子どもが学校に進学する時期は、入学費や授業料など何かと多くの費用がかかります。また、塾の費用や留学費用など急な出費が必要になるケースも珍しくありません。そのようなときに頼りになるのが教育ローンです。
このコラムでは、教育ローンの種類、奨学金との違い、教育ローンのメリットやデメリットについて解説します。子どもの進学に備えてどの教育ローンを利用するのか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。
この記事を読んでわかること
- 教育ローンには一括借入型とカードローン型がある
- 国の教育ローンは中学校卒業以上、民間の教育ローンは幼稚園から大学院まで利用できる
- 教育ローンは教科書代や賃貸の家賃、生活費など幅広い目的で利用できる
教育ローンとは
教育ローンとは、主に子どもの授業料や入学金を支払う目的で組むローンのことです。ただ、高校生や大学生にしか使えないローンなのか、カードローンとの違いがよくわからない方もいるでしょう。
そこで、教育ローンの種類や奨学金との違いなどについて順番に解説します。
教育ローンは一括借入型とカードローン型がある
教育ローンには、一括借入型とカードローン型の2種類があります。一括借入型とは、最初に必要額をまとめて借り入れして毎月返済をしていく方法です。
もうひとつのカードローン型は、利用限度額の範囲内で何度でもお金を借りることのできる方法です。両者の特徴を比較してみましょう。
項目 | 一括借入型 | カードローン型 |
利用用途 | 入学金や授業料 塾や教科書の費用 | 入学金や授業料 塾や教科書の費用 海外の留学費用 |
借入方法 | 最初に必要額をまとめて借りる | 利用限度額の範囲内で何度でも借りられる |
返済方法 | 毎月一定額の返済を続けていく (在学中は利息のみの返済も可能) | 在学中は利息のみの返済を続ける |
金利 | 低め | 高め |
契約期間 | 長い期間が多い | 長い期間が多い |
なお、教育ローンには日本政策金融公庫が取り扱う国の教育ローンと民間の金融機関(銀行や信用金庫など)が取り扱う教育ローンの2種類があることも把握しておきましょう。
両者の違いについても、この後解説します。
国の教育ローンと金融機関の教育ローンの違い
国の教育ローンと金融機関の教育ローンの違いは以下のとおりです。
国の教育ローン | 金融機関の教育ローン | |
貸出先 | 日本政策金融公庫 | 銀行や信用金庫 |
申込み条件 | 中学校卒業以上の方の保護者 | 幼稚園から大学院に入学・在学する方の保護者 安定した収入がある方(生徒の保護者) |
貸し出し用途 | 入学金や授業料以外にも幅広く利用可能 | 入学金や授業料以外にも幅広く利用可能 |
金利 | 年1.95% | 金融機関によって異なる |
限度額 | 子ども一人につき350万円 (一定の要件を満たすと450万円) 子どもの人数に応じた世帯年収上限があり | 金融機関によって異なる |
返済開始日 | 借入日の翌月か翌々月の希望する返済日 | 毎月の返済日 |
返済期間 | 最長18年 | 金融機関によって異なる |
国の教育ローンでは、高校や大学などに入学・在学している方が対象となりますが、金融機関の教育ローンや幼稚園から小学校、大学院まで幅広い方を対象に融資が可能です。
また、国の教育ローンの融資額は世帯年収の上限額によって決められていて、790万円以下でなければ利用できない制度です。
限度額は子ども一人につき350万円(一部要件を満たすと450万円)です。ただし、収入が少ない方でもローンを組める可能性はあります。
一方金融機関の教育ローンでは限度額は各社ごとに異なり、保護者の収入が安定していなければ審査に落ちる可能性が高くなるでしょう。
参照元:日本政策金融公社|教育一般貸付(国の教育ローン)、日本政策金融公庫|よくあるご質問|6.ご返済|何年間で返済すればよいのでしょうか。
奨学金と教育ローンの違い
奨学金と教育ローンの違いを解説します。
項目 | 一般的な奨学金 | 教育ローン |
申込み | 日本学生支援機構の奨学金 | 銀行や信用金庫、信用組合など |
債務者 | 学校に通う子ども 親が連帯保証人になる | ローンの申込者 |
受け取り方 | 在学中に毎月分割で受け取る | 一括受取・分割受取選べる |
返済開始日 | 卒業後に返済 | 借りた翌月から 在学中は元金措置が選択できる金融機関もある |
返済期間 | 最長20年 | 最長10〜20年 |
金利 | 給付型:返済義務がない 第一種:無利子(条件あり) 第二種:有利子(利率固定方式の0.905%と利率見直し方式の0.300%から選べる) ※上限はいずれも年3.0% | 国の教育ローンは固定金利 民間の教育ローンは固定金利・変動金利は金融機関によって変わる |
融資額 | 給付型:月額5,900〜75,800円 第一種:月額20,000〜122,000円 第二種:月額20,000〜120,000円 | 国の教育ローンは子ども1人につき350万円 民間の教育ローンは金融機関によって異なる |
奨学金と教育ローンでは、債務者が異なります。奨学金は子どもが債務者となり、卒業後に返済をしなければなりません。
一方で教育ローンの場合は、ローンの申し込み者かつ安定した収入がある保護者でないと契約ができないので注意が必要です。
また、奨学金の上限金利が年3.0%に対して、国の教育ローンは、年1.95%(固定)、民間の教育ローンは年17.5%の金融機関もあります。融資額については、奨学金は、通っている学校(高校〜大学院、公立および私立の違い)と毎月選択する希望額で決まります。
教育ローンの場合は、国の教育ローンは子ども一人につき350万円、民間の教育ローンは金融機関によって限度額が異なるので注意が必要です。
参照元:日本学生支援機構|平成19年4月以降に奨学生に採用された方の利率|令和5年度 貸与利率一覧(年利%)、日本学生支援機構|平成30年度以降入学者の貸与月額、日本学生支援機構|第二種奨学金の貸与月額
教育ローンを利用するメリット
教育ローンを利用するメリットは、以下の4つです。
- 在学中は元金据置期間がある
- 卒業後も子どもに返済義務がない
- 教育に関する費用であれば利用目的は比較的自由
- 入学前にまとまった資金を借り入れできる
それぞれのメリットについて詳しく紹介します。
1.在学中は元金据置期間がある
教育ローンには、元金措置期間があります。元金措置期間とは、在学中は元金の返済は行わずに利息分のみを返済する方法です。つまり子どもが在学中の返済負担を減らすことができます。
ただし、元金措置期間も返済期間に含まれるので注意が必要です。仮に返済期間が10年、措置期間が4年の場合は残りの6年間で返済しなければなりません。子どもが卒業したら、毎月の返済額が多くなります。
2.卒業後も子どもに返済義務がない
教育ローンの返済義務は保護者が負うことになるので、卒業後も子どもに負担をかけずに済みます。奨学金のように子どもが返済できずに自己破産をする心配はありません。
親としては、子どもの返済について心配しなくても良いので利用しやすいでしょう。
3.教育に関する費用であれば利用目的は比較的自由
教育ローンは、教育に関する費用であれば、利用目的は以下のように幅広いのが特徴です。授業料や入学金以外に以下の費用に利用しても問題ありません。
- 教材費
- 在学中に住む家(学生寮含む)の家賃や敷金、礼金
- 子どもへの仕送りの費用
- 制服代
- 部活動の費用
- 交通定期券の代金
- パソコンの購入費
- 在学中の生活費
- 受験のために支払う塾の費用
- 海外留学の費用
ただし、金融機関によって認められている使い道は異なります。公式サイトで公開されている記載内容が全てとは限らないため、利用できるかわからない場合は申し込み前に聞いてみると良いでしょう。
4.入学前にまとまった資金を借り入れできる
大学に入学する場合、入学金や賃貸物件の家賃や初期費用、引っ越し費用を合わせると50万円以上かかるケースが珍しくありません。教育ローンでは、入学前にまとまった資金の借り入れができるので、スムーズに支払いができます。
この点、在学中に分割でしかお金を受け取ることができない奨学金よりも利便性があるでしょう。
教育ローンのデメリット
教育ローンを利用する際には以下のようなデメリットがあることを把握しておきましょう。
- 一定の収入があることが前提
- 借入状態によっては審査に落ちることも
- 奨学金より金利が高い傾向にある
それぞれのデメリットについて順番に解説します。
1.一定の収入があることが前提
教育ローンを利用するためには一定の収入があることが前提です。審査では、雇用形態、年収、勤続年数などを踏まえて安定した収入があるのかを見られます。
正社員であれば、最低でも年収200万円以上、勤続年数が1年以上なければ、審査に通らない可能性もあります。
また、一般的に自営業やフリーランスは収入が安定していないと捉えられるため、正社員よりも審査に通りにくい点は理解しておきましょう。
2.奨学金より金利が高い傾向にある
教育ローンは金融機関によって金利が大きく変わります。横浜銀行教育ローンのように0.9〜2.9%の銀行がある一方で、上限金利が年15.0%前後の教育ローンもあるので注意が必要です。
奨学金の上限金利は第二種であっても年3.0%(2023年8月の貸付金利は年0.300%か年0.905%)のため、教育ローンの方が支払う利息は増えてしまいます。
加えて、奨学金の利息が発生する時期は貸与が終わる時期ですが、教育ローンは初回借入日の翌月には利息が発生します。教育ローンの方が前倒しで利息が発生するので、返済負担は重くなるでしょう。
3.借入状態によっては審査に落ちることも
現在、住宅ローンや車のローン、カードローンなどで多額のお金を借り入れている方は、審査に落ちる可能性があるので注意が必要です。
金融機関からお金を借りる場合、返済比率が基準を超えると審査に通らなかったり借入可能額を減らされたりします。返済比率とは、税込年収のうち借り入れの返済額が占める割合のことです。年収次第ではあるものの、一般的に返済比率が30〜40%を超えるとお金を貸さない金融機関が増えます。
したがって年収が400万円の方であれば、返済が必要なローンの合計額が120万〜160万円を超えていると、教育ローンでお金を借りるのが難しくなるのです。
教育ローンはカードローン型と一括借入型のどちらのタイプが良い?
教育ローンを検討していて、カードローン型と一括借入型のどちらのタイプを選べば良いのか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
そこでカードローン型と一括借入型を選ぶ際の基準について解説します。
必要な金額が明確な場合は一括借入型
大学や予備校などの入学金・授業料のように必要な金額が明確な場合は、一括借入型をおすすめします。
一括借入型は最初にまとめて必要なお金を借り入れしたうえで、毎月一定額を返済するため、計画的に利用しやすい方法です。さらにカードローン型よりも金利が低いため、返済負担の軽減が可能です。
ただし、一括借入型は一度しか借り入れができません。追加で借り入れが必要な場合は、再度申込みをして審査に通らなければならないのです。
急な出費に備えたい場合はカードロ―ン型
「子どもを急遽私立の中学に進学させることになった」「海外留学が決まった」といった急な出費に備えたいのであれば、カードローン型をおすすめします。
カードローン型なら必要なときに利用限度額の範囲内で何度でも借り入れができるので、都度審査を受ける必要がありません。また、今年だけでなく来年以降の学費の支払いに使いたい場合も一括借入型がおすすめです。
何度でも借り入れが楽にできる反面、借り過ぎて返済が困難にならないように注意しましょう。
教育カードローンを利用する際の注意点
教育カードローンは一般的に変動金利のため、物価の上昇や日銀の金融政策の変更により、返済途中に金利が上がる可能性があります。当然利息が増えるので、返済の負担になるでしょう。
教育カードローンの金利が急激に上昇することはほとんどないですが、そういったリスクがあることは理解しておいてください。
また、教育ローンでお金を借り過ぎると返済負担が重くなります。本当に必要なお金なのかよく考えてから借り入れをしましょう。
カードロ―ンを選ぶならセゾンのマネーカードがおすすめ
子どもの進学費や教育費を支払うためにカードローンを使いたい方は、クレディセゾンの「MONEY CARD(マネーカード)」がおすすめです。
クレディセゾンのMONEY CARDなら、融資利率が年6.47%(300万円コースの場合)と低金利のため、利息の負担を抑えることができます。コンビニのATMや金融機関で借り入れをする場合も、土日祝日、夜間に関わらず入出金手数料は無料です。お振り込みも最短数十秒で指定の口座に入金されるため、急ぎで支払いを済ませなければならない時も便利なカードです。
なお、このカードは20〜75歳以下で本人が勤めていて毎月安定した収入がある方が申し込みできます。
何度も借り入れをしたい場合や今後急な出費がありそうな場合は、ぜひ利用を検討してみてください。
おわりに
教育ローンにはいくつか種類があり借入条件や金利などの特徴が異なるため、必要な金額が明確なのか、その都度利用したいのかによっておすすめのタイプが変わります。
奨学金と比べると、幅広い目的で利用できて、まとまった金額の借り入れにも対応しているので、利便性の高いローンです。子どもの進学を控えている方はぜひ利用してみましょう。