実家の解体費用はいくらかかる？費用相場や解体費用を安く抑える方法を紹介

両親が亡くなったあと、実家が空き家になっているという方も多いのではないでしょうか。建物自体に問題がなければ、そのまま売却することもできますが、買い手がつく状態の家は少なく、そのまま放置されている場合がほとんどです。

しかし、解体するにもお金がかかるため、二の足を踏む方も多くいるでしょう。ただ、古くなった家をそのままにしておくと、倒壊の危険性もあるため放っておくわけにもいきません。

このコラムでは、実家の解体費用の相場や解体にかかる費用を安く抑える方法などを紹介します。また、解体することのメリット・デメリットについても詳しく解説していきますので、実家が空き家になっている方はぜひ参考にしてみてください。

実家の解体の費用相場について

家の解体費用は、建物の構造や立地、地域などさまざまな要素によって異なります。下記の表は、立地条件は同じで、家屋の構造のみが異なる場合の費用相場です。

家屋の構造	費用相場
木造	3～5万円/坪
鉄骨造	5～7万円/坪
RC（鉄筋コンクリート）	6～8万円/坪

表にあるとおり、木造に比べて鉄筋コンクリート造の家屋は、解体が大変になるため高く設定されています。理由は、コンクリートで作られている基礎部分が大きくなるためです。このほか、立地や隣家との距離などさまざまな要素で費用が変わります。

また、同じ木造でも平屋と2階建てでは、基礎部分が大きい平屋の方が一般的に費用は高くなります。

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解体の費用相場を決める7つのポイント

解体費用がどうやって決定されているのか、気になる方もいることでしょう。ここでは、解体費に影響のある7つのポイントを紹介します。構造による違いだけでなく、立地や付帯工事など、さまざまな要因について見ていきましょう。

立地

解体する家がどのような場所に建っているかも、解体費用に大きく影響を及ぼします。どんな場所に建っていると費用がかさみやすいかというと、隣の家との距離が近い家です。

理由は、より慎重に作業を進める必要があるため解体に時間がかかり、作業日数が増えたり、作業員を増やしたりする必要がでてくるからです。

ほかにも、隣接する道路が狭い場合や、敷地内のスペースに余裕がない場合など、費用が高くなりがちです。こういった場所は、重機の搬入が難しい場合が多く、手作業での解体が必要になります。

そうすると、時間もかかるうえ、作業員も増やさなければならなくなり、人件費がかさんで解体費用が高くなってしまうというわけです。

地域

都市部であるかどうかも解体費用に影響を与えます。都市部と呼ばれる東京・大阪・神奈川などは、解体費用の相場は高めに設定されています。一方で、地方にいくほど解体費用の相場は低くなるのが一般的です。これは都市部の方が人件費が高いためであると考えられます。

また、住宅も密集している場所が多く、重機の搬入が難しい土地が多いのも都市部の費用が高い要因と言えるでしょう。

ただ、解体時に出た廃棄物の処理にかかる費用が異なるため、都市部以外でも費用が高くなるケースもあります。家屋の解体を依頼するときは、その辺もしっかり確認しておきましょう。

構造

前項でも述べたように、家屋の構造は解体費用に大きく影響しています。解体しやすい構造は費用も安く、頑丈で解体しにくい構造は費用が高くなるのが一般的です。

そのため、木造に比べて鉄骨造やRC造の家屋は、解体費用が高くなると理解しておきましょう。また、階数の違いも解体費用に関係しています。

基礎と呼ばれる家の土台部分は、コンクリートで作られている家がほとんどです。この部分は、家を支える役目であるため頑丈に作られています。そのため、基礎部分が広くなる平屋は解体に手間がかかるため、費用も高くなるのです。

坪単価

一般的に解体費用の計算は、1坪あたりにいくらかかるかで計算されます。ここでいう坪単価とは、床面積のことです。

2階建ての場合は、1階と2階の床面積を合計した床面積になりますので、1階が30坪、2階が20坪だった場合は足して50坪となります。これを、前項に記した構造別の坪単価にかけて計算すれば、解体費用の算出が可能です。

ですので、床面積が広くなればなるほど費用が高くなるということです。また、坪単価には人件費が含まれており、解体する現場の状況で多少の変動があります。見積もりをとったときに高いと感じる場合は、解体しにくい現場と判断されていると考えられるでしょう。

付帯工事費

解体工事の見積もりを取ると、建物本体の解体費のほかに「付帯工事費」という項目がある場合があります。これは、いわゆるオプションのようなもので、建物本体以外の部分の工事費用です。

よくある付帯工事は、ブロック塀の解体や庭木・石の撤去、さらには解体する家に残っている家具の処分など。この付帯工事の費用は、作業にかかる人員の数や必要な機材などによって、金額が大きく変わります。

解体業者

同じ内容であっても依頼する解体業者によって、解体費用のばらつきがあります。費用の相場はありますが、実際の金額は解体業者によって変わるのです。

また、解体業者の繁忙期である12月と3月は高く設定されている場合が多い傾向にあります。どうしてもその時期でなければならないという場合以外は、そこを外して依頼すると費用を抑えられるでしょう。

廃材の搬出費用

解体工事の際に必ず発生する「廃材」ですが、この廃材を搬出する費用も違いがあります。まず、搬出する量が多い場合は、その分、処理場までの運搬回数が増えるため費用も増します。

また、解体現場から廃材処理場までの距離が遠い場合も、解体費用に上乗せされている場合もあるでしょう。

解体費用を安く抑えるポイント

家屋の解体には、かなりの費用がかかります。個人でできることではないため、必ず解体業者へ依頼することになりますが、できるだけ費用を安く抑えたいと思う方も多いことでしょう。ここでは、少しでも解体費用を抑えられる方法を3つ紹介します。

これは、誰にでもできることですので、解体工事を予定している方はぜひ参考にしてください。

また、費用面で不安のある方は急な出費に備えて、かんたん安心カードローンを申し込みませんか。さまざまな困りごとに活用できるので、どなたでも気軽にご相談ください。

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複数の業者から相見積もりを取る

解体業者を選ぶ際は、1社ではなく複数から相見積もりを取りましょう。なぜなら、解体業者によって提示される金額にばらつきがあり、1社では本来の解体費用相場が分かりません。

しかし、複数の解体業者から相見積もりを取ることで、だいたいの相場が見えてきます。法外な金額を提示している場合や、あまりに安すぎる場合など、相場から極端に外れている解体業者は注意しましょう。

また、見積もりの内容が「一式」のみでまとめられているような、何にいくらかかるか分からない見積書も気を付けましょう。あとで、追加料金として請求される場合も少なくありません。

解体現場をきちんと把握し、費用の詳細を丁寧に説明してくれる解体業者は、あとで追加請求などといった心配もなくトラブルになる危険性も少ないでしょう。

複数の解体業者に見積もりを依頼し、金額・内容・接客態度など、あらゆる角度から判断することをおすすめします。

解体する家に残るゴミを最小限にしておく

家を解体する際、運び出しが大変なベッドや机といった家具も一緒に処分してほしいと考える方もいるかもしれません。しかし、少しでも費用を安く抑えたいと思う方は、家にゴミを残すのはやめておきましょう。

なぜかというと、それらの処分は付帯工事として別途料金が発生するからです。できる限りご自身で処分しておくことをおすすめします。

自治体のゴミ収集を利用すれば、無料で引き取ってもらえるゴミもたくさんあります。まだ使えそうな家具や家電は、リサイクルショップやフリマアプリを使って、お金に換えることも可能でしょう。

どれも少し手間はかかりますが、費用を抑える方法としては有効な手段とも言えます。

補助金や助成金が使えるかどうか確認する

空き家が放置されているのは、社会問題にもなっています。誰も住んでおらず、手入れもされていない家は、見た目だけでなく安全性にも問題があるのです。そのため、各自治体で解体費用に対する補助金や助成金を受けられる制度が設けられていることがあります。

具体的に建築された年で決められている自治体もあります。全国どこでもこういった補助金や助成金の制度があるわけではないため、住んでいる自治体へ確認してみると良いでしょう。

この補助金は、税金から出されるわけですので、税金を滞納したことがない方に限定されている場合もあります。そこは十分理解しておきましょう。

一軒家の解体の流れ

家を解体する際のおおまかな流れを紹介します。見積もりから完了後まで、ご自身でやることと期間について詳しく見ていきましょう。

見積もり

まずは、複数の解体業者へ見積もりを依頼しましょう。その際、見積もりを出すのに必要な情報を事前に集めておく必要があります。たとえば、家の構造や床面積・階数など建物の規模や造りについて分かるものを準備しましょう。

ほかにも、建物以外の敷地スペースはどれくらいあるかも重要です。重機や機材を置くスペースが十分に取れるかは、費用に関係してきます。

あと、建物がある場所の前の道路状況や隣の家との距離などについても、詳しく分かると詳細な見積もりを出してもらえます。必要な情報集めは、1週間ほどあればできるでしょう。

解体準備

相見積もりを取って、解体業者を決定したら解体準備に入ります。家具などの荷物が残っている場合、解体業者に処分を依頼しないのであれば、事前に処分しておく必要があります。

自治体のゴミ収集など利用する場合は、回収日が限られているのでしっかりスケジュールを組んで処理しましょう。処分品を積み込めるトラックなどがある場合は、ゴミ処理場に持ち込むことも可能です。

もし、電気やガスなどライフラインが通ったままの場合は、それらの停止も済ませておきましょう。

また、近隣の方への挨拶も忘れずに行いましょう。工事の期間や場所など詳細を記載した手紙と一緒に手土産を準備して、あいさつ回りをしておけばトラブルを防げます。

可能であれば、依頼する解体業者の方にも同席してもらうのがおすすめです。何か問題があった際は、話し合いで解決できるようにしておきましょう。

なお、解体前に解体祓いを行う風習がある地域などもあります。親族の意向も聞いたうえで、そういった神事を行うかどうかも決めておきましょう。

実施する場合は、関係者への連絡・お祓いの依頼も必要になってきます。余裕をもってスケジュールを組んでおきましょう。解体までの準備は、諸々含めて1ヵ月ほどでできるでしょう。

解体工事

準備が整ったら、いよいよ解体工事に入ります。工事は解体業者が行うため、依頼主が行うことはほとんどありません。万が一、作業中に何か問題があった場合は、いつでも連絡が取れるようにしておきましょう。

解体現場が近くであれば、トラブルなく無事に解体作業が終えられるよう、お茶の差し入れをしたり、進捗状況を確認しにいったりするのもおすすめです。

建物の大きさや構造などにもよりますが、解体工事自体はおおよそ2週間から1ヵ月程度と考えておきましょう。

廃材処理と整地

解体工事が終わったら、それで完了とはいきません。なぜなら、解体後の土地が必ずしもきれいな状態とは言えないからです。木くずやコンクリートなど、大きな廃材は解体業者が指定の廃材処理場まで運んでくれますが、問題はこまかい木くずやコンクリート片です。

解体業者へ、そこまでお願いしていれば話しは別ですが、基本的にそこまでこまかい廃材までは処理してくれないものと考えておいたほうが良いでしょう。

また、整地についても同様で、いつでも家が建てられるような更地をイメージする方もいるかもしれませんが、必ずしもそうでない場合も少なくありません。解体後に土地の売却を予定している方は、整地の状態が悪いと買い手も付きにくくなってしまいます。

ですので、工事完了後は、解体業者にできる限りこまかい廃材も処理してもらい、ご自身でも整地することが必要です。広さと状況にもよりますが、1週間程度あれば完了するでしょう。

令和6年4月1日から相続登記が義務化される

土地の所有者が亡くなってしまったとき、その家族が土地を相続することになります。相続した方は、土地の名義人を変更する相続登記を行うわけですが、なんらかの理由で変更されないままの土地も存在します。

そういった土地は、最終的に土地の所有者が分からなくなり、買うことも売ることもできなくなって、公共事業などの妨げとなっていました。それらを解消するために、令和6年4月1日より、相続登記の義務化が施行されます。

改正内容は、土地の相続があることを知った日から3年以内に、正当な理由なく相続登記を行わなかった場合、罰金が科される予定です。これは、過去の相続にも適用されます。

ですので、これまで相続する土地があるのを知っていて、相続登記をしていない方は早めに手続きを行いましょう。

解体することのメリット

お金がかかる建物の解体は、多くの方が気の進まないことだと思います。しかし、古くなって使わなくなった家を解体することには、メリットもいくつかあるのです。ここでは、2つのメリットについて詳しく紹介します。

1つ目は、倒壊や放火といったさまざまなトラブルに巻き込まれる心配がなくなることです。2つ目は、土地を売りに出したとき買い手が見つかりやすくなることが挙げられます。

老朽化が進んでいる場合や売却を考えている場合、解体することはメリットも十分にあると言えるでしょう。

トラブルに巻き込まれる心配がない

現在、社会問題ともなっている空き家ですが、さまざまなトラブルの原因ともなっています。老朽化の進んだ家屋は、台風や地震などの自然災害で倒壊の危険性も高くなるのです。

とくに、台風は風で飛ばされた家屋の一部が近隣住宅へ被害をもたらすことも少なくありません。さらに、それによってケガをさせてしまう可能性も否定できません。

しかし、家屋を解体することでそういった心配はなくなります。また、近隣住民にとっても余計な不安が解消され、好ましい環境となるでしょう。

さまざまな事情があってそのままにしてある空き家も、解体してしまえば、そういったトラブルの回避にも繋がるでしょう。

買い手がつきやすくなる

空き家となった実家を売却する方も少なくないでしょう。築年数が浅く、まだ住める状態であれば建物付きでの売却も望めます。しかし、古くなって住める状態でない場合は、建物があると売れにくくなってしまうでしょう。

土地を探している方の多くは、更地を求めているため、古い建物が建っている物件は候補から外れやすくなります。

土地の場所は良いのに、建物があるだけで売れ残ってしまうのは、とてももったいないです。解体することは、売却を考えている方にとっては買い手を見つけやすくできるため、大きなメリットと言えるでしょう。

７．解体することのデメリット

おそらく解体に二の足を踏んでいる方のほとんどが、解体することでのデメリットを気にしていると思います。実際、解体することでのデメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

ここでは、納税について・土地代に解体費用の上乗せは不可能という、2つのデメリットについて詳しく紹介します。それぞれどんな影響があるのかをよく理解しておきましょう。

固定資産税や都市計画税が上がる

所有する土地や建物には必ず固定資産税がかかります。土地の固定資産税は、その土地に建物がある場合、特例措置が適用されるため1/6や1/3に減額されています。

しかし、建物のない土地は適用外となり本来の税額になるため、家を解体すると固定資産税が高く感じるというわけです。また、都市計画税の負担がある地域は、そちらも本来の税額となるためこれまで納めていた金額より上がってしまいます。

そのため、更地にしたまま土地を保有していると、かなりの負担額となってしまうのです。実際は、税金が上がるというわけではなく、本来納めるべき税額になったということになりますが、解体することでのデメリットとして、多くの方が気になるところと言えるでしょう。

解体費用を上乗せできるわけではない

売却を考えている方は、更地にする方が買い手がつきやすいと書きましたが、解体にかかった費用を土地の値段に上乗せできるわけではありません。

土地は、地域の相場があるため、そこへ解体費用数百万円をプラスしてしまうと、逆に売れにくくなってしまうでしょう。もし上乗せできたとしても、それはごく一部でまれなことです。

上乗せして出してみても良いかもしれませんが、結局売れ残ってしまっては意味がありません。売れずに更地のまま残って、長年維持費を支払い続けるか、それとも早く売却して土地にかかる維持費や手間をなくすほうが良いか、早めに見極めましょう。

その見極めをせず、土地も売れない・納税の負担も続くなど、残念な結果となってしまわないように気を付けましょう。

おわりに

近年、放置された古い空き家が問題となっている地域もたくさんあります。いざ実家がそういう状態となったとき、どうするのが良いのか分からないという方もいることでしょう。

解体するには費用もかかるうえ、デメリットもあるとなると躊躇してしまう気持ちも分かります。

しかし、解体することは悪いことばかりではないため、もし実家が空き家で古くなっているならば、トラブルを回避するためにも解体を検討してみましょう。