携帯代が支払えないときは、財産の差し押さえやブラックリスト入りする前に、携帯キャリアの相談窓口に連絡をして指示を仰ぎましょう。この記事では、携帯代が支払えないとどうなるか不安な方向けに、支払えないときに起こることやリスクについて解説しています。最後に携帯代が支払えないときの対処法や、滞納を防ぐ方法についても紹介しているため、不安な方はぜひ最後までお読みください。
携帯代が支払えない状態をそのままにしておくと、財産の差し押さえやブラックリスト入りして、日常生活に支障をきたすことがあります。携帯代を支払えないときは、携帯キャリアの相談窓口に早めに連絡をして指示を仰ぎましょう。カードローンやフリーローンで一時的に支払い、後日、給与等が入った段階ですぐに返済する方法もおすすめです。また、日頃の携帯代を抑えるために本体価格の安い携帯を選んだり、格安SIMに乗り換えたりできないかも検討してみましょう。
携帯代が払えないとどうなる？
携帯代が支払えない状態をそのままにしておくと、次のような流れをたどり、最終的に強制解約される可能性があります。また並行して支払日翌日から、支払日前日までの遅延金が日割りでかかります。
- 未払い通知が届く
- 督促状が届く
- 利用停止になる
- 強制解約される
携帯代が支払えないとどうなるか、その流れについて時系列で詳しく解説します。
延滞金の発生
携帯代が支払えずに延滞すると、完済するまで遅延金（延滞利息）が日割りでかかります。計算式は以下のとおりです。
| 延滞金＝滞納料金×遅延損害利率（上限20％）÷365日×延滞日数 |
滞納している携帯代15,000円を30日滞納した場合、遅延損害金利率20％の場合、延滞金は246円、60日間滞納した場合は493円の延滞金がかかります。
延滞金は支払いが遅れるほど増えて行くため、極力早く支払うことが大切です。
未払い通知が届く
期日までに携帯代が支払えなかった場合、まず携帯のSNSやメール経由で未払い通知が届きます。未払い通知には、携帯代が支払われていない旨と、滞納した携帯代の支払方法が記載されています。
督促状が届く
未払い通知が届いた後も一定期間、携帯代が未納の状態が続くと、契約住所に督促状と携帯代の振込用紙が届きます。督促状が届くタイミングは携帯キャリアによって異なりますが、おおむね支払日から1～2週間後です。
督促状に記載されている内容は以下のとおりです。
- 期日までに支払わないと利用を停止する旨の案内
- 請求金額
- 支払期日
- 振込口座、支払方法など
利用停止になる
督促状に記載された期日までに携帯代の支払いがない場合、「利用停止のお知らせ」がはがきやショートメールなどで届きます。この利用停止のお知らせが事実上の最後通告です。利用停止のお知らせが届いた後も携帯代を支払わない場合は、回線利用が停止され、それ以降、通話やインターネットはできなくなります。
強制解約される
利用停止後も携帯代の滞納が続くと、おおむね支払期日から1～2ヵ月ほどで回線契約が強制解約されます。強制解約になると、これまでの携帯電話番号やメールアドレスは使用できなくなります。
携帯代滞納のリスク
携帯代が滞納すると携帯の利用が止まるだけでなく、携帯の新規契約ができなくなったり、場合によってはブラックリスト入りして、クレジットカードやカードローンの新規契約ができなくなったりする他、最悪の場合、財産の差し押さえに至ることがあります。以下、携帯料金の支払いが遅れた時に起こるリスクについて解説します。
ブラックリスト入りする
携帯電話の利用料金を支払わない状態が続くと、各キャリアが加盟する協会などに不払者情報として登録されます。また携帯電話の利用料金の中に、機種代金の分割支払分がある場合、滞納すると、信用情報機関にその情報が登録されます。こうした滞納の情報が登録される状態が、いわゆるブラックリスト入りです。
携帯の新規契約ができなくなる
ブラックリスト入りした情報は、各キャリアに共有されます。そのためこれまで利用していたキャリア以外であっても、携帯電話の新規契約は極めて難しくなります。
代金を一括請求される
携帯代が支払えない状態で放置して、強制解約になったとしても、未払いの代金が免除されるわけではありません。強制解約されると、これまで分割で支払っていた通信料や端末代金が一括払いで請求されます。
クレジットカードやローンの新規契約ができない
携帯代を支払えずに、信用情報機関にブラックリスト入りすると、クレジットカードやカードローンなどの新規申し込みや、商品の分割払いが難しくなります。
機種代金の分割支払分を滞納すると、信用情報機関にその情報が登録されます。信用情報とは、個人のクレジットや割賦販売、各種ローン等の契約内容や支払状況といった取引事実に関する情報のことで、信用情報機関はこの信用情報を管理している機関のことをいいます。
信用情報機関は、個人の属性や契約内容、支払状況、残債額などを加盟店から収集し、必要に応じて加盟会員に情報提供を行っています。
加盟会員はクレジットカード会社や消費者金融も含まれており、ある個人が滞納したという事実を、クレジットカード会社等が必要に応じて照会をかければ知ることができる仕組みになっているのです。
財産が差し押さえられる
強制解除後、キャリアは滞納している携帯代を回収するため訴訟を起こし、訴訟でキャリア側の主張が認められると、利用者に対して携帯代を支払うよう判決が下されます。最終的には預金や給与なども差し押さえられ日常生活に著しい支障をきたすことになります。
携帯代の支払いがどうしても厳しい場合は、弁護士に相談して任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理を検討しましょう。ただし債務整理をすると、完済した状態から5〜7年は、その事実が信用情報機関に載りますので、クレジットカードやカードローンの新規契約はできなくなります。
携帯代を払えない時の対処法
携帯代を支払えないときは、気がついた時点でなるべく早くキャリアの相談窓口に連絡しましょう。カードローンやフリーローンの利用で一時的に携帯代を支払い、給料日にお金が入った時点で返済するという方法もおすすめです。滞納すると、カードローンやフリーローンの審査にも影響するため、ローンを利用するにしても早めに対処することが重要です。
相談窓口に連絡する
携帯代を支払える見込みがない時は、早めにキャリアの相談窓口に連絡をして指示を仰ぎましょう。場合によっては支払日を延長してもらえる可能性があります。
カードローンやフリーローンを利用する
一時的に携帯代を支払うことが厳しい場合は、カードローンやフリーローンの利用も検討してみましょう。携帯代を支払えないことに気がついた段階であれば、カードローンやフリーローンの審査にも通る可能性があります。
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携帯代の滞納を防ぐ方法
ここからは携帯代の滞納を防ぐ方法について解説します。携帯代を滞納するリスクを防ぐには、月額料金を抑えることが必要です。以下、携帯代の滞納を防ぐために、月額料金を抑える方法について解説しています。
中古端末や格安SIMにする
携帯端末本体の価格が高く、機種代も分割払いにしている方もいるかもしれません。しかし月額料金に端末代金が毎月上乗せされると、月々の携帯代が増えるため、滞納の原因になりがちです。最新機種を使いたいといった誘惑もありますが、無理せず中古端末などを活用して本体価格を抑えましょう。
また大手キャリアよりも、格安SIMのほうが月額料金は安い傾向があります。格安SIMとは格安で利用できる通信サービスのことです。携帯代が負担になっている方は、格安SIMへの乗り換えも検討してみましょう。
Wi-Fiのみを利用する
自宅や、自身が良く出かける場所でWi-Fi環境が整っている場所が多いときは、データ通信を使わずWi-Fiのみを利用すると通信料が抑えられます。全くゼロにできなくても、安いデータ通信プランに切り替えるだけでも携帯代を抑えられるでしょう。
プランを見直す
携帯を使い始めてから全く見直していない場合、現在の自身の状況に合っていない料金プランになっているかもしれません。現在、選択しているプランのデータ容量を振り返って、持て余すようなデータ通信プランになっていないか確認してみましょう。
もし、持て余しているようであれば、プランの見直しにより月額料金を抑えることができるかもしれません。また不要なオプションも、内容をよく確認して必要なければ外すようにすれば、さらに月額料金を安くできる可能性があります。
キャリア決済で買い物しない
キャリア決済で買い物をすると、携帯代が高くなり月額料金が高くなる傾向があるため、利用しないようにしましょう。キャリア決済とは、商品購入代金やサブスクリプションなどの代金を携帯電話料金と合算して支払うサービスのことです。
キャリア代金は月額代金とまとめて支払いができるため便利ですが、携帯代の月額料金が増えて支払えなくなるリスクが高まるため極力控えることをおすすめします。
携帯代の支払いはクレジットカード払いにする
携帯代の支払いを口座引き落としではなく、クレジットカード払いにすることもおすすめです。
クレジットカード払いであれば、クレジットカード会社が携帯キャリアに対し、携帯代を立て替えて、後日、クレジットカード会社に対して、携帯代を支払います。ですので、クレジットカード会社が立て替えている間は、携帯は使える状態ですので少し猶予ができるでしょう。
おわりに
携帯代を支払わないままにしておくと、延滞金が発生し強制解約されてしまう場合があります。またブラックリスト入りすることで、クレジットカードやカードローンの新規申し込みができなくなったり、分割払いができなくなったりするなど、日常生活にさまざまな不利益を受けるかもしれません。
携帯代を払うことが難しいときは、早めに相談窓口に相談してみましょう。また、本体価格を安くする、あるいは格安SIMで月額料金を抑えることで、携帯代が支払えなくなるリスクを抑えられます。
