葬儀費用が払えないときの対処法には、葬儀を簡素にして費用を抑えたり、カードローンを利用したりするなどのさまざまな方法があります。故人の預貯金から支払うことも可能です。今回は葬儀費用が払えないときの対処法や、葬儀代を安く抑えるポイントも解説します。
葬儀費用についてのおさらい
2017年の日本消費者協会「葬儀についてのアンケート調査」によると、葬儀にかかる費用の全国平均は約195万円です。一般的に、葬儀費用として必要な金額は200万円程度といわれています。具体的な内訳としては、祭壇の費用や斎場の使用料、接待に必要な料理代や飲食代、棺代・供花代などが挙げられます。
葬儀費用を誰が負担すべきか、法律で決められているわけではありません。通常は、故人の配偶者や子どもなどの法定相続人が負担することが多いようです。子どもが負担する場合、長男が支払うケースのほか、兄弟で折半するケースもあります。
葬儀費用を払えないときの対処方法
葬儀費用を払えないときに検討すべき対処法は、以下のとおりです。
- 葬儀を簡素にし費用を抑える
- 市民葬や区民葬にする
- 葬儀ローンを利用する
- クレジットカードで支払う
- カードローンを利用する
- 故人の預貯金から出す
- 香典の金額を支払いに充てる
- 葬儀扶助制度や埋葬料・葬祭費の支給を受ける
- 葬儀社に支払いを待ってもらう
- 親戚から借りられないか相談する
ひとつずつ、内容を確認していきましょう。
葬儀を簡素にし費用を抑える
葬儀費用を払えないときは葬儀を簡素にすることで、費用を抑えられるでしょう。例えば、通夜や告別式などの一連の流れを省略し火葬のみを行う火葬式や、通夜を行わず告別式と火葬を一日で行う一日葬といった選択肢があります。
菩提寺があるのに火葬式を行った場合、火葬式は読経等の宗教儀式を実施しないので、納骨を拒否されることがある点には注意しましょう。菩提寺へ事前に連絡をして確認しましょう。その他、参列者を近親者や家族のみに限定することで、飲食代や弔問客へのお礼である会葬礼品の費用を抑えることが可能です。
市民葬や区民葬にする
市民葬や区民葬は、自治体の住民の負担を軽減するための制度です。公営の斎場を利用できることや、最低限のサービスであるといった特徴があり、通常の葬儀に比べて割安の費用で葬儀を行えます。
格安のプランを選んだとしても、追加オプションなどを付けることで結果的に割高になる場合もあるので注意しましょう。
葬儀ローンを利用する
葬儀ローンとは葬儀費用を一括払いではなく、分割して支払うことができるローンのことです。葬儀ローンは使途が明確であるため、ほかのローンと比べて利用できる金額の上限が大きいことが特徴です。
葬儀費用の支払いは葬儀後一週間以内のことが多いため、支払い期限に間に合うように審査が早い傾向にあることもメリットでしょう。
葬儀ローンを利用するには、年収や職業、年齢などの与信審査を通らなければなりません。ローンの一種であるため利息や分割手数料が発生し、借りた金額よりも返済額が大きくなります。
クレジットカードで支払う
葬儀費用を、クレジットカードで支払える葬儀会社も増えてきています。クレジットカードを利用することで、お金を用意する期限を実質1ヵ月程度ずらせたり、分割払いにして月々の返済金額を小さくしたりすることが可能です。
利用限度額が設定されているため、葬儀費用がクレジットカードの限度額を上回る場合は、限度額を引き上げる必要があるでしょう。
クレジットカードをお持ちでない方は、クレディセゾンのSAISON CARD Digital（セゾンカードデジタル）をおすすめします。
カードローンを利用する
カードローンを利用する、という選択肢もあります。葬儀費用の支払いがメインの葬儀ローンと異なり使い道に制限がないため、葬儀後に必要なお墓や仏壇の費用の支払いにも充てることが可能です。現金を用意できるため、寺院へのお布施に活用しやすいというメリットもあります。
しかし、返済が滞った場合は信用情報に記録が残り、その後はローンが利用できなくなったり、ほかのローンやクレジットカードの審査に影響を及ぼしたりする可能性があることに注意しましょう。
葬儀費用を用意できずお悩みの場合に特におすすめなのが、クレディセゾンの「MONEY CARD（マネーカード）」です。審査が通れば、最短即日で指定の口座への入金が可能で、利用可能枠は最高300万円です。全国のコンビニやATMで出金でき、返済は月々4,000円からのリボ払いとなっています。
費用捻出方法のひとつとして、セゾンの「MONEY CARD（マネーカード）」をご検討ください。
故人の預貯金から出す
故人の預貯金を引き出して、葬儀費用に充てることも可能です。ただし、口座名義人が死亡した時点で口座が凍結されるため、預貯金仮払い制度を利用するか、預貯金のみ先に遺産分割協議の対象にする必要があります。
預貯金仮払い制度を利用すると、遺産分割協議前でも預貯金の引き出しができます。金融機関ごとの出金額の上限は「死亡時の預貯金残高×法定相続分×3分の1」と「150万円」のうち、低いほうであることに注意しましょう。
故人の預貯金を葬儀費用と直接関係のない支払いに充てた場合、相続を受け入れたとみなされ、借金を含めた相続放棄ができなくなることがあります。
香典を支払いに充てる
香典を、葬儀費用の支払いに充てることも可能です。香典は、喪主が葬儀費用の負担を助け合うといった目的で受け取ることが一般的であり、葬儀費用に充てられるケースが多いといえます。
ただし、香典をいただいた方に対して「半返し」の香典返しを贈ることがマナーです。参列者からの香典すべてを葬儀費用に使うことは現実的でなく、葬儀費用の全額を香典だけで賄うのは難しいため、補助的な位置づけと捉えましょう。
葬儀扶助制度や埋葬料・葬祭費の支給を受ける
葬祭扶助制度は、喪主が生活保護を受けているなど経済的に困窮していたり、故人に身寄りがなく葬儀費用を払えなかったりした場合に、必要最低限の葬儀を行えるように国が葬儀費用を負担する制度です。
埋葬料や葬祭費の支給を受けて、葬儀費用の負担を軽減することも選択肢のひとつです。協会けんぽや健康保険組合に加入している場合は埋葬料、国民健康保険に加入している場合は葬祭費を受け取れます。
被保険者が死亡したときに、埋葬料として「生計を維持されていて葬祭を行う方」に対して5万円が支給されます。葬祭費は自治体によって金額が異なるため、事前に確認しておきましょう。
葬儀社に支払いを待ってもらう
すぐに葬儀費用を用意できない場合は、葬儀社に支払いを待ってもらえないか相談する方法もあります。手元に現金がないこと、支払いの目処がたちそうな時期を伝えてみましょう。
親戚から借りられないか相談する
連絡先がわかる親戚の方がいる場合には、最低限の葬儀費用を支払わなければならない旨を伝えて、援助を仰ぐ手段もあるでしょう。全額ではなくても、香典という形で葬儀費用の一部として援助を受けられるかもしれません。
葬儀費用に関するトラブルを防ぐ方法
葬儀費用を誰が負担するべきなのか、明確に定めた法律はありません。一般的には喪主の負担ですが、子どもたちが平等に負担するケースや故人の預貯金で支払うケースもあります。
たとえば、兄弟姉妹間での話し合いが不十分であった場合、葬儀費用を折半するつもりで全額立て替えたにもかかわらず、いざ折半しようとしたら兄弟姉妹に拒否されるといった事態も起こり得ます。
トラブルを避けるために、葬儀費用をどのように負担するのか事前によく話し合いをし、全員が納得する方法を決めておくことが大切です。
おわりに
葬儀費用が払えないときの対処法としては、葬儀を火葬式や一日葬にしたり、あるいは参列者を親族に限定して料金を抑えたりするといった方法があります。市民葬や区民葬を利用することも有効です。
葬儀を簡素にして費用を抑え、支払いにローンやクレジットカード、故人の預貯金などを利用すれば、問題解決の可能性も高まります。まずは落ち着いて、活用できる対処法がないか、ひとつずつ検討してみましょう。
