職業訓練給付金とは?給付条件や申請の流れ、必要書類について紹介!

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職業訓練給付金とは?給付条件や申請の流れ、必要書類について紹介!

職を失って仕事探しをしている間に、新たなスキルを身につけて別の仕事に挑戦したいと思う方は多いでしょう。しかし、新たなスキルを身につけるには、時間と費用がかかります。

このような場合、厚生労働省の「職業訓練給付金制度」を利用することで、職業訓練を受けながら、同時に生活支援の給付金を受け取ることができます。

スキルを身につけたいけれど、日々の生活費も必要という方におすすめの制度です。このコラムでは、「職業訓練給付金」の概要や給付条件、申請の流れ、申請に必要な書類などについて解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

1.職業訓練給付金とは?

「職業訓練給付金」について、ハローワークの職業相談などで初めて聞いたという方もいるかもしれません。どのようなものなのか、具体的な特徴や受給できる対象者について解説します。

1-1.特徴

「職業訓練給付金」制度とは、無料で職業訓練を受講して再就職・転職に有利なスキルを身につけながら、毎月10万円の生活支援金の給付を受けられる制度です。

職業訓練中・職業訓練の終了後も、ハローワークが就職のサポートをしてくれます。

1-2.対象者である「特定求職者」とは

「特定求職者」に該当するのは、雇用保険の受給資格がないまま求職中の方です。次のようなケースが該当します。

  • 雇用保険に加入できなかった
  • 雇用保険の失業給付を受給中に再就職できなかった
  • 雇用保険の加入期間が足りずに失業給付を受けられない
  • 就職が決まらないまま学校を卒業した
  • 自営業をしていたが廃業した

特定の条件をすべて満たしていて、職業訓練の受講など就職支援の必要があるとハローワークが判断した場合、「特定求職者」であると認められます。

具体的な条件は、以下のとおりです。

  • ハローワークに求職の申し込みをしていること
  • 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
  • 労働の意思と能力があること
  • 就職のために職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

参照元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

1-3.給付条件

給付金は以下の項目をすべて満たした方が対象となります。

  • 本人収入が月8万円以下(税引前の給料・年金など収入全般)
  • 世帯全体(同居または生計を一つにする別居の配偶者・子・父母)の収入が月25万円以下
  • 世帯全体(同居または生計を一つにする別居の配偶者・子・父母)の金融資産が300万円以下
  • 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
  • すべての訓練実施日に出席している (やむを得ない理由がある場合でも、支給申請の対象となる各訓練期間の8割以上出席している)
  • 同世帯の中に同時に、この給付金を受給して訓練を受けている人がいない
  • 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

参照元:「就職支援・給付金などについて知る」厚生労働省

注意が必要なのは、アルバイトで週20時間以上働いている場合は対象外となる点です。また、過去に受給したことがある場合は、前回の受給から6年以上経過していることが必須条件ですので、受給経験のある方は確認しましょう。

1-4.教育訓練給付金との違い

​​同じように労働者のスキルアップを支援するものとして「教育訓練給付金」制度もあります。2つの制度の違いは、対象者が雇用保険に加入しているか、いないかです。

教育訓練給付金は、雇用保険に加入していて就業中の方が申請できる制度(退職から1年未満なら非加入者でも申請可能)です。自身で講座を選択して訓練終了後に、ハローワークに申請するとその分のお金がもらえるしくみです。

2.職業訓練の種類

2.職業訓練の種類

職業訓練は、公共職業訓練と求職者支援訓練の2種類に分かれます。以下では、公共職業訓練と求職者支援訓練の違いと、職業訓練校で受講できるコースについて解説します。

2-1.公共職業訓練

「公共職業訓練」は雇用保険の加入者を対象とする職業訓練です。雇用保険料が財源となっていますので、原則として雇用保険を受給している方が対象となります。

「公共職業訓練」は、国や各都道府県の職業訓練校や民間の職業訓練校で行われます。

2-2.求職者支援訓練

「求職者支援訓練」は、雇用保険を受け取る資格がない方に向けた職業訓練です。スキルアップして早期に就職することを目的とする制度で、訓練の期間中に給付金を受け取ることができます。

公共職業訓練は雇用保険に入っている方しか受講できません。これでは不公平ですので、雇用保険に入っていない方のため求職者支援訓練が生まれました。求職者支援訓練は、民間企業や学校法人・NPO法人などで行われます。

2-3.職業訓練校のコースは?

職業訓練校のコースは地域や受講する時期によって異なります。さまざまなコースが用意されていて、基本的なパソコン操作(Excel・Word)や経理・医療事務・介護・Web関連・建築・製造など多岐にわたります。

ネイリストやフラワーアレンジメントなど、珍しいコースもありますので自身が習得したいスキルをみつけられるでしょう。

ただし、注意が必要なのは、必ずしも希望するコースが受講できるとは限らない点です。通年で募集しているコースもあれば、年に1回だけと時期が決まっているコースもあります。事前にチェックしたほうが良いでしょう。

3.支給されるまでの手続き・流れ

「職業訓練給付金」は住んでいる地域を管轄しているハローワークで申請します。

受給するまでの流れは以下のとおりです。

・ハローワークで申し込みをする
ハローワークで求職の申し込みをして、求職支援制度についての説明を聞きます。その際、給付金の申請をしたいと伝えましょう。

・審査説明を聞いて、受講申込書などの書類を受け取る
職業相談をしながら、職業訓練のコースを検討して選びます。同時に「職業訓練給付金」の事前審査に関しての説明を聞き、職業訓練の受講申込書などの書類を受け取ります。

・職業訓練の受講申し込み・職業訓練給付金の事前審査の申請
管轄するハローワークの窓口で申し込みをします。ハローワークで受講申込書に受付印を押印してもらい、職業訓練校に提出します。

・職業訓練校による選考・合否確認
職業訓練校で面接・筆記等の選考試験を受けます。
職業訓練校から合格通知が届いたら、訓練開始日前日までにハローワークで「就職支援計画書」の交付を受けます。同時に、職業訓練給付金の事前審査が受理された方は、ハローワークで説明を聞いて支給申請の書類をもらいます。

・職業訓練の受講開始・職業訓練給付金の支給開始
職業訓練は、受講の間と修了後3ヵ月間は、月1回必ずハローワークが指定する日に、職業相談に行く必要があります。また職業訓練給付金の支給申請も同じ日に行います。

3-1.職業訓練給付金をもらえるのはいつ?

職業訓練給付金はコース受講期間中に受け取れます。1ヵ月ごとに上限10万円で、職業訓練の受講でかかった交通費・宿泊費も適用できます。期間は最長1年間です。

また、職業訓練給付金の申請をして実際にお金を受け取れるのは、申請手続きから数日〜10日程度後となっています。

しかし、初回受給分は受給条件である「訓練を休まずに受けているか」の確認がありますので、申請から1ヵ月半ほどを見込んでおいた方が良いでしょう。

4.職業訓練給付金の申請に必要な書類

4.職業訓練給付金の申請に必要な書類

「職業訓練給付金」を受給する前の事前審査はどのようなものか、また申請に必要な書類はどのようなものがあるのか、事前に知っているとスムーズに手続きができるでしょう。

以下では、給付金受給の事前審査と必要書類について解説します。

4-1.事前審査

給付金を受給するには、事前審査が必須となっています。事前審査に必要な書類は以下のとおりです。

・番号確認書類
マイナンバーカード・通知カード・住民票のうち1点

・身元(実在)確認証明書
マイナンバーカード・運転免許証・旅券などのうち1点

・ハローワークから交付された各種様式(窓口渡し)
職業訓練受講給付金要件申告書・受講申込・事前審査書(安定所提出用)・職業訓練受講給付金通所届・個人番号の情報連携による地方税関係情報の情報照会に係る同意書

・所定の添付書類
直近3ヵ月以内に交付された住民票謄本の写しまたは住民票記載事項証明書・事前審査申請日の前日に得た申請者本人およびすべての同居配偶者の収入を証明する書類・給付金の振込先となる通帳・その他、ハローワークが必要とする書類

参照元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

4-2.支給申請

給付金では、事前審査だけでなく、支給申請の際も書類の提出が必要となります。

支給申請の際に必要な書類は以下のとおりです。

・職業訓練受講給付金支給申請書
訓練実施機関の受講証明を受けたもので、受講証明がないと無効になります。

・就職支援計画書・給付金支給状況(支給記録)
あらかじめ交付を受けていない場合は、不要となります。

・やむを得ない理由で訓練を欠席(遅刻・欠課・早退を含む)した場合は、欠席を証明する書類

・寄宿手当の支給を希望する場合は寄宿を開始したこと、終了したことを証明する書類

参照元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

5.職業訓練給付金を受け取るメリット

「職業訓練給付金」は、多くの書類が必要なうえに認定基準も厳しいので、申請を迷われている方もいるのではないでしょうか。そのような場合、受給のメリットは何かを知って検討するのも良いでしょう。

以下に、給付金を受給するメリットを解説します。

5-1.期間中安定した生活ができる

職業訓練校は通常の学校のように、朝から夕方近くまで約6時間の講義があります。場合によっては宿題などで、さらに時間をとられます。就職活動もしなくてはならず、アルバイトなどの時間をとるのは難しいでしょう。

職業訓練給付金を受給していれば、働かなくてもある程度の生活を送れます。勉強に集中して取り組めるので、効率よくスキルアップ・スキルを身につけることが可能です。

5-2.じっくりとスキルを身につけられる

職業訓練給付金の申請をしていない場合、職業訓練校に通いながら生活費を捻出しなくてはなりません。アルバイトをするなど、収入を得るためには、ある程度時間をかける必要があるでしょう。

そのため、睡眠時間を削るなど無理をしなくてはならないかもしれません。職業訓練給付金を受給していれば、あせらず勉強に集中することも可能になります。

5-3.職業訓練を受けるモチベーションになる

職業訓練校のカリキュラムは、学校のように朝から夕方近くまでしっかりと講義が組み込まれています。慣れない勉強でモチベーションが下がり、挫折しそうになることもあるでしょう。

さらに、生活費を捻出するためにアルバイトをすると体力的にも疲れが出て、モチベーションがどんどん下がってしまうリスクがあります。

一方で、職業訓練給付金を受給していれば、大変な手続きを行いながら頑張っているという充実感もあるでしょう。あきらめずに続けてみようと思えるのではないでしょうか。

6.職業訓練給付金を受け取るデメリット

6.職業訓練給付金を受け取るデメリット

「職業訓練給付金」は職業訓練を受けながら、給付金を受け取ることができるのでスキルアップに集中することが可能です。しかし、デメリットもありますのでしっかりと理解したうえで、申請するか検討することをおすすめします。

以下に、給付金を受け取るデメリットについて解説します。

6-1.手続きに時間がかかる

「職業訓練給付金」を受給するには、厳しい給付条件を満たす必要があるうえに、多くの手続きを行わなければなりません。事前審査の申し込みや、支給申請のため何度もハローワークに出向く必要があります。

また、1つでも手続きに不備があると受給資格がなくなってしまうので注意しましょう。

6-2.給付が無くなった後に負担がかかる

職業訓練給付金を受給している間は良いのですが、期間が終了しても就職先が決まっていない場合、経済的な負担がのしかかってきます。

そこで経済面を考えて、早めに就職できるように職業訓練終了までにしっかりと就職活動をしましょう。

また、職業訓練が終了しても就職先が決まるまでは、ハローワークと連絡をとる必要があります。連絡を怠ると職業訓練給付金の返還を求められる場合もあるので注意が必要です。

6-3.就職が先延ばしになる

職業訓練校を受講すると就職がそのぶん先延ばしになります。早く働きたいと考えている方にはデメリットになるでしょう。

しかし、職業訓練の受講中でも就職活動はできます。勉強をしながら就職活動にも積極的に取り組んで、受講修了後すぐ就職するのも1つの方法です。

7.職業訓練給付金の審査に落ちた場合

「職業訓練給付金」は審査の項目の多さや、受給中に毎月審査があることから、受給が厳しいと言われています。

職業訓練給付金の審査に落ちる原因としては、世帯収入がオーバーしている・金融資産がオーバーしているということが多いようです。収入に関する項目として、「月収入が8万円以下」と「世帯収入が月25万円以下」があります。世帯収入は一緒に暮らしている配偶者・両親・兄弟などの収入をすべて合算した額になるのです。そのため、ご自身の収入が月8万円以下でも、同居している家族の総収入が25万円以上あると審査で落ちてしまいます。

また、「金融資産が300万円以下」も世帯全体の資産を合算した額で判断されます。対象は、現金・預貯金・外国株を含む株式・債権・投資信託・生命保険などすべてですので、事前に細かく把握したうえで申請することが必要です。

職業訓練給付金は便利ですが、予想外の理由で受給できなかったり、中止になったりすることがあるかもしれません。生活費や急な出費にも対応できるよう備えておくことも大切です。

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おわりに

働き先を失った時「心機一転して新しいジャンルの仕事に挑戦してみよう」「さらなるスキルアップをして転職したい」と考える方も多いでしょう。しかし、日々の生活費を捻出するのと、就職活動でとても時間がないというのが現実でしょう。このような場合、職業訓練給付金を受給することで、解決できるかもしれません。

職業訓練給付金制度は、申請して一定の条件を満たしていていれば、職業訓練校に通いながら最大で月10万円の給付金を受け取れる制度です。審査条件が厳しく、手続きに手間はかかりますが、給付金で生活をやりくりしながらスキルアップができます。給付条件に該当しそうな方は、申請を検討してみてはいかがでしょうか。