車を所有すると「自動車税」の支払いが必要ですが、ご自身の車にはいくら自動車税がかかるのかご存知でしょうか？この記事では、自動車税額はもちろん、グリーン化特例や自動車税にまつわる注意点などもご紹介します。
さらに、エコカー減税や環境性能割など、車の減税制度についても解説していますので、気になる方はぜひご一読ください。
- 自動車税には、環境性能に優れた車が減税される「グリーン化特例」が設けられている
- 電気自動車などの対象車を購入するのも、自動車税を抑える方法のひとつ
- 自動車税の支払いは、銀行、郵便局、コンビニなどでの現金払いの他、PayPayなどのスマートフォン決済、クレジットカード払いが可能
自動車税とは？
車を所有した場合、毎年支払う税金が自動車税です。普通車に対しては「自動車税」、軽自動車に対しては「軽自動車税」がかかります。自動車税には、財産税的な意味と、道路が損傷したときの負担金的な意味があり、自動車税は都道府県、軽自動車税は市町村に納税される仕組みです。
また、自動車取得税が2019年10月1日に廃止となり、自動車の取得に対する新たな税として自動車税及び軽自動車税に「環境性能割」が導入されました。同日に、自動車税は正式名称が「自動車税（種別割）」「軽自動車税（種別割）」に変更されました。 一般的には「自動車税」と呼ばれています。
自動車税はいくら？
自動車税はいくら支払うのか、税額を確認しておきましょう。なお、ここでは自家用乗用車の自動車税額についてご紹介します。
自動車税の早見表
普通車の場合、排気量と新車登録した時期によって自動車税額が異なります。一方、軽自動車の場合は一律です。下の自動車税額早見表をご確認ください。
＜自動車税早見表＞
※2015年3月31日までに新車登録した軽自動車は旧税率の7,200円となります。
2019年の税制改正により、2019年10月以降に新車登録した普通車の自動車税率が引き下げられました。新車登録時期が2019年10月以前か以降かによって自動車税額が異なることを覚えておきましょう。
参照元：総務省｜地方税制度｜2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります、総務省｜地方税制度｜平成28年度から軽自動車税の税率が変わります
グリーン化特例で自動車税が安くなることも
自動車税には「グリーン化特例」があります。グリーン化特例は、電気自動車やハイブリットカーなど、環境に優しい性能の車に対して自動車税額を軽減する制度です。詳細は以下のとおりです。
自動車税のグリーン化特例概要
＜適用期間＞
2023年4月１日～2026年３月31日
＜自動車税適用内容＞
･適用期間中に新車新規登録を行った場合に限り、当該年度の翌年度分について特例措置が適用
＜対象・要件等＞
| 乗用車 | ・電気自動車 ・燃料電池自動車 ・天然ガス自動車 ・プラグインハイブリッド自動車 | 概ね75％軽減 |
軽自動車税のグリーン化特例の概要
＜適用期間＞
2023年4月１日～2026年３月31日
＜軽自動車税適用内容＞
･適用期間中に初めて車両番号の指定を受ける減税対象車（三輪以上の軽自動車）を取得する場合に
限り、当該年度の翌年度分について特例措置が適用
＜対象と軽減率＞
| 乗用車 | ・電気自動車 ・燃料電池自動車 ・天然ガス自動車 | 概ね75％軽減 |
普通車と軽自動車では、普通車の方が対象になる車の種類が多くなっています。なお、グリーン化特例を受けるには、適用期間内に新車登録をすることが条件となっているため注意しましょう。
年式が古いと自動車税は高くなる
新車登録から一定の年数が経過した車に対しては、自動車税が増税されます。ディーゼル車は11年、ガソリン車とLPG車は13年経過すると、自動車税が概ね15％上乗せされます。軽自動車の場合は、13年経過すると軽自動車税が概ね20％上乗せされることを覚えておきましょう。
自動車税はいつ支払う？
自動車税は、納付通知書に記載されている納付期限内に支払います。納税通知書は、毎年4月～5月頃に各自治体から送付されます。納付期限は自治体によって若干異なるため、必ず納付通知書を確認するようにしてください。
なお、4月～5月頃に引っ越しの予定がある方は注意が必要です。多くの自治体では、4月1日時点で車検証に登録されている住所に納付通知書を送付しています。そのため、4月～5月頃に住所が変わった場合は、納税通知書が新住所に届かない可能性があるのです。
もしも、4月～5月頃に引っ越しをした場合は、旧住所の都道府県の税事務所に問い合わせ、住所変更を行いましょう。
自動車税の支払い方法
自動車税の支払いは、銀行、郵便局、コンビニなどでの現金払いの他、PayPayなどのスマートフォン決済、クレジットカード払いが可能です。中でもクレジットカード払いはポイントを貯めることができ、分割払い・リボ払いの選択もできます。ただし、自治体によって対応している支払方法が異なるため、納税通知書を確認してください。
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自動車税を抑える方法はある？４つの方法をご紹介
自動車税は毎年支払いが必要であるため、できれば安く抑えたいものです。では、どうすれば自動車税の支払い額を抑えられるのでしょうか？ここでは４つの方法を見ていきましょう。
エコカー・軽自動車を購入する
自動車税を抑えるためには、エコカーや軽自動車を購入する方法があります。電気自動車、ハイブリットカーなどのエコカーは、グリーン化特例による減税の対象です。対象の車は概ね75％減税されるため、自動車税を大きく抑えられます。また、軽自動車は普通車よりも自動車税が安く済みます。維持費を考えると、軽自動車を選択するのも良いでしょう。
11年超・13年超になる前に買い替える
年式が古い車は自動車税が高くなってしまいます。そのため、自動車税が高くなる前に車を買い替えるのも、自動車税を抑える方法のひとつです。ディーゼル車は11年、ガソリン車・LPG車・軽自動車は13年を超える前に買い替えを検討することをおすすめします。
身体障害者の方は減免が受けられる
精神障害者保健福祉手帳や身体障害者手帳をお持ちの方は、一定の要件を満たしている場合に自動車税の減免が受けられます。
ただし、減免を受けるには登録日から1ヵ月以内に自治体への申請が必要です。自治体によって減免の対象になる障害程度や免税額が異なるため、詳細は各自治体にご確認ください。
購入時期によってお得になることも
新規で車を購入する場合、購入時期によっては自動車税がお得になることがあります。自動車税は4月1日時点で車を所有する方に課せられるものですが、年度の途中で車を購入すると、普通車の場合は翌月から3月までの月割り分の自動車税額を登録時に支払うことになっています。そのため、月初めに購入すれば1ヵ月分支払わずに済みます。
また、軽自動車を年度の途中に購入した場合は、翌年の4月まで自動車税はかかりません。そのため、4月2日以降の早い時期に購入すればお得に車に乗れることになります。車を購入する際は、このような自動車税の特徴も踏まえて購入時期を検討すると良いでしょう。
自動車税で注意するポイント
自動車税を抑えて賢く車に乗る方法が分かりましたが、注意点もあります。ここでは自動車税について注意が必要なことを３つご紹介します。
車を手放す場合は確実に手続きをする
車は、廃車の場合には抹消登録が必要です。もしも抹消登録の手続きをしていなければ、ずっと自動車税がかかることになります。また、車を他の方に譲った場合は名義変更が必要です。名義変更をしなければご自身に納税通知書が送付されてしまうため、必ず名義変更手続きをしましょう。
軽自動車税は廃車になっても還付金が受け取れない
普通車の場合、廃車になると自動車税の還付金が受け取れます。抹消登録を行った翌月から3月までの月割り分の金額が還付される仕組みです。一方、軽自動車の場合は月割り課税ではないため、廃車になっても還付金がありません。
また、自動車税の還付金が受け取れるのは廃車になった場合に限ります。売却や譲渡をした場合は還付されないことを覚えておくと良いでしょう。
滞納すると延滞金がかかる
自動車税は滞納すると延滞金がかかるため注意が必要です。定められた納期限までに納めなかった場合、納期限から実際に納めた日までの日数に応じた延滞金が、自動車税に加算されます。
自治体からの督促状が届いても支払いをしない場合、財産を差し押さえられることになってしまいます。また、自動車税の滞納を続けた場合は車検を受けられなくなるため、必ず支払いましょう。
自動車税以外に車の税金はある？
車には、自動車税以外に「自動車重量税」、「環境性能割」、「消費税」がかかります。それぞれについて詳しく見ていきましょう。
自動車重量税
自動車重量税とは、車の重さに応じて課せられる税金で、新車登録時と車検時に車検証の有効期間分（初回は3年、その後は2年）をまとめて支払います。一定の条件を満たす車にはエコカー減税が適用されます。
エコカー減税
エコカー減税とは、排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて自動車重量税を免税・軽減される制度です。
参照元：国土交通省｜エコカー減税の概要、国土交通省｜自動車重量税額について
環境性能割
2019年の税制改正により、2019年10月に「自動車取得税」が廃止され、「環境性能割」が課されるようになりました。環境性能割は、適用期間中に取得した車の価格に対して、環境性能に応じた税率が課税されます。
参照元：国土交通省｜環境性能割の概要
消費税
車の購入時には消費税がかかります。2022年12月現在の消費税率は10％です。例えば、車の本体価格が130万円だった場合は、10％の130,000円が消費税としてかかることになります。
さらに、オプションや付属品に対しても消費税がかかるため、車の購入予算は多めに見積もっておきましょう。
おわりに
車にかかる税金の中で、毎年支払うのが自動車税です。自動車税は軽自動車の場合は税額が一律ですが、普通車の場合は排気量によって税額が異なります。
また、2019年の税制改正で、2019年10月以降に新車登録された普通車は自動車税額が安くなりました。さらに、車の性能によっては減税される制度もあります。自動車税について理解を深め、納得した上で支払えるようにしましょう。
