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失業手当はいつから?いくらもらえる?手続き方法や必要書類を解説

失業手当はいつから?いくらもらえる?手続き方法や必要書類を解説
セゾンのくらし大研究 編集部

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失業や転職などで退職する予定がある場合、経済面の不安はどうしても拭えません。求職中の生活を経済的に支えてくれる「失業手当」について、どのくらいご存知でしょうか。

次の職が決まっていない場合はいろいろな不安がのしかかりますが、少しの間でも失業手当が受給できると分かれば、転職活動に集中できます。ここでは失業手当を受給できる条件や金額などを解説します。

この記事のまとめ

失業手当は失業保険の制度により支給される手当のことをいいます。失業保険はハローワークで求職活動をしており、前の職場で一定期間、雇用保険の被保険者であった64歳以下の方が受けられる経済的支援制度です。次の職に就くまでの間、前職の給与のおよそ50~80%が支給され、経済的に支えてくれるので安心して求職活動を行うことができます。
失業手当の手続きには離職票や免許証、マイナンバーカードなどが必要です。分からないことがあれば地域のハローワークに問い合わせるのが良いでしょう。また、失業手当を受給中にアルバイトをする場合は勤務期間に注意しないと、減額や停止の恐れがあります。

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失業手当を受け取るのに必要な条件

失業手当を受け取るのに必要な条件

失業手当(正式には基本手当)とは、雇用保険の被保険者が退職や契約期間を終えて離職した場合などに安心して就職活動できるよう、失業中の経済面を支えてくれる手当です。

定年などで退職した場合でも、64歳以下で受給条件を満たしていれば受給することができます。それでは失業手当の受給資格にあてはまる条件について、詳しくみてみましょう。

ハローワークで積極的に求職活動をしている

失業後、ハローワークで求職の申し込みを行い、いつでも就職する意思や能力があることが条件になります。ハローワークで求人に応募したり面接を受けたりしているのに仕事に就くことができない「失業の状態」にある方が対象です。

したがって怪我や病気、妊娠や出産ですぐに働けない方は、ハローワークの失業の状態には該当しないことを覚えておきましょう。また、定年退職後しばらく休養するため、すぐに就職する意思がない方や、退職後は家事に専念するつもりでいる方なども、失業の状態には該当しません。

過去2年間で通算12ヵ月以上、雇用保険の被保険者期間がある

雇用保険の被保険者期間が、離職前の2年間に通算12ヵ月以上である必要があります。ただし、会社都合で退職をせざるを得なかった場合は、離職前の1年間で通算6ヵ月以上に軽減されます。

また、ご自身の怪我や病気、身内の介護が必要になった場合など、正当な理由にあたる退職も同様に軽減されるので覚えておくと良いでしょう。

失業手当はいくら?計算する方法

いくら受給できるのか気になる失業手当の金額ですが、59歳以下の方はおおよそ離職前の給与の50~80%、60~64歳以下の方は45~80%と見積もっておきましょう。離職前の給与が低いほど、給付率は高く設定されています。また、離職時の年齢によっても上限額が異なります。

賃金日額の計算方法

まずは離職前6ヵ月間に支払われた給与の合計額を180日で割って、「賃金日額」を計算します。端数処理については、1円未満は切り捨てです。

この時に注意してほしいのが、離職時の年齢によって上限額が異なることです。離職時の年齢別の下限額と上限額については、以下の表を参考にして下さい。

【年齢区分に応じた賃金日額の上限額・下限額】

【年齢区分に応じた賃金日額の上限額・下限額】

■モデルケースAさん

Aさんは22歳で就職し、47歳のときに会社都合で退職。離職前6ヵ月の給与は90万円でした。したがって、賃金日額は、90万円(給与)÷180日=5,000円となります。

基本手当日額を出す

次に賃金日額に給付率をかけて「基本手当日額」を出します。給付率は以下の表のとおり賃金日額や年齢によって異なり、60歳未満の方は50~80%、60~64歳の方は45~80%です。

【~59歳までの給付率】

賃金日額給付率
12,380円以上50%
5,030円以上、12,380円未満50~80%
2,657円以上、5,030円未満80%

【60歳~64歳までの給付率】

賃金日額給付率
11,120円以上45%
5,030円以上、11,120円未満50~80%
2,657円以上、5,030円未満80%

給付率は賃金日額が低いほど高くなり、年齢に応じて下限額と上限額が設定されています。そして、この給付率を賃金日額にかけて算出した基本手当日額にも、以下のとおり上限額と下限額が設定されています。

【年齢区分に応じた基本手当日額の上限額・下限額】

【年齢区分に応じた基本手当日額の上限額・下限額】

■モデルケースAさん

Aさんは47歳で賃金日額5,000円なので、給付率は80%となります。したがって、基本手当日額は、5,000円(賃金日額)×80%(給付率)=4,000円となります。

失業手当支給総額を計算する

失業手当支給総額を計算する

先ほど求めた基本手当日額に給付日数をかければ、失業手当の支給総額を求めることができます。給付日数は自己都合での退職か、会社都合での退職かによって異なります。

自己都合退職の場合の給付日数は、雇用保険の被保険者期間が10年未満で90日、10~20年で120日、20年以上で150日です。会社都合の場合は年齢によっても異なり、細かく給付日数が変わってくるため、以下の表を参考にして下さい。

■会社都合で退職した場合の給付日数

■会社都合で退職した場合の給付日数

■モデルケースAさん

Aさんは、22歳から47歳まで25年間勤めていたので、給付日数は330日です。したがって、総支給額は、4,000円(基本手当日額)×330日(給付日数)=132万円 となります。

以上の手順で、失業手当の総支給額目安を計算することができます。賃金額や離職時の年齢などを記入してボタンをクリックするだけで、失業手当の支給総額や給付日数が計算できるWEBサイトもあるので活用してみるのも良いでしょう。

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失業手当の支給開始はいつから?

失業手当の支給開始はいつから?

失業手当は申請後約1~2ヵ月で受給開始となり、開始時期は退職理由が会社都合であるか自己都合であるかによって異なります。

また、自己都合による退職であっても、ハローワークが定める正当な理由にあたる場合は受給開始日や給付期間が変わってくるので、しっかりと把握しておくのがよいでしょう。

会社都合の場合

受給資格が決定した日から7日間の待期期間が設けられます。この期間にアルバイトなどでわずかな収入でも得てしまうと、待期期間が延長してしまうので注意が必要です。

待期期間が過ぎたら雇用保険受給説明会に出席し、個人の写真が貼ってある雇用保険受給資格者証を受け取ります。受給資格決定から約1ヵ月後に1回目の失業認定日があり、面談で職に就く意欲と能力があると判断されたら、1回目の失業手当が振り込まれます。

その後、支給終了まで4週間おきに失業認定日があり、その後失業手当が振り込まれる仕組みです。

自己都合の場合

受給資格が決定したら7日間の待期期間が設けられ、その後雇用保険受給説明会に出席します。そして、雇用保険受給資格者証を受け取るところまでは会社都合で退職した方と同じ流れです。

自己都合で退職した方は、7日間の待期期間満了の翌日から2ヵ月間の給付制限期間が設けられます。そのため、受給資格が決定してからおよそ2ヵ月と1週間後が失業認定日1回目です。

その後は会社都合の退職の場合と同様に、4週間おきに失業認定日があり、失業手当が振り込まれます。

待期期間中の急な出費の対策として、クレディセゾンの「MONEY CARD(マネーカード)」を持っておくと安心です。手数料無料でATMからお金が引き出せ、最高300万円までの利用可能枠が設定されています。

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マネーカードについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

自己都合で離職しても正当な理由がある場合

自己都合で離職しても正当な理由がある場合

自己都合で退職した場合は、失業手当の手続きから受給開始まで2ヵ月以上の期間が空きます。しかし、自己都合でもハローワークが定める正当な理由で退職した場合は、「特定理由離職者」とみなされ、受給開始時期や給付期間が変わってきます。

特定理由離職者は、期間の定めのある労働契約が更新されなかった方や、結婚による住所変更、怪我や病気などで働けない方などが該当します。管轄のハローワークによって判断基準が異なる場合があるため、上記の理由に該当する場合は、管轄のハローワークに問い合わせると良いでしょう。

失業手当を受給するために必要なものと申請手順

失業手当を受給するために必要なものと申請手順

ハローワークでの求職の申し込みはオンラインでできる場合もありますが、失業手当を受給するためには、ご自身の住所を管轄しているハローワークに行く必要があります。

ここでは失業手当の手続きをする際に、準備しておくものと申請の手順を説明します。また、持ち物など管轄するハローワークによって若干の違いがあるケースもあるため、分からないことがあれば地域のハローワークに確認しておきましょう。

申請に必要なもの

失業手当の手続きをする際は必要書類などを事前に準備しておくと、手続きがスムーズに行えます。オンラインや郵送に対応していないハローワークも多いので、忘れてしまったり足りなかったりして、二度手間にならないように持ち物をチェックしておきましょう。

・雇用保険被保険者離職票

退職後、勤務先から雇用保険被保険者離職票が届くまでに10日〜2週間程度かかる場合があるので、前もって確認しておくと焦らずに済みます。

・個人番号確認書類

個人番号確認書類

マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票(住民票記載事項証明書)など、個人番号が確認できるものをひとつ用意しておきましょう。

・本人確認書類

マイナンバーカードや運転免許証、官公署が発行した写真付きの資格証明書などから1種類、もしくは公的医療保険の被保険者証や児童扶養手当証書のうち異なる2種類の書類が必要です。

・写真

半年以内に撮影したもので、正面上三分身の縦3.0cm×横2.4cmの証明写真を2枚用意しましょう。なお、失業認定日の都度マイナンバーカードを提示すれば写真を省略できるハローワークもあります。

・本人名義の預金通帳又はキャッシュカード

本人名義の預金通帳又はキャッシュカード

失業手当の給付方法は振込になるため、本人名義の預金通帳が必要です。ただし、一部指定できない金融機関があるため、あらかじめ確認しておきましょう。

ゆうちょ銀行であればどこのハローワークでも指定できるので、ゆうちょ銀行の口座を持っている方は、わざわざ新しい金融機関の口座を用意する必要はありません。

・印鑑

管轄のハローワークによってはスタンプ印は不可の場合もあるため、認印を持参するようにしましょう。

申請手順

まず、住所を管轄するハローワークに行き、求職の申し込みを行ってから失業保険申請の手続きを進めます。

上記の必要書類を提出し、面談を行い失業の状態であると判断されたら、受給資格が決定します。離職理由を問わず受給資格のある方全員に、この日から通算7日間の待期期間が設けられます。

その後、指定された日程の雇用保険受給説明会に出席し、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取りましょう。

また、この時に第1回目の失業認定日が提示されますが、この失業認定日までの間に、ハローワークにて積極的な職業相談や就職活動が必要です。そして失業認定日に、失業認定申告書に求職活動の内容、進捗状況を記入し、失業認定されたら1回目の受給となります。その後は支給終了まで4週に1回失業認定日が訪れるので、同じように求職活動を行いましょう。

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失業手当を受給する際の注意点

失業手当を受給する際の注意点

ハローワークで失業手当の手続きを行ったら、いくつか注意しなければならない点があります。知らずにいると損をしてしまうこともあるので、しっかり確認しましょう。

健康保険や年金

退職して雇用保険から外れた場合、健康保険や年金をどうするべきか悩む方も多いでしょう。国民健康保険に切り替えた場合は、給与は発生しないのに保険料だけが高くなってしまいます。結婚されている方は配偶者の扶養に入るというのもひとつの手です。

しかし、扶養に入るためには年収130万円未満である必要があります。失業保険の基本手当日額が一定額を超えると、年収130万円を超えることになるので、扶養には入れません。

また、失業給付期間中は老齢厚生年金、または退職共済年金は支給されません。失業手当の手続きが完了した日の翌月から失業手当給付期間を終えた翌月まで、年金は支給停止されます。

失業手当は退職後原則1年以内

失業手当を受け取れるのは、原則仕事を辞めてから1年間なので、再就職先の目処が立っていないまま仕事を辞めてしまった場合は、なるべく早く管轄のハローワークに足を運び、失業手当の申請をしましょう。

失業手当は申請から受給開始まで約1~2ヵ月ほどかかるため、なるべく早く手続きすることをおすすめします。

アルバイトをする際に気を付けること

アルバイトをする際に気を付けること

失業手当の手続きをしてからアルバイトをする際には、以下のことに気を付ける必要があります。知らずにアルバイトをしていると、給付金額の減額や、最悪の場合は給付金額の3倍もの額を返金することになってしまいます。

・待期期間中の7日間はアルバイトをしない

失業手当の受給資格が決定した日から7日間の待期期間中は「失業状態」でなければならないため、アルバイトをしてはいけません。万が一収入を得てしまった場合は、待期期間が延長されます。

・1日の勤務時間を4時間以上にする

1日の勤務時間が4時間未満の場合、内職やお手伝いとみなされてしまい、失業手当が減額してしまうケースがあります。逆に4時間以上働いた日は、失業手当支給対象から外れてしまうことも知っておきましょう。

外れるといっても、「4時間以上働いた日」が支給対象にならないだけで、給付日数は変わりません。つまり、4時間未満勤務した場合の給付金額は減額されますが、4時間以上の場合は給付日が後ろにずれるだけなので、給付金額でみると4時間以上働く方がお得です。

・1週間の勤務時間を20時間未満にする

1週間の勤務時間を20時間未満にする

1週間の所定労働時間が20時間を超えてしまうと、雇用保険に加入する条件を満たしてしまい、就職したとみなされて失業手当が支給されなくなる場合があります。

・失業認定日に必ず申告する

アルバイトをした日から次の認定日までの間に働いた日数と収入は、失業認定日にきちんと報告しましょう。もし虚偽の報告をしてしまうと不正受給とみなされて、受給した失業手当の3倍もの返金をしなくてはなりません。

5失業手当の支給が停止になる条件

まず就職先が決まった場合は失業手当の支給は停止されます。また、1週間の労働時間が20時間以上であり、雇用形態が長期であれば定職に就いたとみなされ、給付停止になる場合があります。

おわりに

失業手当は64歳以下で受給条件を満たしていれば、誰もが受けられる制度です。次の就職先が見つかるまでの間、経済的な支えとなり、安心して就職活動に励むための手当です。納得のいく再就職ができるよう、失業保険を有効に活用しましょう。給付額の計算や期間、条件などが難しくて不安に感じたら、地域のハローワークに問い合わせてみましょう。

失業手当が出るまでは、一定の時間がかかります。支給までにお金に困った場合には、カードローンを利用してみてはいかがでしょうか。

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ご返済回数・期間:180回~420回、180ヵ月~420ヵ月
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<定額タイプ>55,000円以内
担保:融資対象となる土地・建物に、住宅金融支援機構を第1順位とする抵当権を設定させていただきます。
保証:原則不要
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長期固定金利住宅ローン「フラット35」 住宅金融支援機構保証型
ご融資額:100万円~8,000万円
ご融資利率:実質年率0.850%~15.000% 固定金利
借入期間、手数料タイプ、融資率、団体信用生命保険の加入の有無及びその種類に応じて融資利率は異なります。
融資利率は毎月見直されます。
ご返済回数・期間:119回~419回、119ヵ月~419ヵ月
ご返済方式:元利均等返済方式、元金均等返済方式
遅延損害金:年率14.5%
融資事務手数料:<定率タイプ>融資額の3.3%以内(税込)、但し最低事務手数料額は220,000円(税込)
担保:融資対象となる土地・建物に、当社を第1順位とする抵当権を設定させていただきます。
保証:原則不要
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