ブラックリストとは、一般的にはクレジットカード会社や銀行などの金融機関が加盟する信用情報機関の個人信用情報に事故情報が登録された状態を指します。ただし、実際には「ブラックリスト」というものは存在しません。あくまでも信用情報として信用情報機関に登録され債権者に共有されている状態のことであり、 延滞や破産等の情報についても「事故情報（異動情報）」として共有されています。
ただ、いわゆるブラックリストに載ってしまっていて（信用情報機関に事故情報が登録されれていて）、解除までに何年かかるか不安に思う方もいらっしゃるでしょう。ブラックリストに載ったままだと、生活に支障が出るおそれがあるので一刻も早く解除したいですよね。
本記事では、ブラックリストの解除までにかかる期間と、少しでも早く解除する方法を解説します。また、ブラックリストに関する基本情報も解説するのでぜひ参考にしてください。
ブラックリストとは、信用情報機関に個人の事故情報が登録されることです。クレジットカードやキャッシングなどで滞納があったり、代位弁済や任意整理などが行われた場合は、ブラックリストに登録されます。ブラックリストに載ってしまった場合は、新規にクレジットカードやローンなどを申し込んでも審査が通りません。解除したいと思っても手続きで解除できるものではなく、登録された事故情報をクリアにし、一定期間待つ必要があります。ブラックリストに登録されないためにも、クレジットカードやローンは計画的に利用しましょう。
ブラックリスト解除までの期間は最長5～7年
ブラックリストが解除されるまでの期間は、信用情報機関に事故情報が保存される期間、最長5～7年です。なお、保存期間は信用情報機関によって以下のように異なります。
| 信用情報機関 | 事故情報の登録期間 |
|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | 5年 |
| 株式会社日本信用情報機構（JICC） | 5年（ただし、2019年9月30日以前の契約で返済を長期延滞した場合は1年） |
| 全国銀行個人信用情報センター（KSC） | 5～7年 |
ただし、解除までの期間は、ブラックリストに登録された原因の解消後から起算されます。
ブラックリスト解除後は、新たにローンを組んだり、クレジットカードの新規発行を申し込んだりできるようになります。
ブラックリストを今すぐ解除する方法はない
ブラックリストを今すぐ解除する方法はありません。信用情報機関の事故情報は5〜7年は解除されないためです。
クレジットカード会社や消費者金融などが主に加盟しているCICやJICCという信用情報機関では最長5年です。銀行や信用金庫が主に加盟しているKSCの場合、自己破産によってブラックリストに載ると最長7年は情報が消えません。
とはいえ、この期間をただ待つだけではなく、少しでも早くブラックリストから解除される方法を知りたいと考える方もいるでしょう。次に、ブラックリストを早く解除するための方法をご紹介します。
参照元：CIC「CICが保有する信用情報」、JICC「信用情報の内容と登録期間」
ブラックリストを早く解除する方法
今すぐには難しいものの、できるだけ早くブラックリストを解除する方法は以下の6つです。
- 借金を完済する
- 借金の返済日に遅れずに支払う
- 債務整理をする
- 借金が時効を迎えている場合は援用手続きをする
- クレジットカードやカードローンにむやみに申し込まない
- 情報が間違っている場合は債権者に連絡する
上記を行えば、解除期間を早められる可能性もあります。
借金を一括返済する
まずは今ある借金の一括返済を検討しましょう。ブラックリストには、返済完了日から起算して5年～7年間保存されるため、一部を払っても解除されません。借金を完済すれば、その分早くブラックリストの情報も消すことができます。
また、一括返済すれば金利負担が減って総支払い額も抑えられるだけでなく、完済情報が信用情報に記録されるため審査が有利になる可能性があります。
借金の返済日に遅れずに支払う
借金を完済できない場合、以降の返済日も遅れずに支払いましょう。再度、遅延や滞納をすると、完済日が延びてブラックリストに掲載されている期間が長引きます。
返済日をスケジュールに登録し、その数日前までには口座に返済額以上の預金があるか確認しましょう。
債務整理をする
返済の見通しがつかない場合、債務整理を検討しましょう。債務整理により、返済額が無理のない範囲に調整されるだけでなく、場合によっては債務が全額免除されます。
債務整理をすればブラックリストには登録されてしまいますが、返済額の見直しや全額免除によって負担を軽減できるので再出発しやすくなるでしょう。
なお、債務整理は主に以下の3種類があります。
| 種類 | 概要 | ブラックリスト登録期間 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 債権者と話し合い、利息のカットや返済回数の調整を行う | 最長5年 |
| 自己破産 | 裁判所に申し立て、一部を除く債務を全額免除してもらう | 最長7年 |
| 民事再生（個人再生） | 裁判所に申し立て、債務を5分の1～10分の1まで減額する | 最長7年 |
ブラックリスト登録期間だけでなくご自分の状況を考慮して、どの債務整理をするかよく検討しましょう。
借金が時効を迎えている場合は援用手続きをする
借金には消滅時効があり、最終返済日から5〜10年以上経過しているなら、時効援用の手続きを行うことで返済義務をなくせます。
返済義務のなくなった借金であれば、事故情報も削除できます。ただし、時間が経過していれば必ず時効援用の手続きができるわけではありません。
時効が更新されてしまって成立しない場合もあるため、あらかじめ弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。
クレジットカードやカードローンにむやみに申し込まない
ブラックリストに載っている最中は、クレジットカードやカードローンに申し込みしても審査に通ることは難しい状況です。さらに、申し込みを繰り返していると申し込みブラックになり、より審査に通りにくくなります。
ブラックリストが解除されるまで、新たなクレジットカードやカードローンの申し込みは控えておくべきです。
情報が間違っている場合は債権者に連絡する
頻繁に起きることではありませんが、身に覚えのない事故情報が間違って登録される場合があります。その場合は、債権者である消費者金融やクレジットカード会社に連絡して訂正を依頼しましょう。信用情報機関に依頼しても、登録を削除してもらうことはできません。また、信用情報の内容と債権者が誰かについては、信用情報機関に開示請求することで確認できます。
ブラックリストの基礎情報
ここからは改めてブラックリストとはどのようなものか解説します。また、ブラックリストに登録される条件や、登録されているかどうかを確認する方法も説明します。今まさにブラックリストに載ってしまって不安な方はぜひ参考にしてください。
ブラックリストとは
ブラックリストとは、返済能力に問題があると判断される情報（事故情報）のことです。事故情報が信用情報機関に登録されることを「ブラックリストに載る」と表現されますが、実際には「ブラックリスト」というものは存在しません。
他にも社内ブラックという言葉が存在します。社内ブラックとは、金融機関各社に登録される個人の事故情報のことを指します。
信用情報機関に登録されたご自身の信用情報（ブラックリスト）は開示請求することで閲覧できる一方で、各社で保管している情報（社内ブラック）は、閲覧できる情報に制限がある点が異なります。
ブラックリストの登録条件
ブラックリストにはなんらかの金融事故が生じた場合に登録されます。主に以下の7つが挙げられます。
- 2～3ヵ月程度の滞納
- 代位弁済が行われた
- 任意整理を行った
- 個人再生を行った
- 破産した
- 短期間に多重申し込みを行った
- ローンやクレジットカードの審査に落ちた
2～3ヵ月程度の滞納があった
ブラックリストに登録される要因として多いのが、2〜3ヵ月程度の滞納です。例えば、以下のようなケースが挙げられます。
- カードローンの返済ができていない
- クレジットカードの引き落としができていない（キャッシング利用も同様）
- 携帯電話本体の分割払いの引き落としができていない
- 奨学金の返済ができていない など
上記以外にも、カード会社の規定に違反してクレジットカードを強制解約されてもブラックリストに登録されます。
代位弁済が行われた
代位弁済とは、第三者が本人に代わって返済することです。カード会社やローン会社などは利用者が滞納した場合に備えて保証会社と提携しているケースが多いです。
利用者が滞納した場合、保証会社が利用者に代わって一括返済を行います。この一括返済が行われた事実が登録され、ブラックリストとして扱われます。
任意整理を行った
任意整理とは、貸金業者やクレジットカード会社などを相手に利息のカットや残金の分割返済などを交渉し、今後の返済計画について和解することです。任意整理を選択することによって、自己破産を回避できる可能性があります。
過払い金の請求は、完済後であれば問題ありません。しかし、残高が残っている場合には、「債務整理」とされブラックリストとして登録される場合もあるので注意してください。
個人再生を行った
個人再生とは、裁判所から再生計画の認可決定を受けて、借金を大幅に減額してもらう手続きです。減額された借金を3年程度かけて返済するものの、減額分の支払い義務がなくなります。
任意整理と同様、自己破産を回避できる可能性があります。個人再生をした場合は、申し立てをした事実が登録されてブラックリスト扱いとなります。
破産した
破産とは、財産や収入が不足して借金返済の見込みがなくなった際に、裁判所に認めてもらうことで原則として債務を免除してもらう手続きです。
任意整理は裁判所を介さずに相手方と話し合って債務を整理する方法ですが、法務整理は個人再生や自己破産と同様に裁判所を介す点に違いがあります。
短期間に多重申し込みを行った
信用情報機関には、カードローンやクレジットカードなどの申し込みを行った（審査時に信用情報が照会された）事実も登録されます。
短期間に何度も照会した事実が残っている場合、急を要するほどお金に困っているように見えてしまい、金融機関によっては返済能力に問題があると判断します。具体的な期間や回数で多重申し込みと判断される基準は明確にされていませんが、審査にとおりにくくなるので注意してください。
ローンやクレジットカードの審査に落ちた
信用情報機関には、審査を受ける際に情報が登録されます。しかし、その後に成約したという情報が登録されていない場合は、審査に落ちたことが読み取れるのです。
審査に落ちたことから、申込者になんらかの落ち度があったと推測されます。そのため、事故情報と見なされて審査に通らない可能性があります。
ブラックリストに載っているかを調べる方法
ブラックリストに載っているかどうかは、以下の3つの信用情報機関に問い合わせれば調べることが可能です。
| 信用情報機関名 | 確認できる情報 | 情報の取り寄せ方法 |
|---|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | 主にクレジットカードや一部消費者金融の利用情報 | インターネット：500円 郵送：1,500円～2,255円 |
| 株式会社日本信用情報機構（JICC） | 主に消費者金融や一部クレジットカードの利用情報 | 専用アプリ：1,000円 郵送：1,300円 |
| 全国銀行個人信用情報センター（KSC） | 主に銀行や信用金庫との取引に関する情報 | インターネット：1,000円 郵送：1,500円 |
信用情報機関によって確認できる情報が異なるため、調べたい情報を事前に確認しておく必要があります。
また、信用情報機関の登録の確認は無料ではありません。1,000円程度の費用がかかります。なお、インターネットのほうが安く早く確認できるのでおすすめです。
ブラックリストに登録されるデメリット
ブラックリストに登録されるデメリットは、主に以下の5つです。
- 新たなクレジットカードの作成・利用ができない
- 新たな借り入れができない
- 携帯電話の端末代などの分割払いができない
- 賃貸契約ができない場合がある
- 保証人になれない
なお、銀行口座の開設や結婚、子どもの進学などには基本的に影響しません。とはいえ、日常生活に支障が出る可能性があるので、それぞれ解説します。
新たなクレジットカードの作成・利用ができない
ブラックリストに登録されると、新たにクレジットカードの作成や利用ができなくなります。カード会社が審査時に申し込み者の信用情報を確認するためです。ブラックリストに載っている人は返済能力が低いとみなされて、審査に落ちる可能性が高くなってしまいます。
また、ブラックリストに載ると、すでに持っているクレジットカードの利用や付帯するETCカードや家族カードも使用できなくなります。そのため仕事や日常生活に支障が出る可能性があるのです。
新たな借り入れができない
ブラックリストに載っている場合は審査で不利になり、住宅ローンや自動車ローン、キャッシングなどの新たな借り入れは原則できません。なぜなら各種ローンや借り入れの契約の際、申込先は必ず信用情報を照会するからです。
ご自身の情報がブラックリストに登録されていて新たな借り入れができない場合、公的な貸付制度を利用したり、リストに載っていない家族の名義で契約するなどで対処できます。
融資を利用できない場合、中古品のように低価格な物品を現金購入するのも選択肢のひとつです。
携帯電話の端末代などの分割払いができない
ブラックリストに載っていると、携帯電話の端末代などの分割払いができません。携帯電話端末の分割払いは割賦購入契約に該当します。割賦購入契約とは、一定の契約期間の中で、契約時に商品（携帯電話端末）を受け取り、代金を分割で支払っていく契約です。
割賦契約を申し込む際にも、信用情報が照会されます。そのためブラックリストに載っていると返済能力を疑われ、割賦契約ができません。結果、分割が認められず、一括払いでの購入しかできなくなります。
賃貸契約ができない場合がある
ブラックリストに載っていると、物件の賃貸契約ができない場合があります。
賃貸契約の際に保証会社との契約が条件の場合、審査の際に信用情報機関の記録が照会される可能性があるためです。ブラックリストに載っていると、保証を断られ、結果的に賃貸契約ができない場合があります。
なお、保証会社は大きく「独立系」「信販系」「協会系」の3種類に分けられますが、なかでも信販系は審査がとりわけ厳しいとされているため注意が必要です。一方、独立系は滞納履歴や信用情報をチェックしないため、審査の難易度は最も低いです。
物件が指定する保証会社の情報は公開されているため、どの種類に該当するかはご自身でも調べられますが、可能であれば不動産会社に確認しておくとよいでしょう。なお、連帯保証人をたてたり、保証会社が不要な物件に申し込んだりすれば、ブラックリストの影響を気にせず賃貸契約を結べる可能性があります。
保証人になれない
ローンの保証人や奨学金の保証人になる場合にも、信用情報が照会されます。その理由は、申込者が滞納すると保証人が代わりに支払うため、保証人の返済能力を確認する必要があるからです。
ローンの保証人や奨学金の保証人を必要としている場合は、ブラックリストに登録されていない方を代わりに立てましょう。代わりを立てられない場合は、保証会社を利用して対処する必要があります。
おわりに
ブラックリストが解除されるまでの期間は、最長5年と決して短くありません。ブラックリストに載っていると私生活に支障が出る可能性が大いにあるので、少しでも早く解除されるように対応しましょう。最も効果的なのは、借金を一括返済することです。また、再度ブラックリストに載らないように、計画的にクレジットカードやローンを利用しましょう。
※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。
