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大学入学金が払えないときはどうすれば良い?学費を親が用意できない場合は

大学入学金が払えないときはどうすれば良い?学費を親が用意できない場合は
セゾンのくらし大研究 編集部

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豊かなくらしに必要な「お金」「健康」「家族」に関する困りごとや悩みごとを解決するために役立つ情報を、編集部メンバーが選りすぐってお届けします。

大学入学が決まると必要になるのが「大学入学金」です。学費とは別に必要となるもので、数十万円から高くて100万円を超える場合もあります。家庭のさまざまな事情で大学入学金が払えない場合は、どうすれば良いのでしょうか。そこで今回は、「大学入学金を支払えない場合の対処方法」を、順を追って解説します。大学入試を控えた保護者の方や、今まさに大学入学金に困っている方はぜひ一度目を通してみてください。

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1.大学入学金が払えない!まず行うべきことは?

大学入学金が払えない!まず行うべきことは?

まず始めに、大学入学金の相場を確認してみましょう。

国公立大学か私立大学か、また学部によっても大きく変わってきます。国公立大学の相場は国立が28万円、公立が39万円で、学部によっての違いはありません。一方、私立は学部によって違いがあります。

私立大学の入学金相場

文科系23万
理科系25万
医歯系107万

これらの大学入学金が用意できず納付期限までに支払えない場合、「合格の取り消し」となってしまいます。そのため“滑り止め”として受験した大学も、合格通知後に入学金を支払っておかなければ本命が不合格だった場合に入学できません。複数の大学を滑り止めとして受験して合格している場合は、かなりの費用負担が必要になってしまうこともあります。

それでは、大学入学金が支払えないと分かった時点で何をすれば良いのでしょうか。まずは3つの方法を検討してみましょう。

参考元:マネープラザONLINEARUHIマガジン

1-1.納付期限を延ばしてもらえないか確認

基本的には、大学側が定めた納付期限までに入学金を支払わなければ合格は取り消しとなってしまいます。しかし、大学によっては納付を「延滞(支払い日の延期)」で受け付けてもらえるケースや、一部を期限内に納め、残りを後日支払う方法「分納」を取らせてもらえるケースもあります。

どうしても納付期限までに入学金を用意できないという場合は、一度大学側に問い合わせてみると解決手段が見つかるかもしれません。特別に対応してもらえるのは稀であることを念頭に置き、真摯に問い合わせ、対応をお願いしてみましょう。

1-2.クレジットカード払いに対応していれば払える可能性も

大学によっては、大学入学金の支払いをクレジットカード払いでも対応してもらえる場合があります。最終的にはカードの口座残高からお金が引き落とされるため入学金を用意しなければなりませんが、引き落としまでの期日を稼ぐことができます。

ただしクレジットカードの支払いには限度額が設けられているため、大学入学金の額を満たしているか確認が必要です。

1-3.身内に貸してもらえるあてがないか探す

親戚に入学金相当のお金を貸してもらえないか、相談してみるのもひとつの方法です。特に祖父母が健在で経済的に余裕があれば、「教育資金贈与非課税制度」の利用も検討してみましょう(※)。この制度では、子ども一人あたり1,500万円までの教育費を、贈与税が非課税で渡すことができます。利用には条件がありますが、他の親戚にまとまったお金を借りられそうなあてがない、祖父母に資産があるという場合は有効な手段です。
※2023年3月31日までの措置

2.大学入学金に奨学金は充てられる?

大学入学金に奨学金は充てられる?

奨学金を利用して大学進学される方もいると思いますが、奨学金の受け取りは入学後です。大学入学金に充てることはできません。奨学金で大学入学金を支払おうと思っていた方は注意が必要です。ただし、奨学金の採用が決まっている場合は、労働金庫、通称ろうきんの「入学時必要資金融資制度」を使える可能性があります。

この制度を利用するには、日本学生支援機構の一般的に知られている奨学金とは別の「入学時特別増額貸与奨学金」の利用者であることが前提となりますが、これを担保にお金を借りられるものです。受け取れる額は最大50万円であるため、これで大学入学金をまかなえる場合もあります。

3.教育ローンを検討してみる

教育ローンを検討してみる

これまでご紹介した方法で大学入学金が用意できないとなった場合は、教育ローンも検討してみましょう。ここでは2つの教育ローンをご紹介します。

3-1.第一に検討したいのは国の教育ローン

まず始めに考えたいのは、日本政策金融公庫で行う公的な融資制度である「教育一般貸付」で、一般的に「国の教育ローン」といわれているものです。唯一の公的教育ローンとなっていて、無担保・無利子で子ども一人当たり最大350万円を借りられます(条件によっては上限額の緩和制度もあり)。

世帯収入の上限などいくつかの条件はありますが、幅広い世帯を対象としており、固定低金利(1.8%)で返済期間も長いのが特徴です。日本学生支援機構の奨学金との併用も可能となっているため、「学費は奨学金でまかなえるが、大学入学金に困っている」という場合にも検討できます。

また、カバーしている学校が国内の大学に限られていない点も注目したいポイントです。海外の大学、専門学校や予備校などに進学する場合も使える可能性があります。中学校卒業以上の子どもの受験費用、入学金、学費や賃貸アパート代まで用途も広くなっています。

3-2.メインバンクを頼るのもひとつ!銀行教育ローン

教育ローンと呼ばれるものには、銀行や信用金庫で扱っている教育ローンもあります。国の教育ローンに対し、「銀行教育ローン」と呼ばれています。借りられるまでのスピードが国の教育ローンより早いことや、借りられる額が大きいケースが多いのがメリットです。ただし金利は2〜4%の場合が多く、国の教育ローンと比較すると高めの傾向にあります。銀行や信用金庫によっても貸付条件や内容が異なるため、銀行教育ローンを検討する際は必ず複数のローンを比較検討したうえで、ご自身に合ったものを選ぶようにしましょう。

4.家庭環境によっては国や自治体の制度なども使える

家庭環境によっては国や自治体の制度なども使える

家庭環境によっては、国や自治体で設けられている制度などを使える場合もあります。ここでは4つの制度をご紹介しましょう。

4-1.ひとり親の場合は母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

子どもが20歳未満で、母子家庭または父子家庭の場合には「母子父子寡婦福祉資金貸付金」を利用することができます。無担保で必要な資金を借りることができる制度で、借りられる額は学校の種類などの条件によって異なります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金の資金の種類はさまざまなものがありますが、大学入学の際に使えるものは「就学支度資金」です。無利子で借りられ、償還期間は20年です。また、学費として使えるものとして「修学資金」もあります。こちらも無利子で借りられて、大学の場合は償還期間は20年以内です。

4-2.低所得世帯向けには生活福祉資金貸付制度

低所得の方は全国社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付制度」を検討してみましょう。大学入学の際に使える資金として「教育支援資金」が設けられていて、修学支度費として50万円まで借りられます。教育支援費として月々65,000円まで借りることもできるため、学費に充てることもできます。いずれも無利子で返還期限は20年以内です。

また、新型コロナウイルスの影響により収入が減ってしまった方向けに「生活福祉資金の特例貸付」の措置もとられています(※)。借りられる条件など、詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。
※2022年8月までの措置

4-3.自治体の奨学金制度などを確認

お住まいの地域によっては、生活福祉資金貸付制度以外にも自治体独自の奨学金制度などを設けている場合があります。受給条件は、多くの場合「本人または保護者がその自治体に居住していること、もしくは出身者であること」であるためハードルが低いのが特徴です。募集時期や貸付条件、借りられる上限額などは自治体によって異なるため、早めに調べて問い合わせてみるほうが良いでしょう。

4-4.国の高等教育の修学支援制度もチェック

2020年4月から始まった国の制度「修学支援新制度」も、チェックしておきたい制度のひとつです。住民税非課税の世帯またはそれに準ずる世帯の子どもが、大学や専門学校に進学する際に使える制度で、授業料などが減免になったり給付型の奨学金を受け取れたりするものです。大学の場合は国または自治体の定めた大学などが対象ですが、随時対象校は更新されているため、該当するか確認してみると良いでしょう。支援してもらえる額は、世帯収入や学校の種類、子どもの生活形態(自宅か一人暮らしか)によって異なります。

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5.急ぎの場合はカードローンも便利

5.急ぎの場合はカードローンも便利

ここまで各種教育ローンや国・自治体の制度をご紹介してきましたが、場合によっては大学入学金の納付期限に間に合わない場合もあるでしょう。そのような場合は、カードローンを検討しましょう。即日利用できる場合もあるため、急ぐ場合に大変有効です。

なお、カードローンと似たものにキャッシングがありますが、特徴が異なります。

 キャッシングカードローン
ショッピング利用可能不可(ローン専用)
借りられる額少ない大きい
金利高い低い

大学入学金などのまとまったお金を必要とする場合は、借りられる額が大きいカードローンを検討するほうが良いでしょう。

また、カードローンを利用する場合は同時に国の教育ローン「教育一般貸付」も申し込んでおくのがおすすめです。国の教育ローンは借りられるまでに時間がかかりますが、審査が通り借りられるようになった場合は、カードローンから国の教育ローンに移行すると返済の負担を減らせます。

おわりに

せっかく大学合格を勝ち取ったのに、「大学入学金が支払えずに合格取り消し」という残念なことになるのはさけたいものです。親戚などにお金を借りるあてがなくても、子どもの教育に使える制度やサービスは多くあるため心配ありません。

ただし合格通知から納付期限まではそれほど期間がなく、早く納付して安心したいというご家庭も多いでしょう。そのような場合には、早く借りられるカードローンを検討しましょう。セゾンファンデックスでは、コンビニATMで手数料無料で使えるカードローンをご案内しています。365日24時間使えるため、「いろいろな方法で大学入学金の準備を検討したけれど間に合わない」という場合にも対応できるかもしれません。

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【不動産担保ローン(フリーコース)】
ご融資額:100~3,000万円
ご融資年率:6.8%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~180回/5年~15年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
***************************************************************
【住宅ローン】【親族間売買ローン】【遺産分割ローン】
ご融資額:100万円~5億円
ご融資年率:変動金利 3.75%~5.15%※2023年7月時点(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~360回/5年~30年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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【不動産投資ローン】
ご融資額:100万円~5億円
ご融資年率:変動金利 3.75%~5.15%※2023年7月時点(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~360回/5年~30年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
***************************************************************
【不動産担保ローン(リフォームコース)】
ご融資額:100~5,000万円
ご融資年率:変動金利 3.75%~4.55%※2023年4月時点・固定金利4.8%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~360回/5年~30年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
***************************************************************
【事業者用不動産担保ローン】
ご融資額:100万円~5億円
ご融資年率:変動金利 2.75%~4.55%※2023年4月時点・固定金利4.5%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~300回/5年~25年
ご返済方式:毎月元利均等払い
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
***************************************************************
【不動産売却前提ローン】
ご融資額:100万円~5億円
ご融資年率:固定金利 3.65%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:1回~24回/最長2年
ご返済方式:期日一括返済方式(最終返済期日までは毎月利息払い)
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
連帯保証人:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
***************************************************************
【かんたん安心カードローン】
ご融資額:1~500万円
ご融資利率:実質年率6.5%~17.8%
ご返済回数・期間:1~60回/1~60ヵ月
ご返済方式:定額リボルビング方式、1回払い
遅延損害金:年率 9.49%~20.00%
担保・保証人:不要
***************************************************************
【かんたん安心フリーローン】
ご融資額:10~300万円
ご融資利率:実質年率8.8%~17.4%
ご返済回数・期間:6~96回/6~96ヵ月
ご返済方式:元利均等返済方式
1) 毎月1回返済(ボーナス併用あり)
2) 2ヶ月に1回返済(60歳以上の方限定)
遅延損害金:年率 12.84%~20.00%
担保・保証人:不要
***************************************************************
【個人事業主専用カードローン】
ご融資額:1~500万円
ご融資利率:実質年率6.5%~17.8%
ご返済回数・期間:1回~60回・1ヵ月~60ヵ月
ご返済方式:定額リボルビング方式、 1回払い
遅延損害金:年率9.49%~20.00%
担保・保証人:不要
***************************************************************
【リフォームローン】
ご融資額:30~500万円
ご融資利率:実質年率3.8%~10.9%
ご返済回数・期間:6回~96回・6ヵ月~96ヵ月
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率5.54%~15.91%
担保・保証人:不要
***************************************************************
【POファイナンス】
ご融資額:原則300万円~5億円・電子記録債権金額の範囲内(受注金額が上限)
ご融資利率:固定金利 3.65%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:36回以内・3年以内
ご返済方式:期日一括返済方式
遅延損害金:年率 20.00%
担保:原則電子記録債権※ほかに担保として動産もしくは不動産を提供していただく場合があります。
連帯保証人:原則代表者個人の連帯保証
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の2.2%以内(税込)収入印紙代相当額、振込手数料(実費)
***************************************************************
【POファイナンス(補助金対応)】
ご融資額:原則300万円~5億円・電子記録債権金額の範囲内(補助金交付金額が上限)
ご融資利率:固定金利 3.65%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:36回以内・3年以内
ご返済方式:期日一括返済方式
遅延損害金:年率 20.00%
担保:原則電子記録債権※ほかに担保として動産もしくは不動産を提供していただく場合があります。
連帯保証人:原則代表者個人の連帯保証
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の2.2%以内(税込)収入印紙代相当額、振込手数料(実費)
***************************************************************
【マンション管理組合ローン】
ご融資額:100万円~2億円
ご融資年率:変動金利 2.65%~3.65%※2023年4月1日現在・固定金利4.65%、5.65%、6.65%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:12回~240回/1年~20年(1年単位)
ご返済方式:毎月元利均等払い
遅延損害金:年率 15.00%
担保:不要
連帯保証人:不要
契約時の諸費用:収入印紙代相当額、振込手数料(実費)

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