田舎の家が空き家になっている、土地の売却のために更地にしたいなど、家の解体を検討している方もいると思います。家の解体はなかなか経験することがないため費用の検討がつかず、高額になるのでは？と心配になるのではないでしょうか。
家の解体費用はその家の状況によって大きく左右されます。今回は、費用の詳細や費用を安くするコツ、また更地にして売却する際のデメリットなどを紹介していきます。
この記事のまとめ
家の解体費用は、家の構造や坪数、環境により大きく変動します。費用相場は、30坪の木造家屋の場合、約90～150万円、50坪の家では約150～250万円です。解体工事現場が狭い場所だったり、庭に植木や井戸、浄化槽があったりするケースでは、さらに高額になることもあります。
費用を抑えるには、ご自身で家屋内の残置物処理をしたり、複数の解体工事会社に見積もりを依頼したりすると良いでしょう。なお、更地にすることで固定資産税が上がったり、再建築できない土地でなかなか売却できなかったりする場合もあります。解体工事を行う前には土地の利用条件などを必ず確認しておきましょう。
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一戸建ての家の解体費用の相場
家の解体工事にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。一般的に、2階建てと比較し平屋では費用が高く、また、壊す手間が掛かるRC造（鉄骨コンクリート造）の方が、木造よりも費用がかかることが多いといわれています。
1坪当たりの解体費用相場は、木造住宅で30,000円～50,000円、鉄骨造の住宅で50,000円～70,000円、RC造住宅では60,000円～80,000円です。家の構造と坪数別の相場は以下のようになります。
【坪数別の解体費用の相場】
| 30坪 | 40坪 | 50坪 | 60坪 | 100坪 | |
| 木造 | 90～150万円 | 120～200万円 | 150～250万円 | 180～300万円 | 300～500万円 |
| 鉄骨造 | 150～210万円 | 200～280万円 | 250～350万円 | 300～420万円 | 500～700万円 |
| RC造 | 180～240万円 | 240～320万円 | 300～400万円 | 360～480万円 | 600～800万円 |
家を解体するのにかかる費用の内訳
家の解体費用の内訳は、大きく、建物の取壊費用、廃棄物処理費用、付帯工事にかかる費用、諸費用、そして解体工事会社の利益の5つに分けられます。
建物取壊費用とは
解体費用の中で、費用のおおよそ30％～40％を占めるのが建物取壊費用です。家の解体には多くの工程と工数があり、具体的に建物取壊費用にかかるものには、以下のような内容があります。
- 家を解体する際に使用する足場や防音・防塵シート
- 敷地を囲うゲート
- 重機使用費
- 重機が通るための敷き鉄板
- 解体作業員の人件費
- 仮設トイレの設置 など
廃棄物処理費用も含まれる
廃棄物処理費用も費用のうち30％～40％程度を占めます。家を解体すると、木材や基礎コンクリート、屋根の瓦など、かなり多くの廃棄物を処分する必要があります。
約30坪の一般的な2階建ての木造住宅を解体した場合に出る廃棄物は、4tトラックで5～10台分。解体現場が産業廃棄物処理施設から離れている場合は、費用が高くなることがあります。
さらに、家庭ごみのような一般ごみではなく、産業廃棄物として扱われるため、処分には高額な費用がかかるのです。費用が高額なため、空き地に埋め立てたり、山に投棄するなど違法に捨てたりする悪徳な解体工事会社もあるので、注意しましょう。
残置物処理やブロック塀の解体などの付帯工事
付帯工事とは、建物以外にかかる工事のことです。付帯工事は家の環境により大きく異なります。付帯工事に含まれるものには、家屋内の残置物処理、ブロック塀の解体、庭木や庭石の撤去、アスベストの撤去、井戸や浄化槽の撤去などがあります。
付帯工事の費用は実際に見積もりを取らないと把握することが難しいですが、費用が大きく左右されるポイントなので、面倒に感じてもしっかりと見積もりを依頼しておきましょう。
【付帯工事にかかる費用の目安】
| 家の中の残置物処理 | 10,000円／1平方メートル |
| 樹木の撤去 | 10,000～20,000円／1本 |
| ブロック塀の解体・撤去 | 2,000～3,000円／1平方メートル |
| 浄化槽の撤去 | 50,000～100,000円 |
| アスベスト撤去 | 10,000～85,000円／1平方メートル |
書類の作成や申請、借地料などの諸費用
見積もり上、「諸費用」とまとめられると、どんな項目が含まれているのかわからないことも多いと思いますが、実際にはさまざまな項目が含まれています。解体工事を行うには、建設リサイクル法に基づいた申請書が必要になり、書類の作成や申請に費用がかかります。
また公道を使用する工事や、重機などを道路に駐車しなければならない状況が発生することも考えられ、その際には道路使用許可書が必要となります。重機を駐車するスペースを借りる場合には借地料も必要です。
このほか、近隣に挨拶へ行く必要もあり、粗品や人件費にお金がかかります。これらが諸費用として解体費用に含まれています。なお費用の目安は、解体費用全体のおおよそ20％～30％です。
解体工事会社の利益は費用の10～20％
家の解体工事費用のうち、解体工事会社の利益は約10～20％です。解体工事会社により利益率は異なりますが、おおよその相場を知っておくことで、費用が妥当かどうか知ることができます。
見積もりを依頼したときは、利益を確認して利益率を把握しておきましょう。
一軒家を解体する費用が高くなるケース
続いて、解体費用を左右するポイントを紹介していきます。
狭い場所で解体作業が行われるとき
狭い場所で解体作業をしなければならない場合には、費用が高くなることがあります。作業現場が狭いと重機の搬入に時間がかかったり、養生がしづらくなったりして、作業に時間がかかるためです。また、廃材を運搬する効率も下がり、費用がかさむことが考えられます。
家の中に家具を残しているとき
家の中に家具を残したまま解体する場合にも、費用がかかります。通常、家具などの廃棄物をご自身で廃棄する場合は、粗大ごみとして出したり処理施設に搬入して処分したりすることが可能です。また、布団や衣類、書籍などは一般ごみとして処分できます。
しかし、解体工事会社に依頼してしまうと産業廃棄物扱いになるため、費用が高くなるのです。
井戸や浄化槽など地中に撤去するものがあるとき
見積もりを依頼したときや現場調査の際には確認できなかったものが、解体作業開始後に見つかることもあります。
特に築年数が古い住宅の場合、井戸や浄化槽が埋まっていることもあります。解体工事会社が、依頼者の許可なく勝手に処理することはありませんが、双方の同意の上撤去作業を実施した場合には、追加で費用がかかります。なお、処理するものが大きいほど金額は高くなる傾向にあります。
古家を撤去するとき
古い家の解体費用も高くなる傾向にあります。古い家、特に1975年以前の家では、人体に有毒であるアスベストを使用している可能性があるためです。アスベストを使用した家を解体する際には、事前調査や届け出、飛散防止の措置をすることが法律で定められています。
そのため、費用は通常の2倍程度かかることも。さらに築50年以上の家では、解体中に倒壊する危険性があるため、工期が長くかかり、費用も上がりやすくなります。
参照元：環境省 解体等工事を始める前に
天候が悪いとき
悪天候の中での解体作業も、工期が長くなってしまうことから費用が高くなります。工期の延長は現場管理にかかる費用や、解体作業をするときにかかる駐車料金に関わります。
天候が不安定な季節に工事を依頼する場合は、追加費用がかかる可能性があることも念頭においておきましょう。
家の解体費用を抑えるコツは？
お金がかかる家の解体工事ですが、工夫することで費用を抑えられます。
いくつかの解体工事会社に見積もりを依頼する
解体費用を抑えるためには、複数の解体工事会社に見積もりを依頼し、比較することも大切です。同じ工事内容でも、利益率や拠点から現場までの距離が違うことで費用が異なるためです。
ただし、見積もりが安いという理由だけで解体工事会社を決めることは危険です。工事の質や対応の良さなども、きちんと確認しましょう。
自治体が設ける補助金制度を利用する
自治体によりますが、解体工事に対し補助金制度を設けている場合があります。地元の解体工事会社に依頼した場合、補助金について情報提供してくれるところもありますが、ご自身でもお住まいの市区町村のWEBサイトなどで確認してみましょう。
以下に東京都荒川区の例を挙げます。
【東京都荒川区における家の解体工事の補助金制度】
荒川区では、災害に強い街づくりの促進を目的として、老朽化住宅を除去する際にかかる除去費用の一部を助成する制度が設けられています。
| 助成の対象となる建築物 | ・1年以上使用されていない ・1/2以上の面積が住宅部分である ・昭和56年5月31日以前に建てられたもの ・区の現場調査等において倒壊などの恐れがあると診断されたもの |
| 助成対象者 | 建物の所有者（個人または中小企業） |
| 助成額 | 老朽化住宅の除去にかかる費用の2分の1（1件当たり上限500,000円） |
| 注意点 | 荒川区建築物の解体工事等の事前周知に関する要綱等に基づく届け出や報告、建設リサイクル法に基づく必要書類の提出などを行う |
制度名や制度の内容は自治体により異なるため、ご自身の自治体のWEBサイトで確認してみてください。
ご自身でできる作業を行っておく
ご自身で可能な作業を行っておくことも、費用を抑えるポイントです。前述したように、家の中に残置物があると費用が高くなる傾向にあります。庭木の撤去なども、可能であればご自身で行っておくと費用を安く抑えられるでしょう。
固定資産税の課税時期を考えておく
固定資産税とは、田んぼや畑、山林などの土地や、住宅、店舗などの固定資産を所有する場合に課せられる税金です。土地の固定資産税は、住宅が建っていると軽減税率制度により税額が軽減されていますが、家を解体すると軽減税率制度の適用が外れ、本来の税額に戻ります。
固定資産税の課税価格は、毎年1月1日の時点で決められるため、1月1日に解体工事が終了していると、建物にかかる固定資産税はなくなり、土地にかかる固定資産税が増えます。
土地の固定資産税は、地価が高い場所ほど高くなるため、都心部で築年数が経過している家を解体した場合は、固定資産税が上がると予想できるでしょう。そのため、税負担を考えて解体の時期を決めた方が、解体に関わる金銭的な負担を軽減できます。
建物滅失登記をご自身で行う
家を解体した際には、建物滅失登記を行うことが義務付けられています。建物滅失登記をしないと、解体してなくなったはずの家に対して固定資産税が発生したり、建替えができなかったりするなどの問題が生じます。
建物滅失登記は土地家屋調査士に行ってもらえますが、依頼すると約50,000円の費用がかかります。ご自身で行う場合は、登記簿謄本や地図等情報にかかる1,000円程度の費用だけで済むため、可能であればご自身で行うと費用の削減になるでしょう。
以下に、ご自身で行う際の手続きの流れを紹介します。
- 建物の登記簿謄本を法務局で取得する
- 建物滅失登記申請書を作成する
- 解体工事会社から印鑑証明書や登記事項証明書を受け取る
- 法務局で登記申請する
それほど難しい手続きはないため、費用を抑えたい場合にはご自身で行うことも検討しましょう。
費用が払えない場合は「空き家解体ローン」を活用する
家の解体には費用がかかるため、ある程度高額のお金が必要になります。しかし、手元にお金がないもののすぐに家を解体しなければならない状況もあるでしょう。
そのような場合には、ローンの利用も可能です。ローンには住宅ローンやプロパーローンなどいくつかの種類がありますが、空き家の解体の場合は、金利が低く、担保や保証人も不要な空き家解体ローンが利用しやすいでしょう。
また、用途の制限のないカードローンも利用できます。おすすめのカードローンは、クレディセゾンの「MONEY CARD（マネーカード）」です。ご利用限度枠は300万円なので、一般的な木造住宅の解体費用であれば十分に賄えます。
必要時には、パソコンやスマホから指定の口座へ最短数十秒で振り込みをしてくれるため、利用したいときにすぐに利用可能です。カードローンをご検討の際には、ぜひご確認下さい。
更地にした場合に考えられるデメリットも把握しておこう
最後に更地にした場合のデメリットを紹介します。家の解体工事を開始する前には、一度確認しておくと良いでしょう。
固定資産税が高くなることがある
前述したように、土地や建物など固定資産がある場合、その所有者は固定資産が所在する自治体へ固定資産税を支払う義務があります。
しかし、特例により通常家が建っている土地は、一戸当たり200平方メートルまで課税標準額が1/6に軽減されます。家を解体し、更地にした場合は、この特例が適用されないため、固定資産税の負担額は解体前より大きくなるのです。
更地にした土地の売却を考えている場合、すぐに土地が売れないと負担が大きくなってしまうため、注意しましょう。
再建築できない場合がある
建物を建てるときは建築基準法に従う必要がありますが、法律が改定されたことで解体前には家を建てられたものの、現時点では建てられなくなっているケースがあります。再建築不可の土地の場合は売却が難しくなるため、家を解体する前に再建築可能かどうか確認しておきましょう。
古家付きのほうが買い手があるケースもある
一戸建てを解体してから売却すると、売却額に解体費用を上乗せすることがあり、やや売却額が高くなります。解体工事をして、売却額が相場を大きく上回ってしまう場合には、解体工事をしない選択肢も考えましょう。
エリアによっては古家のニーズがある場合もあります。そのエリアに詳しい不動産会社に相談しアドバイスを受けることで、余計な費用をかけずに済むかもしれません。
2024年4月から相続登記が義務化になる！
相続登記とは、不動産を相続したときに名義人を変更する手続きのことです。現在、相続登記は義務付けられていないため、費用や手間が掛かることから手続きをしない方も多くいます。しかし、相続登記がされないために、所有者が特定できず、さまざまな問題が生じています。
この問題を解決するために、2024年4月1日より相続登記が義務付けられることになりました。不動産を取得したことを認識しているにもかかわらず、3年以内に相続登記の申請をしなかった場合、正当な理由がないと罰金が科せられます。
法制改定以前に所有している不動産についても相続登記の義務化が適用されるため、忘れずに登記を行いましょう。
参照元：新制度の概要・ポイント｜法務省
おわりに
家の解体工事には、比較的高額な費用がかかることが分かりました。家がある環境や解体工事会社により費用は大きく変わるため、解体工事を検討している場合には立会いのもと、しっかりと見積もりを依頼してみましょう。
また解体を検討している家は、解体により固定資産税の負担が大きくなったり、再建できない土地だったりすることはないでしょうか。解体を検討する前に確認し、余計な費用がかからない方法を選んで下さい。
