不妊治療を検討している方や受けたことがある方は、不妊治療が保険適用になったというニュースを聞いて驚いた方もいるでしょう。気になるのは、保険適用になったことによる具体的な治療費用や対象となる治療内容などです。
今回は保険適用後の費用とともに、新たに保険適用になった治療の内容や保険適用になるための条件を紹介していきます。不妊治療が保険適用になったことによるメリットやデメリットなども一緒に確認していきましょう。
不妊治療をめぐる日本の現状
不妊とは、一般的に妊娠や出産を望んでいる夫婦が、1年以上夫婦生活を送っていても妊娠できないことをいいます。不妊治療は、そんな夫婦に対し行われる検査や治療のことです。日本の不妊治療の現状を見てみましょう。
不妊の心配をしたことがある夫婦の割合
2021年6月に行われた第16回出生動向基本調査によると、不妊の心配をしたことがある夫婦の割合は、2005年は25.8％、2010年は31.1％、2015年は35.0％です。2021年の調査結果では、前回の結果をさらに上回る39.2％の方が不妊の心配をしており、年々増加していることが分かります。およそ3組に1組の夫婦が、不妊の心配をした経験があるという結果です。
参照元：2021年社会保障・人口問題基本調査 ＜結婚と出産に関する全国調査＞第16回出生動向基本調査 結果の概要 国立社会保障・人口問題研究所
不妊の検査や治療を実際に受けている・受けたことがある夫婦の割合
不妊の検査や治療を現在受けている、もしくは受けたことがあると答えた夫婦の割合は、2005年には13.4％でしたが、2010年には16.4％、2015年には18.2％、そして2021年は22.7％まで増加しました。不妊についての心配をしたことがある夫婦の割合同様に、こちらも増加傾向にあります。
2022年以前から保険適用となっていた検査・治療は？
高額な費用がかかるとされる不妊治療。不妊治療に費用がかかる理由は、検査や治療にかかる費用がすべて自己負担だったためです。しかし、2022年4月から診療報酬の改定により不妊治療が保険適用されることになりました。まず、2022年以前から保険適用だった検査や治療を確認してみましょう。
不妊の原因を検索するための検査
不妊治療の検査のうち2022年以前に保険適用だったものは、不妊の原因を明らかにするために行われる検査です。不妊の原因は、男性不妊と女性不妊、そして原因不明の機能性不妊に分けられます。その原因検索には、診察所見、精子の所見、そして画像や血液による検査が用いられ、これらの検査は以前より保険適用されていました。
男性不妊の原因疾患に対する手術・薬物療法
また、不妊の原因疾患に対する治療も保険適用されていた治療のひとつです。男性不妊が原因の場合は、精管閉塞や逆行性射精、造精機能障害、先天性の形態異常などに対する手術や薬物療法が該当します。
女性不妊の原因疾患に対する手術・薬物療法
女性不妊が原因の場合には、子宮奇形や子宮内膜症による癒着、感染症による卵管の癒着、ホルモン異常による無月経や排卵障害などに対する手術や薬物療法が、保険適用されていた治療に該当します。
【2022年4月～】不妊治療が保険適用に
2022年4月の診療報酬の改定により、治療効果が得られないものや原因不明の不妊への治療が保険適用されることになりました。不妊治療の保険適用により、不妊治療の経済的負担の軽減対策として行われていた特定不妊治療費助成制度は、2022年3月までで終了しました。新たに加わった治療は、大きく一般不妊治療と生殖補助医療に分類されます。具体的にどのような治療が保険対象になったのか、見ていきましょう。
保険が適用される治療
保険適用される不妊治療のうち、一般不妊治療とは体外受精や顕微授精など特定不妊治療の前に行われる不妊治療で、タイミング法や人工授精などです。また生殖補助医療は、体外受精や顕微授精など、近年進歩してきた新しい不妊治療法をいいます。
【一般不妊治療】タイミング法
これまでも保険適用の対象だったタイミング法とは、経腟超音波によるモニタリングや、精子と受精できる能力の高い成熟卵子が排卵されるように投薬し、性交渉のタイミング指導を行う方法です。
自身で基礎体温の管理をしたり排卵検査薬を使用したりするのとは違い、医学的な専門知識と技術が必要になります。自然周期の排卵の場合には、未熟な状態で卵子が排卵されることがありますが、タイミング法では薬の使用により受精しやすい成熟卵子が排卵するように援助することが一般的です。
【一般不妊治療】人工授精
人工授精は、改定後新たに保険適用の対象になった治療のひとつです。女性の排卵時期に合わせ、洗浄濃縮した精液を直接子宮内に注入することで妊娠を図ります。
主に男性側の精液の異常や、性交障害がある場合に用いられる方法です。自然妊娠の場合には、精液が入るのは子宮の手前である腟ですが、人工授精の場合には直接子宮に注入するため、精子が卵子に出会う確率が高まります。子宮に精子を注入した後の妊娠経過は、自然妊娠と同じため、人工授精は自然妊娠に近い治療方法といえるでしょう。
【生殖補助医療】体外受精
生殖補助医療となる体外受精は、卵子を体外に取り出し精子と一緒にして受精させ、作られた受精卵を数日培養し、子宮に移植（胚移植）する方法です。人工授精で妊娠できなかった場合や卵管性の異常による不妊、男性不妊、その他原因不明の不妊に対して行われます。
【生殖補助医療】顕微授精
顕微授精は、精子を1匹だけ捕まえて、細い針で卵子の中に人工的に注入し受精を促す治療法です。精子の運動量が低いことや数が少ないことなどが原因の男性不妊や、卵子の受精障害などで体外受精が困難な場合に行います。
通常体外受精では、卵子に精子を振りかけて受精卵を作りますが、顕微授精が体外受精と異なる点は、直接卵子に注入して受精卵を作るという点です。ただし、精子を注入した卵子がすべて受精卵になるわけではありません。
【生殖補助医療】男性不妊の手術
この他、男性不妊の場合の手術も保険適用となりました。例えば、高度な精液性状低下や無精子症などの場合の精巣内精子採取術などが該当します。
精巣内精子採取術とは、さまざまな方法を試みたものの、精子が採取できなかった場合に用いられる治療法です。陰嚢の皮膚を切開し、精巣組織の一部を採取して精子が確認された場合、顕微授精に使用します。精巣内での精子形成がほぼ見られない非閉塞性無精子症以外では、精巣内の精子形成は活発なことが多いため、精子の採取は可能な場合が多いでしょう。
保険が適用される条件
ただし、保険が適用されるためにはいくつかの条件があります。
妻の年齢が治療開始時に43歳未満である
ひとつ目の条件は、不妊治療を開始する際に妻が43歳未満であることです。年齢制限が設けられている理由には、女性の年齢が上がるほど体外受精の成功率が下がること、43歳以上では体外受精で出産できる割合が5％以下になることなどがあります。
また、生殖補助医療は女性の年齢に応じて回数制限があり、初めての治療開始時の年齢が40歳未満の場合、胚移植は6回まで、40歳以上43歳未満の場合には3回までです。ただし、採卵回数に制限はありません。
タイミング法や人工授精には基本的に年齢や回数制限が設けられていませんが、病院によっては年齢制限を設けているところもあるため、受診する医療機関に確認してみましょう。
婚姻関係にある・子を認知する意向がある
この他、婚姻関係にあることも保険適用のための条件です。事実婚の場合も保険適用の条件に当てはまりますが、重婚ではないこと、同一世帯であること、治療により出生した子を認知する意向があるといった条件が含まれます。
保険適用とならない不妊治療も
不妊治療には、上述してきたもの以外にも、第三者からの精子や卵子などを用いた生殖補助医療があります。ただしこれらは保険適用になりません。「生殖補助医療の提供及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」に基づき、精子や卵子、胚の提供やあっせんに関する規定などのあり方については、現在国会において議論が行われているところです。
保険適応とならない不妊治療は具体的にどのようなものであるか、確認しておきましょう。
第三者からの精子提供による人工授精
無精子症の場合や、精子に受精能力がないとされた夫婦に対して、第三者より精子提供がされ、人工授精を行うことです。治療を受けられるのは、「精子の提供を受けないと妊娠できない夫婦」のみに限られています。安全性などを考慮したうえで、第三者からの精子提供を受けて行う人工授精の治療は認められていますが、保険適用にはなっていません。
第三者の卵子・胚提供
第三者による卵子や胚の提供を受けての治療は、「卵子の提供を受けないと妊娠できない夫婦」に限り、受けられることが定められています。胚とは、体外に取り出した精子と卵子を受精させ、培養させて細胞分裂したものです。
第三者から卵子を採取する場合には、第三者に対し身体的危険性を負わせる可能性があるため、安易に行えることではありません。また胚の場合は、他の夫婦がご自身の胚移植のために得た胚に限定されています。第三者による卵子や胚の提供による治療も不妊治療として行われますが、保険適用されません。
代理懐胎
代理懐胎は、妻が卵巣や子宮を摘出し、卵子の使用ができない、かつ妊娠できないときに、夫の精子を妻以外の女性の子宮に医学的方法を用いて注入し、妻の代わりに妊娠・出産してもらう方法です。
また、夫婦の精子と卵子は使用できるものの、子宮摘出などの理由で妻が妊娠できないときに、第三者の女性に妊娠・出産してもらう方法も代理懐胎といいます。海外では認められている国もありますが、日本では危険性や倫理的な観点から認められておらず、保険も適用されていません。
不妊治療に保険が適用されたことによるメリット
不妊治療に保険が適用されたことによりいくつかのメリットがあります。
自己負担額が3割となり経済的な負担が軽くなる
ひとつ目のメリットは、これまではすべて自費だった費用が、3割負担になったことです。不妊治療に対しては助成金が受けられる制度もありましたが、地域によっては制度がなかったり、所得制限や助成回数の制限があったりしたため、不妊治療は経済的負担が大きいものでした。しかし保険適用になったため、窓口で支払う金額が実際にかかる医療費の3割になり、金銭的負担がかなり軽減されました。
病院による料金の差が少なくなる
これまでは病院により治療費は自由に設定されており、統一されていませんでした。しかし、保険適用になったことで、治療費は治療に合わせ保険点数により定められます。そのため、病院により治療費に大きく差が出ることは少なくなりました。
出産することを前向きに検討できる
不妊治療を受けたいと思っても、経済的負担の大きさから治療をためらっている方は多いのではないでしょうか。また、治療にかかるお金が続かないことにより体外受精や顕微授精などの治療へステップアップすることを諦めた方もいるかもしれません。
しかし、保険適用になったことで自己負担額が減るため、治療を継続しやすくなり治療の選択の幅も広がるでしょう。また経済的負担の軽減は、早い時期から治療の検討もできるため、治療期間の短縮につながるとも考えられます。
不妊治療への理解が得られやすくなる
「不妊は治療の対象」という認識が薄く、治療に対し理解が得られにくかったと考えられます。例えば、不妊治療のために仕事を早退したり休んだりすることは、職場の理解が得られにくく、両立が難しかった方もいるかもしれません。保険適用になったことで、不妊は治療が必要なものだという認識が社会に広がり、不妊治療への理解も得られやすくなるでしょう。
不妊治療に保険が適用されたことによるデメリット
ただし、不妊治療が保険適用されたことで生じるデメリットもあります。
負担額が増える可能性もある
ひとつ目は、自己負担額が増加する可能性があることです。不妊治療が保険適用になる前までは、経済的負担の軽減措置として特定不妊治療費助成制度がありました。特定不妊治療助成制度は、体外受精などによる治療費を最大300,000円まで助成する制度です。
しかし、不妊治療の保険適用に伴いこの制度が廃止されることで、体外受精などによる治療は3割負担となります。そのため、かかる治療費の額によっては実質的な経済負担が増えるケースも出てくるでしょう。
医療機関や個人の経済状況などにより医療格差が生じる可能性もある
保険診療を行うと、医療機関は保険診療の審査機関に申請する作業を行う必要があります。保険診療以外の先進医療を行うと、別に申請作業をする必要があり、小さなクリニックの場合にはその作業が困難になる場合もあるでしょう。これにより、先進医療を行わないクリニックが出てくる可能性も考えられます。
また、現時点では先進医療と認められていないものの、一定の治療効果があるとわかっている治療は、自由診療でしか治療が受けられません。その場合、治療費が全額自己負担となるため、ある程度経済力のある方だけがこれらの治療を受けられることになるでしょう。つまり、医療格差が生じる可能性があるともいえます。
不妊治療を受けると料金はいくらになる？
不妊治療を行った場合、保険適用になるといくらになるのでしょうか。表で確認してみましょう。
不妊治療にかかる費用
| 不妊治療にかかる費用 | 全額自己負担の場合 | 3割負担の場合 |
| 一般不妊治療管理料 | 2,500円 | 750円 |
| 人工授精 | 18,200円 | 5,460円 |
| 生殖補助医療管理料 | 30,000円 | 9,000円 |
| 採卵術 ※採卵数による加算あり（下記参照） | 32,000円 | 9,600円 |
| 体外受精 | 42,000円 | 12,600円 |
| 顕微授精 | 採卵数により48,000～128,000円 | 14,400～38,400円 |
| 胚移植術 ※新鮮胚移植の場合 | 75,000円 | 22,500円 |
| 胚移植術 ※凍結・融解胚移植の場合 | 120,000円 | 36,000円 |
一般不妊治療管理料は3ヵ月に1回、生殖補助医療管理料は1ヵ月に1回かかる費用です。このほか、治療内容により、受精卵・胚培養管理料や胚凍結管理料などが追加でかかる場合もあります。
採卵術を行う場合の採卵数による加算 ※3割負担で計算
| 1個 | 7,200円 |
| 2～5個 | 10,800円 |
| 6～9個 | 16,500円 |
| 10個以上 | 21,600円 |
厚生労働省が発表した不妊治療の実態に関する調査研究によると、人工授精の場合、保険適応以前に治療にかかった費用の平均は、以下のとおりでした。
- 人工授精（手技） 18,177円
- 人工授精（検査・投薬） 11,911円
- 人工授精（合計） 30,166円
これが保険適用後は、以下のようになります。
- 一般不妊管理料 750円
- 人工授精1回 5,460円
- 診察、薬、検査 約9,500円
- 人工授精（合計） 15,710円
上記の費用は目安ではありますが、保険適用後はかなり費用が抑えられたことが分かります。
参照元：令和2年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業 不妊治療の実態に関する調査研究 最終報告書 2021年3月 厚生労働省
【保険適用後】不妊治療の費用はどれくらい？妊娠の確率を少しでも上げる方法についても紹介 | 不妊治療は東京渋谷区のはらメディカルクリニック
おわりに
不妊治療が保険適用になり、経済的負担の軽減のほか、不妊が治療対象であると社会にも広まるきっかけにもなりました。今まで諦めたり躊躇していた方の中にも、治療を受けようと前向きに考えられる方が増えるのではないでしょうか。しかし、自己負担額が3割に抑えられるとはいえ、継続した治療が必要になる可能性がある不妊治療では、医療費が高額になることも考えられます。
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