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ビジネスカードとは?持つメリットや注意点を詳しく解説

ビジネスカードとは?持つメリットや注意点を詳しく解説
セゾンのくらし大研究 編集部

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ビジネスカードとは法人カードの一種です。持つことで経費管理が楽になる、キャッシュフローに余裕が持てるなどのメリットがあります。一方で、社内での使用ルールを決めることやポイント管理をする必要があるなど、管理面も重要となってきます。このコラムでは、ビジネスカードを持つことによるメリットや注意点について詳しく解説します。

1.ビジネスカードとは法人カードの1つ

ビジネスカードとは、法人向けカードの1種です。利便性が高く、コストパフォーマンスに優れているため、特に個人事業主や中小企業などのスモールビジネスに向いています。カード名義は、一般的に代表者の氏名になることが多いです。

ビジネスカードに似ているものにコーポレートカードがありますが、こちらは大企業向けです。

個人事業主が使うことも多いビジネスカードは個人カードと比較されますが、以下のような違いが挙げられます。

  • 個人カードで指定できる引き落とし口座は個人口座のみだが、ビジネスカードは法人口座も引き落とし口座として指定できる
  • 個人カードにもさまざまな特典があるが、ビジネスカードは特にビジネス向けの特典が充実している
  • 個人カードの支払方法は、一括払い・分割払い・リボ払いなどを自由に選択できるが、ビジネスカードは一括払いが基本

さらに、ビジネスカードは追加カードの発行ができるため、従業員にもカードを持たせることが可能です。これにより経費管理を効率的に行い、経費に関する不正などのリスクを回避することもできるでしょう。

2.ビジネスカードを持つメリット5つ

ビジネスカードを持つメリット5つ

ビジネスカードを持つメリットは5つです。

  • 経費管理がしやすい
  • キャッシュフローに余裕が持てる
  • さまざまなポイント還元によって経費を削減できる
  • 従業員が利用するための追加カードを発行できる
  • ビジネスに役立つ付帯サービスが充実している

2-1.経費管理がしやすい

ビジネスカードを活用するメリットは、経費管理の効率化を図れることでしょう。

例えば、出張旅費や接待費などの経費の支払いをビジネスカードに一本化することで、従業員に対する仮払いや従業員個人の立替払いの必要がなくなります。従業員個人の立替による個人負担を減らせるだけでなく、経費精算処理の担当者の負担も減らせるでしょう。

さらに追加カードでは、利用者ごとに利用内容を容易に把握できます。車を使う業務であれば、ETCカードの利用料金や利用区間のチェックも簡単にできます。

また、ビジネスカードで決済をすることで、経費を明細書でまとめて確認できます。明細書はWEBサービス上で確認し、そのまま経費精算システムに取り込むことができるので、経費精算漏れを防げることもメリットです。

ビジネスカードを使わずに都度現金払いをして後日精算であれば、煩雑なだけでなくミスの起こる可能性も高まります。従業員から受領した経費精算を処理するための作業に多くの時間が取られ、その分経理に割く人件費もかさみます。

つまり、ビジネスカードを導入し経理作業を簡素化することは、コストカットにもつながるといえます。ビジネスカードの所有には年会費がかかりますが、経理作業の簡素化によりカットできるコストと比較してみると、自社にとって有益であることがわかるでしょう。

2-2.キャッシュフローに余裕が持てる

ビジネスカードを活用することで、キャッシュフローにゆとりが生まれることもメリットの1つでしょう。カードで支払った場合、支払いを2ヵ月後などに設定できるため、引き落としまでの猶予が発生します。決済時に現金が必要ないということは、事業主や企業にとって大きなメリットとなります。

また、分割払いやリボ払いに対応しているビジネスカードであれば、特に資金繰りが厳しい時期に役に立つでしょう。手数料はかかりますが、一度に大きな支出をしなくて済むという点は大きなメリットです。

キャッシュフローに余裕があるかどうかは、事業の運営を大きく左右する重要なポイントといえます。企業はどれだけ黒字であっても、手元に現金がなければ黒字倒産という事態を招くことがあるため、キャッシュフローに余裕を持てるということは重要でしょう。

また、キャッシュが枯渇し取引先への支払いが遅れると、信用を失う可能性があります。キャッシュフローを安定させることは、倒産リスク回避にもつながります。ビジネスカードの導入は、キャッシュフローの改善と安定に有効でしょう。

ちなみに、ビジネスカードを使用する際は、利用額が締められた直後に使うことを意識すると支払いまでの猶予期間が最大化するため、よりキャッシュフローに余裕が生まれます。

2-3.さまざまなポイント還元によって経費を削減できる

ビジネスカードには、多彩なポイント還元があり、還元されたポイントは航空会社のマイルやギフト券などに変えられます。還元率はカードによってさまざまです。

ビジネスカードのポイント還元率の相場は0.5%程度ですが、なかには1.0%を超えるビジネスカードもあります。ポイントが貯まりやすいビジネスカードを活用することで経費削減につなげることもできるでしょう。

多くのビジネスカードでは、年間利用額に応じて還元率が上がるステージ制度や、提携店舗の利用によるポイント還元率アップなどの特典も用意しています。ポイント還元率だけがすべてではありませんが、お得なビジネスカードであることも選択の決め手の1つでしょう。

2-4.従業員が利用するための追加カードを発行できる

ビジネスカードは追加カードを発行できるため、従業員ごとにビジネスカードを持つことができることもメリットの1つです。従業員がビジネスカードを利用することで、従業員に対する経費の仮払いや立替払いの必要がなくなります

また、追加カードの利用で還元されたポイントは名義人のビジネスカードに合算されるため、まとまってポイントが貯まります。

ただし、カードによっては追加カードの発行枚数に上限があったり、年会費や発行手数料などが発生したりします。ビジネスカードを申し込む際には、あらかじめ追加カードについても確認しておきましょう。基本的には追加カードごとに年会費がかかるため、必要以上に発行するのは得策ではありません。

2-5.ビジネスに役立つ付帯サービスが充実している

ビジネスカードには、ビジネスに役立つ付帯サービスが充実しています。空港ラウンジの無料利用や従業員向けの福利厚生サービスが付帯していることは、ビジネスをする上ではありがたいメリットです。

さらにビジネスカードのランク次第では、コンシェルジュサービスを利用できる特典がついてきます。ビジネスカード選びの際は、どのような付帯サービスがあるのかも確認しておきましょう。

3.ビジネスカード利用時の5つの注意点

メリットの多いビジネスカードですが、利用時は以下のような点に注意することが大切です。

  • 社内での使用ルールを決める必要がある
  • ポイントの管理が必要になる
  • ポイント還元率はカードによって異なる
  • 年会費がかかる
  • 審査が厳しい場合がある

ビジネスカードを利用する場合は、不正利用を防ぐためにも社内でのルールを明確に決めておくことをおすすめします。ポイントも金銭と同じ意味を持ちますので同様に管理ルールが必要でしょう。

また、年会費は追加カードやETCカードにもかかる場合があります。所有枚数が増えるほどコストがかさむため、年会費の有無について注意しましょう。さらにビジネスカードは審査が厳しいケースもあり、どのような会社でも所有できるわけではないということも理解しましょう。それぞれについて、詳しく説明します。

3-1.社内での使用ルールを決める必要がある

ビジネスカードを利用する際は、社内での使用ルールを明確に決める必要があります。使用ルールを明確にしておかないと、ビジネスカードの不正利用の恐れがあるためです。また、ビジネスカードを支払いに利用できる品目を決めておくことも重要です。事前にルールを決めておくことで、利用明細を確認した際に対象外の支払いを見つけやすくなり、適切な管理を行えるようになります。

3-2.ポイントの管理が必要になる

ビジネスカードの利用で貯まったポイントは、管理が必要です。ポイントの管理は経理担当者や総務担当者が行い、他の社員によるポイントアクセスを制限すると安全です。

また、ポイントをいくら利用したなどの経費管理も重要です。

3-3.ポイント還元率はカードによって異なる

ビジネスカードのポイント還元率はカードによってまちまちです。ポイント還元率は0.5%~1%が一般的です。

また、ビジネスカードの中には、ポイント還元が全くないものもあります。年会費無料のポイントカードには、ポイント還元率が低いものが多いです。確かに年会費がかからないことは魅力的ですが、年会費と還元率のバランスを考慮して選びましょう。事業内容に合った特典が付帯するビジネスカードを選ぶことで、ポイント還元率の低さは気にならなくなることもあります。

3-4.年会費がかかる

ビジネスカードを所有すると、年会費がかかります。追加カードやETCカードにも個別に年会費が設定されている場合があるため、発行枚数が多くなるほど費用も大きくなります。経費を最小限に抑えるためにも、むやみに枚数を増やし過ぎるのは良くありません。

なお、ビジネスカードの年会費は経費として認められています。また、ビジネスカードによっては年会費が無料のものもありますので事前に確認しておきましょう。

ただし、年会費無料のビジネスカードは付帯サービスが少なかったり、ポイント還元率が低かったり、利用限度額が低めに設定されていたり、追加カードの発行枚数に制限があったりすることも多いです。年会費が選ぶポイントとなるのであれば、これらの点に注意しましょう。

3-5.審査が厳しい場合がある

ビジネスカードは、審査が厳しい場合があります。なぜなら、ビジネスカードは事業利用が前提となるため、会社の経営状況が悪くなると貸し倒れのリスクが大きくなるからです。したがってビジネスカードの審査では、事業年数や経営状況を厳しく見られることがあります

企業信用状況に不安がある場合は審査を通過することは難しいかもしれません。例えば、事業がまだ軌道に乗っていなかったり、信用情報に問題があったり、決算で赤字が続いていたりする場合などです。

しかし、ビジネスカードによっては、企業の状況ではなく、申込者本人の信用履歴を重視する場合もあります。カード発行会社によって審査基準が異なるので、まず申し込んでみても良いでしょう。

4.ビジネスカードを選ぶ際に確認したい6つのポイント

ビジネスカードを選ぶ際に確認したいポイントは、以下の6つです。

  • ポイントの貯まりやすさと年会費
  • 込資格
  • 付帯する特典とサービス内容
  • 従業員数に適しているか
  • 利用限度額
  • 事業内容に合っているか

4-1.ポイントの貯まりやすさと年会費

ビジネスカードを選ぶなら、まずポイントの貯まりやすさを確認しましょう。特に、ビジネスカードを活用する機会が多い場合、貯まるポイントに大きく差が出るため、選択基準として重要かもしれません。

ビジネスカードによってはポイント還元率が加算される優待特典があったりします。

ビジネスカードを選ぶうえでは、年会費がどれだけかかるかも重要なポイントです。追加カードやETCカードの枚数が多くなると、年会費は軽視できない金額になります。ただし、年会費が高額になるほど特典やサービスが手厚くなる傾向があるため年会費とサービスのバランスを考えてカードを選ぶことが大切です。

4-2.申込資格

ビジネスカードは、カードごとに申込資格が異なります。そのため、ご自身や会社がビジネスカードの申込資格を満たしているかどうか、事前に確認しておきましょう。

また、審査の基準もビジネスカードによって異なるため、申込資格を満たしていたとしても、審査に引っかかってしまう恐れがあります。申込資格や審査については、ビジネスカードのWEBサイトに記載がありますので、あらかじめ確認しておきましょう。

ビジネスカードの審査で重要視されるポイントは、以下の3つです。

  • 経営実績
  • 財務状況
  • 経営者の信用情報

長年にわたって経営実績を出してきた企業ほど社会的な信用度が高いため、問題ない場合が多いでしょう。また、カード会社によっては、設立間もない企業向けに特化したカードを発行している場合もありますので、事前に調べておきましょう。

また、財務状況もビジネスカードの審査では重要なポイントです。なぜなら、カード会社からすれば支払能力のない会社にカードを発行するのはリスクが大きいためです。ただし、赤字続きだから絶対に審査に通らないという話ではありません。

なお、企業だけではなく、経営者自身の信用情報も見られる場合もあります個人事業主は、個人と会社が一体であるため、個人の信用情報も影響してくるでしょう。裏を返せば、企業信用情報に不安があっても、経営者自身の信用度が高ければ問題ないケースもあるということです。

4-3.付帯する特典とサービス内容

ビジネスカードによって、付帯する特典とサービス内容が異なるため、内容をよく確認しましょう。確認したいのは以下のようなポイントです。

  • ビジネス向けの特典
  • 追加カード発行の可否
  • 旅行保険

どのような特典やサービスが必要か、よく検討してみましょう

海外への出張の機会が多いのであれば、旅行保険や旅行関連の特典、マイルの貯まりやすさなどは重要なポイントです。また従業員満足度を上げたいのであれば、スポーツクラブ優待や健康診断などの福利厚生サービスが充実しているものが好ましいでしょう。

4-4.従業員数に適しているか

従業員数によって、適しているビジネスカードは異なります。そもそもビジネスカードは個人事業主や中小企業向けのカードであり、目安としては使用者20名程度です。そのうち実際にどのくらいの数の従業員が追加カードを使うのかによって、選ぶべきビジネスカードが変わってきます。

また、ビジネスカードの追加カードの上限数はカードによって異なるため、追加カードの発行可能枚数もチェックしましょう。

4-5.利用限度額

利用限度額も、確認しておきましょう。ビジネスにおいては、利用限度額をオーバーしてしまうことは、機会損失につながる恐れがあります。ビジネスカードは引き落とし日まで最長2ヵ月あるため、利用限度額は予想される月間利用額の2倍以上を目安にすると良いでしょう。実際の利用限度額は審査によって決められています。

注意しておきたいのが、ビジネスカードの利用限度額は、1ヵ月に使える金額ではないということです。つまり、限度額から利用残高を引いた金額が、次の支払日までに利用可能な金額となります。この点を勘違いすると、ビジネスカードが想定外のタイミングで利用限度額に達してしまう恐れがあるため気をつけましょう。

4-6.事業内容に合っているか

ビジネスカードの特性や特典を大いに活かし、効率的に活用するためには事業内容に合ったビジネスカードを選ぶことが大切です。

例えば、海外への出張が多いのであれば海外旅行傷害保険が手厚いビジネスカードが良いでしょうし、オンラインショッピングで備品を購入することが多いのであればオンラインショッピング利用でポイント還元率が高くなるビジネスカードを選ぶと良いでしょう。

おわりに

ビジネスカードを導入することで、ビジネスに役立つ特典を利用できたり、従業員の立替負担を軽減できたりと、さまざまなメリットを受けられます。特に経理業務の簡素化は大きな魅力です。ぜひビジネスカードの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

クレディセゾンでも多彩なビジネスカードを用意しております。年会費を1,100円に抑えたエントリーモデルから、最大1.125%のマイル還元があるカードもあります。また、永久不滅ポイントも貯まるため、用途に合わせて選ぶと良いでしょう。

クレディセゾンはメリットが多いビジネスカードを揃えており、個人事業主やフリーランスの方も申込可能となっています。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、初年度年会費無料でご利用いただけます。特典サービスもかなり充実していますので、是非ご検討ください。

【貸付条件一覧】クレディセゾン

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セゾンカードローン/MONEY CARD(クレディセゾン)
セゾンカードローン ゴールド/MONEY CARD GOLD(クレディセゾン)
ご融資額:1~300万円
ご融資利率:実質年率 8.0%~17.7%
ご返済回数・期間:1~140回/1~140ヵ月
ご返済方式:定額リボルビング方式
遅延損害金:年率 7.3%~20.00%
担保・保証人:不要
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メンバーズローン(クレディセゾン)
ご融資額:10~300万円
ご融資利率:実質年率8.0%~15.0%
ご返済回数・期間:6回~96回・6ヵ月~96ヵ月
ご返済方式:元利均等返済方式
遅延損害金:年率11.68%~20.00%
担保・保証人:不要
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セゾンカード/ゴールドカードセゾン(クレディセゾン)
ご融資額:1~300万円
ご融資利率:実質年率 12.0%~18.0%
ご返済回数・期間:1~110回/1~110ヵ月
ご返済方式:一括返済方式、定額リボルビング方式
遅延損害金:年率 17.52%~20.00%
担保・保証人:不要
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UCカード/UCゴールドカード(クレディセゾン)
ご融資額:1~300万円
ご融資利率:実質年率 15.0%~18.0%
ご返済回数・期間:1回~160回/1ヵ月~160ヵ月
ご返済方式:一括返済方式、元金定額返済方式・ボーナス月元金増額返済方式・ボーナス月のみ元金定額返済方式
遅延損害金:年率 20.0%
担保・保証人:不要
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ローソンPontaカード・キャッシング(クレディセゾン)
ご融資額:1~100万円
ご融資利率:実質年率 15.0%~18.0%
ご返済回数・期間:1回~45回/1ヵ月~45ヵ月
ご返済方式:一括返済方式、定額リボルビング方式
遅延損害金:年率 20.0%
担保・保証人:不要
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リフォームローン
ご融資額:30~500万円(1万円単位)
ご融資利率:長期プライムレート(みずほ銀行)+2.50%(実質年率 15.0%以内)
ご返済回数・期間:12回~420回/12ヵ月~420ヵ月
ご返済方式:元利均等返済
遅延損害金:年率 14.5%(365日の日割り計算)
融資事務手数料:33,000円(税込) ※消費税は融資日の税率を適用
担保・保証人:不要
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長期固定金利住宅ローン「フラット35」 住宅金融支援機構買取型
ご融資額:100万円~8,000万円
ご融資利率:実質年率0.911%~2.109% 固定金利
借入期間、手数料タイプ、融資率、団体信用生命保険の加入の有無及びその種類に応じて融資利率は異なります。
融資利率は毎月見直されます。
ご返済回数・期間:180回~420回、180ヵ月~420ヵ月
ご返済方式:元利均等返済方式、元金均等返済方式
遅延損害金:年率 14.5%(365日の日割り計算)
融資事務手数料:
<定率タイプ>融資額の2.2%以内(税込)、但し最低事務手数料額は110,000円(税込)
<定額タイプ>55,000円以内
担保:融資対象となる土地・建物に、住宅金融支援機構を第1順位とする抵当権を設定させていただきます。
保証:原則不要
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長期固定金利住宅ローン「フラット35」 住宅金融支援機構保証型
ご融資額:100万円~8,000万円
ご融資利率:実質年率0.850%~15.000% 固定金利
借入期間、手数料タイプ、融資率、団体信用生命保険の加入の有無及びその種類に応じて融資利率は異なります。
融資利率は毎月見直されます。
ご返済回数・期間:119回~419回、119ヵ月~419ヵ月
ご返済方式:元利均等返済方式、元金均等返済方式
遅延損害金:年率14.5%
融資事務手数料:<定率タイプ>融資額の2.2%以内(税込)、但し最低事務手数料額は220,000円(税込)
担保:融資対象となる土地・建物に、当社を第1順位とする抵当権を設定させていただきます。
保証:原則不要

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株式会社クレディセゾン
貸金業者登録番号
関東財務局長(14)第00085号
日本貸金業協会会員 第002346号

当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関の名称
日本貸金業協会 貸金業務相談・紛争解決センター

TEL:0570-051-051
(受付時間9:00〜17:00 休:土、日、祝日、年末年始)

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