2025/07/17

フリーランスになるには？必要な手続きとメリット・デメリットを解説

執筆者

セゾンのくらし大研究編集部

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自分の得意な分野で時間や場所にとらわれず働けるフリーランスは、今注目の働き方です。自由な働き方に魅力を感じる一方で、どうやったらフリーランスになれるのかわからない方もいるのではないでしょうか。

この記事では、そもそもフリーランスとはどのようなものか、フリーランスになるために必要な手続き、メリット・デメリットを解説します。フリーランスとして成功するためのポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

この記事を読んでわかること

フリーランスは、特定の企業や組織に属さず、個人で仕事を請け負う働き方のこと
仕事の裁量が多く自由度が高い反面、個人の能力（専門性、スキル、経験）が求められる
フリーランス（個人事業主）として独立する場合は、年金・健康保険を切り替えと開業届の提出などの手続きが必要

そもそもフリーランスとは？

近年は、会社を辞めてフリーランスになりたいという方が増えています。フリーランスについて、以下のようなことを気になっている方も多いのではないでしょうか。

どんな働き方なのか
どんなスキルが必要なのか
ちゃんと稼げるのか
どうやって仕事を探すのか

これらについて解説していきます。

フリーランスとは

フリーランスとは、特定の企業や組織に属さず、個人で仕事を請け負う働き方のことです。

業種・業界は多岐にわたり、自分の持つスキルや経験を活かしてさまざまな分野で活躍しています。フリーランスになるための資格などは特にありません。個人で仕事を請け負っていれば、誰でもフリーランスと名乗れるのです。

フリーランスは自由度の高い働き方ができる反面、仕事や生活の保証はなく、すべて自分の責任で行わなければならない厳しさもあります。

フリーランスと個人事業主の違い

個人で仕事をしている方を「個人事業主」と呼ぶこともありますが、フリーランスとは違いがあります。

まず、フリーランスが「働き方」であるのに対し、個人事業主は「税法上の区分」です。

税務署に「個人事業の開業届」を提出して継続的に事業を営んでいれば、その方は「個人事業主」にあたります。つまり、開業届を提出してフリーランスとして働いている方は、フリーランスでもあり、個人事業主でもあるのです。

どんな職種があるのか

フリーランスはさまざまな分野で活躍しています。代表的な職種（職業）には、次のとおりです。

【フリーランスが活躍する代表的な職種一覧】

ライター
編集者
翻訳家
イラストレーター
デザイナー
プログラマー
エンジニア
コンサルタント
マーケター
ブロガー、アフィリエイター
美容師、ネイリスト、スタイリスト
アーティスト、エンターテイナー
トレーナー
ジャーナリスト
カメラマン
士業（弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、税理士など）

いずれも個人の専門性やスキル、経験が求められる仕事です。専門資格やその分野での実績などがあれば依頼をもらいやすく、報酬も高くなります。

フリーランスの年収はどれくらい？

フリーランスは個人の裁量が大きく、個人の能力や職種、就業時間などによって収入に大きな差がつくのが特徴です。

フリーランス協会の実施した調査によると、一般的な会社員のフルタイムに近い月間就業時間140時間以上のフリーランスの場合、年収400万円〜600万円未満（22.7%）の方が最も多くなっています。

これに対し、月間就業時間140時間未満で最も多い層は、年収200万円未満（36.9%）です。

フリーランスの年収分布※（就業時間別）

就業時間		月140時間未満	月140時間以上
年収	〜200万円	36.9％	8.4％
	200〜400万円	23.8％	22.0％
	400〜600万円	17.0％	22.7％
	600〜800万円	7.8％	15.4％
	800〜1,000万円	7.1％	12.9％
	1,000〜1,200万円	3.2％	5.6％
	1,200〜1,500万円	1.4％	5.9％
	1,500〜2,000万円	0.4％	3.2％
	2,000万円〜	1.8％	2.1％
	わからない	0.4％	0.0％
	無回答	0.4％	1.8％

※経費控除前の売上

フリーランスといっても、本業としてバリバリ稼ぐ方から、副業・兼業としてやりがいや趣味、生活費の足しにすることが目的の方までさまざまです。フリーランス収入よりも時間や場所、職場での人間関係などを気にせずに働ける環境を優先する方もいます。自分に合った働き方で働ける点は、フリーランスの大きな魅力といえるでしょう。

参照元：フリーランス協会｜「フリーランス白書2020」p.26

フリーランサーはどうやって仕事を探すのか

フリーランスの仕事は用意されているわけではないため、自分で仕事を探さなければなりません。自分で仕事を探すには次のような方法があります。

人脈、知人からの紹介
過去の職場・取引先
エージェントサービス
クラウドソーシングサービス、シェアリングエコノミーサービス
ブログやホームページ
SNS

人脈・知人からの紹介

知人から直接依頼を受けたり、紹介を受けたりする方法です。

実績や知名度がないうちは、自分を知っている方にあたったほうが依頼につながる可能性は高くなります。

しっかり仕事をして実績や知名度が上がってくると、過去の依頼者からの再依頼や紹介、過去の仕事を見た人や企業などからの依頼が入るようになってきます。

過去の職場・取引先

独立前に自分が担当していた仕事を、業務委託などの形で引き継ぐ方法です。

立ち位置は変わっても仕事相手や内容が同じため、新たに関係を築く必要がなく、スムーズに仕事ができます。

エージェントサービス

フリーランスと業務委託先を探している企業などを仲介するエージェントサービスを利用する方法です。

仲介手数料などのコストがかかる場合もありますが、スキルや経験を活かせる仕事を紹介してもらえるため、自分に合った仕事を効率良く見つけられます。営業が苦手な方にもおすすめです。

クラウドソーシングサービス、シェアリングエコノミーサービス

企業や個人がインターネット上で不特定多数の方に仕事を依頼する「クラウドソーシングサービス」「シェアリングエコノミーサービス」に登録し、公開されている仕事に応募したり、プロフィールを見た依頼者から直接依頼（スカウト）を受けたりする方法です。

未経験者OKの案件からプロ向けの高単価案件まで、さまざまな仕事の中から自分にあった仕事を探せます。自分を広く知ってもらい依頼の窓口を広げるために、利用者の多い「ランサーズ」や「クラウドワークス」、「ココナラ」などにプロフィールを登録しておくのも良いでしょう。

ブログやホームページ

自分のブログやホームページを開設して、情報を発信したり実績などを公開したりして、業務委託先を探している企業や個人にアピールする方法です。

ホームページは依頼の窓口になるほか、信頼感にもつながるため、フリーランスとして仕事をしていくなら開設をおすすめします。

SNS

FacebookやX（旧Twitter）、Instagramなど、SNSを利用して自分の活動を発信して依頼につなげる方法です。

SNSはさまざまな人が見ているため、思わぬところから新たな出会いや依頼につながる可能性もあります。

フリーランスになるには？

個人で仕事を請け負えば、フリーランスと名乗ることはできます。しかし、事業として継続していくのであれば、年金や健康保険、税金などに関する手続きは最初に済ませておきましょう。

ここでは開業時に役所や税務署などで行う申請や手続きの流れを解説します。

年金や健康保険を切り替える

会社員から独立してフリーランスになる場合には、厚生年金（国民年金第2号被保険者）から国民年金（国民年金第1号被保険者）へ変更が必要です。

健康保険についても、勤務先で加入していた協会けんぽや組合管掌健康保険から、市区町村が運営する国民健康保険に変更が必要になります。

開業届などの書類を提出する

フリーランスとして個人事業を開業するのであれば、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を、都道府県税事務所へ「個人事業税の事業開始等の届出書」を提出しましょう。

個人事業の開業・廃業等届出書は国税である所得税や消費税に関する届出、個人事業税の事業開始等の届出書は地方税である個人事業税に関する届出です。

個人事業の開業・廃業等届出書と一緒に「青色申告承認申請書」を提出しておくと、その年から青色申告を利用できるようになり、55万円（条件を満たせば65万円）の青色申告特別控除を受けられます。青色申告特別控除を受けるには、申請書の提出のほか、複式簿記で記帳するなどの要件もあるため注意しましょう。

事業用の銀行口座やクレジットカードを準備する

フリーランスはプライベートのお金と事業のお金の区別があいまいになりやすいため、事業専用の銀行口座やクレジットカードを作って管理するのがおすすめです。口座連携に対応した会計ソフトを利用すれば記帳の簡略化もできます。

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フリーランスになるメリット・デメリット

フリーランスにはメリットだけでなくデメリットもあります。フリーランスになってから後悔しないよう、メリットとデメリットの両方を理解しておきましょう。

メリット

フリーランスのメリットは仕事の裁量が大きく、仕事内容や仕事量、仕事相手などをある程度選べる点や、働く場所や時間、期間などの制約を受けにくい点などがメリットです。

引き受ける仕事や一緒に仕事をする人を選べる

フリーランスは依頼者と合意のうえで直接契約を結んで仕事を請け負うため、どんな仕事を誰から引き受け、どのように進めていくかをある程度自分で決められます。自分がやりたい仕事を選べる、やりたくない仕事は断れる点は大きなメリットでしょう。

ただし、実力や実績がないと、なかなか仕事を選べるようにはなりません。経験を積みスキルを高めていく段階では、仕事を選り好みせず、さまざまな仕事にチャレンジしていくことも大切です。

働く場所や時間などの制約が少ない

フリーランスは組織に属さないため、働く場所や時間、休日などを自分でコントロールできます。

仕事の内容によりますが、通勤が必要ない仕事も多く、普段は好きな場所で暮らしながら、必要に応じて仕事先に出向くなど、住む場所を自由に選ぶことが可能です。会社都合の転勤もないため、地元に戻ったり、子育て環境の良い郊外や地方で暮らしたりと、ワークライフバランスの向上も期待できます。

収入は頑張り次第

フリーランスは頑張り次第で収入を上げやすい点もメリットです。仕事の成果が収入に直結しやすく、仕事量を増やしたり、高単価の仕事を受注したりできれば、大幅な収入アップも期待できます。

定年がない

フリーランスには定年がなく、自分が働ける年齢までは依頼がある限り仕事を続けられる点もメリットです。働き方は多様化しており、20代、30代からフリーランスとして独立する方もいれば、会社員生活で培ったスキルや経験を活かして定年後に独立する方もいます。

長く働いて継続的に収入を得れば、老後の生活が安定するほか、仕事がやりがいとなって活力を生む効果も期待できます。

ただし、依頼が来なくなればフリーランスとして働き続けられません。クライアントから必要とされ続けるには、現状に満足せず、常にスキルや技術を高め続ける努力も必要です。

デメリット

フリーランスはいい面ばかりではなく、やめたほうがいいという意見もあります。これからフリーランスになろうと思っているなら、デメリットもよく理解したうえでどうするかを判断しましょう。

収入が不安定

フリーランスは会社員よりも収入が不安定になることがあります。一般的な会社員は固定給で、毎月一定の収入が保証されています。一方、フリーランスの収入は仕事の状況で大きく変動します。

収入が減ったときに生活ができないということのないよう、収支の管理をしっかり行い、計画的に貯蓄をしておきましょう。取引先の都合で契約が終了することもあるため、取引先は複数持ち、収入源を分散しておくことも大切です。

病気やケガで仕事ができなくなるリスクもあります。日頃から健康に気を付けるとともに、医療保険や就業不能保険・所得補償保険など、必要に応じて民間の保険に加入して備えておきましょう。

社会保障が手薄になる

フリーランスは会社員に比べて社会保障（公的保険）が手薄になります。病気やケガ、老後資金（年金）などの保障が少なくなった分は、自分で貯蓄や運用、民間保険に加入するなどして備えておかなければなりません。

【社会保障（公的保険）の違い】

	フリーランス	会社員・公務員
健康保険介護保険	国民健康保険	健康保険（協会けんぽ・組合管掌健康保険）
年金保険	国民年金（国民年金第1号被保険者）	厚生年金（国民年金第2号被保険者）
労災保険	なし	あり
雇用保険	なし	あり

老後資金準備には、小規模企業の経営者や役員、個人事業主が退職金準備のために加入できる「小規模企業共済」や、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」などの制度をうまく活用しましょう。いずれも掛金は全額所得控除の対象になり、節税にもつながります。

スケジュール管理や経理・確定申告などの手間がかかる

フリーランスは、仕事のスケジュール管理や売上・経費などの経理処理、確定申告の手続きなど、事業の運営に必要な業務を自分で行わなければなりません。

経理や確定申告の手続きは、便利な会計ソフトもあるため自分でやろうと思えばできます。手間はかかりますが、税理士に依頼するコストがかからず、簿記や税金の知識も身につきます。仕事が忙しくてそこまで手が回らない方は、税理士に依頼しましょう。

失敗などはすべて自分の責任になる

フリーランスの仕事は、成功も失敗もすべて自分の責任です。仕事がうまくいけば、その成果や報酬はすべて自分のものになります。しかし、うまくいかなかったときは上司や会社のフォローやカバーはなく、すべて自分で対処しなければなりません。

仕事の失敗で顧客に損害を与えてしまった場合やトラブルになった場合に備えて、「賠償責任保険」や「弁護士費用保険」などに加入して備えることも検討しましょう。

上司や同僚などに相談ができなくなる

職場で上司や同僚に仕事の相談をしたり、気軽にコミュニケーションを取ったりできない点は個人で活動するフリーランスのデメリットです。

これについては、同業者のコミュニティなどに参加して、困ったときに相談できる環境をつくっておくと良いでしょう。さまざまな人と交流できるX（旧Twitter）やFacebookなど、SNSの活用も有効です。

社会的信用が低い（融資・ローン・クレジットカードの審査、賃貸契約など）

収入が不安定なフリーランスは、同じ収入の会社員や公務員よりも社会的信用が低い傾向があります。

社会的信用が低いと、融資やローン、クレジットカード、賃貸借契約などの審査に通りにくくなります。会社を辞めて独立する場合、ローンを組んだり、クレジットカードを作ったりする予定があれば、なるべく退職前に済ましておきましょう。

フリーランスとして成功するために

フリーランスとして活躍していくためには、具体的なキャリアプランや事業計画とそれを実現するための知識やスキル、経験が欠かせません。事業を継続し、スムーズに運営していくためには、案件獲得や事務処理の流れを整え、効率化する仕組みも重要です。

それぞれの方法を詳しくみていきましょう。

キャリアプランを立てる

独立後にどんな仕事をしたいのか、どうやって仕事を獲得していくのか、具体的にキャリアプランや事業計画を考えましょう。

フリーランスは会社の看板が使えず、自分自身を看板に勝負しなければなりません。自分の強みやほかとの違いなど、アピールポイントを明確にしておくことも大切です。

事業が軌道に乗ってから独立する

会社員として働いている方は、最初は副業や兼業として始め、ある程度の貯蓄と継続的に仕事を獲得できるルートを確保できてから独立するのがおすすめです。

フリーランスは仕事がなければ収入もなくなるため、いきなり独立してしまうと生活が立ち行かなくなるおそれがあります。本業があれば生活に必要な収入は確保でき、金銭面、精神面の余裕も生まれます。

資格取得やスキルアップを図る

資格がないとできない仕事はもちろん、それ以外の仕事でも、関連する資格を持っていれば依頼の増加につながる可能性があります。継続的に依頼をもらい、報酬を上げていくには、知識やスキルを常にアップデートし、高めていくことも欠かせません。

資格は一定の能力があることを客観的に示すもので、依頼主に安心感を与える効果があります。資格があるからといってすぐに依頼が来るわけではありません、あったほうが有利なのは確かです。

事務処理を効率化する

収入につながる仕事の時間を確保するためにも、それ以外の事務作業などは効率化することが大切です。

フリーランスは見積書や請求書の作成・送付、経理処理、確定申告など、メインの業務以外に事業の運営に必要な作業も自分で行わなければなりません。これらは会計ソフトや見積書・請求書作成ツールなどの導入で効率化できます。必要に応じて、税理士など外部の専門家に依頼することも検討しましょう。

経費専用のクレジットカードを用意しておく

フリーランスはプライベートの支払いと事業用の経費の区別があいまいになりやすいため、経費専用のクレジットカードを作っておくと便利です。

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