住宅ローンを選ぶとき、ほとんどの方が検討することになるのが団体信用生命保険です。契約者に万が一のことがあったとき大切な家族を守ることができる保険で、略して、団信と呼ばれています。
今回は「団信とは何か？」という基本知識をはじめ、団信の種類と保障内容、メリットやデメリットなどをまとめました。団信を選ぶときのポイントも紹介しているので「どの団信が良いのか悩んでいる」とお悩みの方も必見です。
この記事でわかること
団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンの返済中に契約者が死亡するなど、万が一のことがあったときに住宅ローン残高を完済してくれる保険のことです。各金融機関によって、特約がついているものなどさまざまな種類の団信があります。
団信のプランは、主に保障される範囲によって分かれています。選ぶときには、すでに加入している生命保険などと重複がないか検討し、自身に合った保障内容を見極めるのがポイントです。迷ったときには、ローンの専門家などに相談するのも良いでしょう。
団信のメリットやデメリットはさまざまありますが、いざというときのリスクに備えられる大切な保険です。健康状態などの理由で団信に加入できない方は、ワイド団信や他の生命保険などでカバーできないか考えておくと良いでしょう。
団体信用生命保険とは
団体信用生命保険は、略して「団信保険」「団信」などと呼ばれています。団信とは、住宅ローン返済中に契約者が亡くなってしまうなど、万が一のことがあったときに住宅ローン残高を完済、つまり肩代わりしてくれる保険のことです。多くの方が、住宅購入のタイミングで団信への加入を検討することになります。
団信の仕組み
まずは、団信の仕組みを見ていきましょう。団信は、住宅ローンの返済者、つまり契約者が被保険者となる保険です。銀行など民間の金融機関に住宅ローンを借り入れるときには、団信への加入を義務付けられているケースが多くなっています。
住宅ローンの返済中、万が一契約者が死亡もしくは高度障害になってしまった場合、加入する生命保険会社が住宅ローンの残高相当分の保険金を、銀行などの金融機関に支払うことでローンが完済されるというのが団信の仕組みです。
つまり、契約者が住宅ローンを返済することが実質できなくなってしまったとしても、残された家族がローンの返済に苦しまず、免除されることになるのです。
そのため団信に加入する時には、契約者の健康状態を告知したり、生命保険会社の審査を受けたりするなどの工程が必要になります。
保障される範囲は？
団信で保障される範囲は、各金融機関が取扱う団信によってさまざまです。死亡や高度障害のみならず、がん・脳卒中など、あらゆる疾病を保障対象とする特約付きの保険も充実しています。具体的な保障内容についてはプランによって異なりますので、加入前に詳細をチェックしましょう。
特約付きの団信を選択すれば、保障範囲が広げられるのでより安心です。どのような保険の種類があるのかについては、後ほど詳細を説明していきます。
団信の保険料の支払方法は？
団信の保険料はどのように支払っていくのでしょうか。まず、前提として団信には無料と有料の保険の両方が存在します。基本的に特約のないものが無料、保障対象を広げて特約を付けたりすると有料になります。保険料には、次の2つの支払い方法があります。
金利上乗せ方式
金利上乗せ方式とは、返済する住宅ローンに金利を上乗せする支払い方法です。保険料は金融機関が負担する仕組みですが、保険料相当額が返済金利に含まれています。保障範囲など特約の内容にもよりますが、一般的に0.1～0.4％くらいの金利が上乗せされる場合が多くなっています。
保険料外枠方式
保険料外枠方式とは、住宅ローンの返済とは別に保険料を支払う方法です。いわゆる通常の生命保険と同じ支払いタイプになります。保険料を分けて支払っているため、中途解約もできる点が特徴です。
団信に加入するための条件
団信に加入するには条件があります。下記の条件を満たしているか、チェックしておきましょう。
- これから住宅ローンの借り入れをする
- 健康状態について告知、所定の条件を満たしている
団信への加入は、一般的に住宅ローンを新規で借り入れをする、借り換えをする方のみが対象となります。また、加入後に途中でプランを変更できないため、保障内容に問題ないか慎重に判断したうえで、住宅ローンの契約を行いましょう。
また、団信は住宅ローンの返済者本人が被保険者となる保険であるため、一般的な生命保険と同じように、加入する時には健康状態について告知をする必要があります。告知内容としては、現在の健康状態、持病の有無、既往歴などを伝えます。所定の条件を満たしていない場合には、団信に加入できないケースもありますのでご注意ください。
団信の種類と保障内容
団信には、特約付きのプランなどさまざまな種類があり、保障内容の詳細は各金融機関の取り扱う団信によって異なります。ここでは、代表的な団信の種類と保障内容を説明していきます。それぞれを比較し、ご自身にぴったりな団信を選択しましょう。
特約なしの団信
特約のない団信は、契約者が死亡もしくは高度障害状態になった場合に保険金が支払われます。
高度障害状態の定義は生命保険会社が指定しており、具体的には下記のような状態であると認定されることになります。
- 両眼の視力を失い、回復の見込みがない状態
- 言語、咀嚼の機能を失い、回復の見込みがない状態
- 中枢神経や精神、胸腹部の臓器に著しい障害が残り、生涯にわたり介護が必要となる状態
- 両上肢とも手関節以上失った、もしくは両下肢とも足関節以上失った、または、その機能が回復する見込みがない状態 など
疾病保障付き団信
疾病保障付き団信にはいくつかの種類があり、それぞれ保障内容も異なります。詳細を見ていきましょう。
がん団信
がん団信は、所定の悪性新生物、いわゆる「がん」を患い、医師によって診断された場合に保険金が支払われます。がん団信は、住宅ローン残高が完済されるタイプや残高の半分が返済されるタイプなど、いくつか種類があります。
また、一般的に「上皮内がん」などは対象になっていないので、団信の保障範囲をよく確認しておきましょう。保障が開始される前にがんの診断を受けた場合など、一部対象外となるケースもあるので注意してください。
3大疾病保障付き団信
3大疾病保障付き団信は、3大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）のいずれかの診断がされた場合、もしくは罹患、所定の状態になった場合に保険金が支払われます。保障内容には、住宅ローンの一定期間の支払い免除、残額が完済されるタイプなどさまざまです。
住宅ローンが完済されるには、診断確定以外に所定の状態が60日以上続いた場合や、入院や手術をした場合などいくつか条件が定められているケースがあります。保障範囲を事前に確認しておきましょう。
8大疾病保障付き団信
8大疾病保障付き団信は、3大疾病に加え、5つの慢性疾患の診断を受けた場合に保険金が支払われます。5つとは、高血圧性疾患、糖尿病、慢性腎不全、慢性膵炎、肝硬変、いずれかの慢性疾患です。これらの慢性疾患を患い、所定の状態が継続した場合に適用されます。
例えば、就業不能な状態が1ヵ月を超えたら月間返済額相当額が支払われたり、13ヵ月を超えると住宅ローン残高が完済されたりするなど、さまざまなケースがあります。
全疾病保障付き団信
全疾病保障付き団信は、すべての病気やケガなどを理由に就業できない状態が継続した場合に保険金が支払われます。
例えば、病気・ケガにより15日以上就業できない状態が続いて返済日がきた場合、毎月の住宅ローン返済額が保障されます。また、その状態が1年以上継続した場合には、住宅ローン残高が完済されることもあります。ただし、精神障害については保障範囲とならないケースが多くなっていますのでご注意ください。
ワイド団信
ワイド団信とは、通常の団信よりも保障する範囲が広くなっている団信です。通常の団信と比較すると加入条件が緩和されているため、持病や病歴がある方など、健康上の理由で団信に入れずにお困りの方にもおすすめです。
もちろん、保障内容は通常の団信と変わりありません。しかし、保障範囲や加入条件が広い分、保険料が割増しとなっているケースが多いでしょう。
夫婦連生団信
夫婦連生団信とは、夫婦の収入を合算し、住宅ローンを契約するときに利用できる団信です。夫婦のどちらかが主債務者、もう一方が連帯債務者になっている連帯債務型の住宅ローンで利用されるケースが多くなっています。
夫婦で別々に借り入れするペアローンの場合、物件に対してそれぞれが住宅ローンを契約するため、債務者が死亡した場合でも、もう一方の住宅ローン残高は残ったままになってしまいます。しかし、連帯債務型の住宅ローンで夫婦連生団信に加入していれば、どちらか一方が死亡もしくは高度障害状態になったときには、夫婦両方の住宅ローンが完済される仕組みになっています。
団信のメリットとデメリット
ここからは、団信のメリットとデメリットについて説明していきます。
メリット
まずは、団信のメリットを2つ紹介します。
契約者に万が一のことがあったとき、返済義務がなくなる
団信のメリットは、契約者に万が一のことがあったときに住宅ローンの返済義務がなくなることでしょう。先述したとおり、契約者が死亡または高度障害状態になってしまった場合、住宅ローンの残金を肩代わりする仕組みになっています。もしもの場合にも、残された家族たちに経済的な負担をかけずに済むのは何よりのメリットでしょう。
所得税の納税義務が発生しない
通常の生命保険で被保険者が死亡し、受取人が死亡保険金を受け取った場合、保険契約者及び保険金受取人が誰であるかにより、所得税、相続税、贈与税のいずれかの税金が課税されます。しかし、団信の場合は所得税の対象となりません。
団信は、契約者が死亡した場合、保険金を金融機関が受け取り、残債の返済に充てられるため、相続人は返済が完了した住宅を相続します。課税されるのは、団信の保険金ではなく相続した住宅への相続税となります。
デメリット
一方、団信のデメリットについても紹介していきます。
病気の既往歴・持病によっては加入できない
一般的な生命保険ほどは厳しくありませんが、団信も契約者の健康状態、持病や既往歴によって加入できないケースがあります。その場合には、代わりとなる民間の生命保険に加入しておくと良いでしょう。
加入後、契約内容を変更できない
団信に加入した後は、特約の解除や追加、契約内容の変更ができないケースが多くなっています。後悔しないためにも、団信加入時には保障範囲が適切か、過不足がないかなど充分に確認しましょう。
所得控除の対象外となる
団信の場合、所得税での所得控除は対象外となります。なぜなら、団信は保険金の受取人は住宅ローン契約者やその家族ではなく、金融機関であるためです。一般的な生命保険料などと混同しないように注意しましょう。
団信を選ぶときのポイント
ここでは、団信を選ぶときのポイントを5つお伝えします。どの団信にすれば良いか迷っている時の参考にしてください。
保障内容・加入条件を確認する
金融機関の取り扱う団信によって基本的な保障内容や加入条件が異なるため、事前によく確認しましょう。
健康状態などの要件も異なるため、いくつかのプランを比較してみるのもおすすめです。
どのような特約が必要かどうか検討する
もし、すでに契約している医療保険もしくは、がん保険などがある場合には、契約予定の団信の特約内容と重複がないかよく確認しておきましょう。どのような特約内容が必要なのかは個人によって、異なります。
必要な特約を選択する時には、契約時の年齢、家族構成などさまざまな情報をもとに検討するのが良いでしょう。
保険料が金利にどのくらい影響するか確認する
金融機関によっては、特約分が金利で上乗せされる代わりに、住宅ローンの金利が優遇されるプランがあります。例えば、住宅ローンの金利優遇が0.05％適用され、特約により年間0.3％が上乗せされる金利が実質0.25％に減ったりすることもあります。
住宅ローンのプロに相談しながら比較する
団信は、さまざまな金融機関にいくつものプランがあるため、ご自身に合ったものを見極めるのが難しいと感じる方も多いでしょう。「どの団信を選んだら良いのか分からない」「団信に加入できない」「もともと加入していた生命保険の契約と保障内容が重複しているかも」など、不明点や不安な点がある場合には、住宅ローンのプロに相談するのもひとつの手です。
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団信に入れないときはどうする？
契約者の健康状態により、団信に入れないケースもあります。そんな方に向けて、団信に入れないときの手立てをご紹介します。
ワイド団信を利用する
通常の団信に入れなかった場合には、ワイド団信がおすすめです。保険の種類でもご紹介したとおり、ワイド団信は、通常の団信と比較すると加入条件が緩和されている団信です。例えば、糖尿病などの既往歴がある場合でも加入できるプランもあります。
他の生命保険でカバーする
団信に入れなかった場合には、持病があっても加入しやすい民間の生命保険を選ぶのもおすすめです。団信に入れないままで何もしないと、いざというときにローン返済の手立てがなくなってしまいます。残された家族に負担をかけないためにも、他の生命保険に加入することで万が一の場合の資金をカバーできるようにしておきましょう。
おわりに
団信の仕組みや種類などをご紹介してきました。住宅ローンを組むときには、金融機関の団信の保障内容・範囲なども、事前にチェックしておくことが大切です。団信加入のタイミングには、加入している生命保険の見直しも行い、ぜひ最適なプランを見付けてください。
