間がない方でもお金を準備できます。
ただし、慢性的に家賃を滞納している場合は、より一層生活が苦しくなるおそれがあるので、安易にカードローンを利用するのは避けましょう。
一時的な資金不足で家賃が払えない方におすすめなのが、セゾンのカードローン「MONEY CARD GOLD(マネーカードゴールド)」です。MONEY CARD GOLDでは、指定時間内であれば最短数十秒後に本人名義の金融機関口座にお金が振り込まれます。家賃の支払い日が近い場合でも手元にカードがあれば安心できるため、万が一に備えて申し込んでおくと良いでしょう。


MONEY CARD GOLDについて詳しく知りたい方は以下をご覧ください。
おわりに

家賃が払えない場合、以下のようなトラブルが発生します。
- 延滞金・遅延損害金の発生
- 保証会社もしくは連帯保証人への請求
- 財産の差し押さえ
- 強制退去
- 信用情報に傷がつく
トラブルを回避するためにも、家賃を払えないとわかった際にはすぐに行動しましょう。
具体的にお金を工面する方法は以下のとおりです。
- 公的な支援制度を利用する
- 親族や連帯保証人を頼る
- 日雇いバイトなどでお金を稼ぐ
- 出費を見直す
- 不要品を売る
- クレジットカードでキャッシングする
- カードローンを利用する
短期間でお金を工面する方法も複数ありますが、家賃の支払い日までの残り日数によって取るべき選択は異なります。いつまでにいくら必要なのかを逆算して取るべき行動を判断しましょう。
※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。