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身内の不幸があった際のやるべきことを解説|喪主・親族がすべきこととは?

身内の不幸があった際のやるべきことを解説|喪主・親族がすべきこととは?
セゾンのくらし大研究 編集部

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豊かなくらしに必要な「お金」「健康」「家族」に関する困りごとや悩みごとを解決するために役立つ情報を、編集部メンバーが選りすぐってお届けします。

身内の不幸があった際に、何から対応すべきなのか、どんな手続きが必要なのか、と不安に思う方も多いでしょう。

身内の不幸があると、親族は対応しなければいけないことが多いです。対応しなければいけないことをあらかじめ把握しておかないと、身内の方が亡くなった際に慌ててしまうでしょう。

そこで今回は、身内の不幸があった際に喪主・親族が行うべきことや、必要な手続きなどについて紹介していきます。

1.身内の不幸があった際に喪主がやるべきこと

故人のお葬式を執り行う際に、重要な役割を担うのが喪主です。喪主は葬儀内容を決めたり、お葬式に招待する方を決めたりします。

喪主がお葬式の執り行い方が分からず段取りが悪いと、お葬式全体の進行に悪影響を与えてしまう可能性が高いです。そのような事態に陥らないように、身内の不幸があった際に喪主がやるべきことをあらかじめ把握しておきましょう。

1-1.そもそも喪主の決め方は?

一般的に喪主を務めるのは、亡くなった故人の配偶者です。つまり、妻が亡くなってしまった方はその夫が喪主となります。

配偶者がいない場合は、故人の関係の深い順から決まります。優先順位は、故人の長男→次男以降の直系の男兄弟→長女→長女以降の直系の女兄弟→故人の両親→故人の兄弟姉妹となります。

故人に配偶者や親族などの血縁者がいない場合は、故人の友人や知人が喪主を務めても問題ありません。また、喪主をする方がいない場合は、お寺の住職などが代わりに務めることもあります。

故人の遺言で喪主を務めてほしい方の名前があった場合は、故人の遺言が最優先となるため、記載されていた方が喪主となります。

1-2.親族や知人への訃報の連絡

身内の不幸があった場合、親族や知人への訃報の連絡は基本電話ですが、手紙やメールなどで連絡をしても問題ありません。

身内の不幸があった際は、家族葬や小規模な葬儀を行うことになったとしても、訃報の連絡をすることが基本です。故人と親しくしていた友人や知人の場合も、できる限り早く連絡をするようにしましょう。

家族葬を行う場合でも、訃報の連絡は行い、「家族葬のため参列は控えてほしい」という旨を伝えましょう。

1-3.葬儀社への連絡

身内の不幸があった際は、親族や知人への連絡と同時に葬儀社への連絡と葬儀の手配を行います。葬儀社への連絡は、できる限り早いほうが望ましいです。

自宅などで亡くなった際は、遺族や親族が葬儀社へ連絡をする必要がありますが、病院などで亡くなってしまった際は、病院側に葬儀社への連絡を依頼することが可能です。

突然、身内の不幸が起きた際は、悲しみから葬儀社へ連絡してる場合ではないこともあります。しかし、葬儀社へ連絡をしなければ、通夜や葬儀が遅れてしまいます。そのため、できる限り早く葬儀社へ連絡をするようにしましょう。

身内の不幸がいつ起きるのかは誰にも分かりません。突然まとまったお金が必要になると、困る方も多いと思います。今からカードローンに申し込みをしておくと、葬儀などの急な出費の際も安心です。

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2.身内の不幸があった際に親族がやるべきこと

身内の不幸があった際に、親族がやるべきことは以下の3点になります。

  • 上司への連絡
  • 取引先(顧客)への連絡
  • 休暇の取得

それでは、親族がやるべきことを詳しく解説していきます。

2-1.上司への連絡

身内の不幸があった際、親族は葬儀の手配や葬儀に参列しなければいけないため、企業に勤めている方は、休暇を取る必要があります。仕事中に身内の不幸が起きてしまうことも多いため、その場合はあなたの上司に身内の不幸があったことを伝えて、休暇を取得しましょう。

身内の不幸があると、葬儀の手配や準備など親族がやらなければいけないことが多く、葬儀の日程がすぐに決まらないことも多いでしょう。その際は、日程が決まり次第、忌引きの連絡を勤務先に伝えましょう。

また、上司に連絡をする際は、「身内の不幸があった」と連絡をするだけではなく、誰が・いつ・喪主は誰か・通夜と葬儀の日時と場所・会場の連絡先などを必ず伝えましょう。勤務先側はその情報をもとに、勤務先側も葬儀に参列するのかを判断します。

2-2.取引先(顧客)への連絡

取引先と商談の約束がある場合には、葬儀などが落ち着くまで延期をしてもらうか、代理で参加してくれる方を選ぶかを上司と話し合ってから、取引先に連絡をしましょう。あなただけの判断で決めてしまうと、後々トラブルになる可能性もあるため、必ず上司に相談するようにしましょう。

2-3.忌引き休暇の取得

身内の不幸があると、親族は葬儀などの影響で休暇を取る必要があります。その際、忌引き休暇の一般的な日数(目安)は以下のようになります。

故人との関係忌引きの日数(目安)
配偶者10日間
実父母7日間
子ども5日間
兄弟姉妹3日間
祖父母3日間

企業によっては、申請書を提出する必要がありますので、企業に確認後、指定の方法で休暇の取得をしましょう。遠方の親族が亡くなってしまった際は、飛行機や新幹線など移動の時間もかかるため、目安としてどれくらいの休暇日数が必要なのかについても伝えておきましょう。

3.身内の不幸があった際の手続き

身内の不幸があった際の手続きを詳しく解説していきます。身内の不幸があった際の必要な手続きは以下のとおりです。

  • 健康保険・厚生年金保険の被保険者資格喪失届の提出
  • 厚生年金の受給停止
  • 国民健康保険の資格喪失届の提出
  • 介護保険の資格喪失届の提出
  • 国民年金の受給停止
  • 住民票の世帯主変更届
  • 姻族関係終了届
  • 運転免許証の返却(任意)
  • 公共料金などの名義変更または利用停止
  • 賃貸物件の解約
  • 死亡退職届
  • 相続手続き(遺産分割協議、預金、株式等の名義変更など)

紹介した手続きは一部となりますが、身内の不幸があると上記のような手続きが必要になります。これらの手続きは遺族しかできない手続きと親族でもできる手続きがありますので、分担して進めましょう。

3-1.早急に行わなければならない手続き

身内の不幸があった際に、早急に行わなければならない手続きは「死亡診断書の受け取り」と「死亡届・埋火葬許可の申請」です。

死亡診断書の受け取り

死亡診断書は人間の死亡を証明するものです。死亡診断書が無いと法的には生存していることになるため、できる限り早急に死亡診断書を受け取りましょう。

病院で亡くなった際は、担当医師に死亡診断書を書いてもらえば良いですが、自宅で亡くなった際は、医師に自宅まで来てもらう必要があります。故人が生前に通っていた病院やかかりつけ医がいる際は、かかりつけ医に連絡をしましょう。

かかりつけ医がいない場合は、死亡診断書と同じ内容である「死体検案書」の交付が可能です。死体検案書は医師ではなく、警察に連絡して対応してもらいます。

死亡届・埋火葬許可の申請

死亡届は、記載されている方が死亡したことを証明する書類です。死亡届は故人が亡くなってから7日以内に提出する必要があります。死亡届は、死亡診断書もしくは死体検案書と同じ用紙に記入して、市町村役場に提出します。

埋火葬許可は市区町村役場で発行される、火葬や納骨を行う際に必要になる書類です。埋火葬許可が無ければ火葬や納骨を行うことはできませんので、死亡届と一緒に申請書を提出するのが良いでしょう。

4.身内の不幸があった際の結婚式への参加はどうすれば良いのか

自身の結婚式を予定していた場合や、知人の結婚式に参加予定だった場合は、そのまま結婚式に参加しても良いのでしょうか。身内の不幸と結婚式はどちらの方が大切か決めることができないと思います。しかし、どちらか一方を選ぶ必要があります。

身内に不幸があった際に、結婚式の参加はどうしたら良いのか詳しく解説します。

4-1.喪中とは

喪中とは、身内の不幸があった際に死を悼んで行動を慎む期間のことを指します。

喪中は「忌」と「服」の2つの期間から構成される言葉です。喪中と呼ばれる期間は、結婚などのお祝い事や旅行・初詣などはマナーとして慎むべきとされているようです。喪中の期間は、誰しも一定という訳ではなく、故人との続柄によって大まかな期間が決まっているくらいで、各家庭の方針や地域の風習によっても考え方は異なるようです。

4-2.自身の結婚式を予定していた場合

喪中期間でも自身の結婚式は行うことができます。身内の不幸はいつ起きるか分かりません。そのため、喪中期間に結婚式を予定している方などもいらっしゃるでしょう。その際は、結婚する2人で決めるのではなく、両家でしっかり話し合いをしたうえで、結婚式を行うか決めましょう。

どうしても結婚式を行いたい場合は、結婚する2人の強い意志や希望が大切であると考えます。

4-3.知人の結婚式に参加予定だった場合

一般的に、喪中期間は結婚式への出席は控えることがマナーとされています。しかし最近では、四十九日後であれば出席しても問題ないという考えもあり、喪中であっても出席を強く望んでいる場合は出席してもマナー違反にはならないといわれています。

結婚式に参加する際は、自身の気持ちと相手の気持ちをよく考えて出席するのか決めましょう。

4-4.行事がある場合

喪中期間に年賀状や正月飾り、おせちなどお正月の行事は避けた方が良いとされています。正月飾りなどは新しい年を迎える行事であり、地域によってさまざまですが、避けたほうが良いでしょう。

一方で、忌明けであれば神社への初詣や祈願・祈祷などは喪中期間でも問題ありません。また、クリスマスやひな祭り、子どもの日などのイベントにも参加して問題はありません。

おわりに

身内の不幸は突然起きます。身内の不幸があった際に喪主・親族が行うべきことやその手続きなどを把握しておかなければ、身内の不幸が起きてから慌ててしまう可能性があります。なので、身内の不幸が起きた際にやらなければいけない内容は把握しておくと良いでしょう。

また、身内の不幸や冠婚葬祭など、突然の出費が発生する場合に備えて、カードローンを作っておくこともおすすめです。セゾンファンデックスのかんたん安心カードローンであれば冠婚葬祭にかかる費用や医療費用、子どもの受験・入学費用などの出費に備えることができます。

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