大きな買い物やギャンブルなどによって借金を抱えている方もいるでしょう。借金を抱えること自体は大きな問題ではありませんが、返せないことは大問題にゆくゆく発展してしまう可能性があります。
そこで今回は借金を返せずに悩んでいる方に向けて対処法や絶対にやってはいけないNG行為を解説していきます。借金を返せないからと焦ってNG行為をしてしまう前に、ぜひ参考にしてください。
１．どうなる？借金を返せない場合の末路とは
借金を返せなくなったら、漫画やアニメのように怖そうな方々に脅されるのではないかと思っている方もいるでしょう。しかし、実際にはいきなりそのような事態になるのではなく、段階を踏んで催促が行われます。
では、借金を返せなくなったらどのような事態になるのか、以下で詳しく紹介していきます。
1-1.滞納の連絡が届く
借金が返せなくなってすぐは、滞納の連絡がきます。借金滞納の理由で多いのは「口座にお金が入っていなかった」「返済額の勘違い」「返済日を忘れていた」などの初歩的な問題が原因であることが多いため、初めは確認連絡がきます。
滞納の連絡は、ハガキ・SMS・電話など債権者によって異なります。滞納の連絡がきても、すぐに支払えばほとんどの場合、大きな問題にはなるようなことはありません。
1-2.遅延損害金が発生する
返済が遅れると、遅延損害金の支払いを求められます。遅延損害金とは、返済が遅れたときに請求される損害金です。返済が遅れた場合、通常の返済に加えて遅延損害金を支払う必要があります。返済総額が増えてしまうので注意しましょう。
1-3.返済の督促状・催告書が届く
滞納の連絡があっても返済を行わない場合は、督促状が届きます。督促状には、支払期日や遅延損害金、手数料等を含めた支払いすべき内容が記載されておりハガキや封書で届きます。督促はハガキや封書での紙面に加え、電話で行われることもあり、滞納が解消されるまでは定期的に行われることが多いです。
督促状を受領後も返済を行わない場合には、内容証明郵便で催告書（督促状）が届きます。催告書は、一段と踏み込んだ法的措置による回収行為を行う前に、借金の返済を促す最終通告の意味合いを持ちます。催告書には督促状とは異なり、「これ以上借金を滞納すると法的処置をとる可能性がある」といった内容が記載されており、絶対に無視してはいけません。
1-4.利用停止・強制解約、一括請求される
督促を無視し続けていると、ローンやクレジットカードの利用が停止されたり、強制解約される場合があります。返済日から1ヵ月超経っても返済されない場合に、利用停止される場合が多いです。また、期限の利益を喪失した以降は遅延損害金を含めて残額を一括請求されます。
1-5.訴訟や差し押さえ
残額を一括請求された際には、返済できない場合がほとんどでしょう。その後は、訴状が届き、訴訟に発展する可能性もあります。さらに、裁判所からの通知を無視していると、給料や銀行口座の差し押さえなどが行われ、事態はどんどん深刻化していくでしょう。
1-6.信用情報機関に滞納情報が記載される
滞納してから一定期間が経つと、金融機関や貸金事業者が加盟する信用情報機関に滞納情報が記載されます。これらの外部信用情報機関の情報は、新たな借入やクレジットカードの発行などの際に、審査情報としてヒットしてしまうため、借入やクレジットカードの発行が難しくなる場合もあります。
２．借金を返せない場合に絶対にやってはいけないNG行為
借金を返せなくて心に余裕のないとき、正しい判断ができない場合もありますよね。そのようなときに気を付けたい、NG行為を紹介していきます。
2-1.督促を無視する
支払いを滞納したときに届く督促を無視するのは行ってはいけない行為です。督促が来たけどどうせお金がないからと無視したくなる気持ちも分かります。しかし無視すれば無視するほど、状況は悪化の一途をたどることになってしまうのです。
例えば、ハガキだった督促状が個人の携帯にかかってくる電話になり、それでも対応しないと自宅や職場に連絡されることもあります。借金のことを家族や職場の方に知られたくない場合は尚更、初期段階の督促を無視する行為はやめましょう。
2-2.他で借金して返済する
借金返済のために、他で借金して返済する行為はとても危険です。借入件数が増えていくと返済負担がどんどん増えていってしまいます。さらに、借金を返済できない不安から心の余裕を失って正しい判断ができないとき、違法業者から追加融資を受けてしまう可能性もあり危険です。
2-3.クレジットカードを利用して現金化
クレジットカードの現金化とは、クレジットカードで新幹線の回数券やブランド品などを買ってすぐに売り、現金を作る行為です。クレジットカードの現金化は規約違反です。
また、クレジットカードを使い、返済を翌月以降に繰り延べしているにすぎないため、返済負担が残る点は変わらないでしょう。
３．自己破産しかないの？！対処法を知りたい
どうしても借金が返せないときは、自己破産しか方法はないのでしょうか。以下では、自己破産を含めた対処法を見ていきましょう。
3-1.そもそも自己破産とは
自己破産とは、債務者に借金の返済能力がないと判断されたときに認められる、借金の返済義務を免除してもらえる手続きです。マイナスなイメージのある自己破産ですが、債権者の生活を立て直すための有効な対処法といえるでしょう。
自己破産をすると、家や車など、一定の財産を手放す必要がありますが、「差し押さえが禁止されている財産」「99万円以下の現金」などの自由財産に該当するものは差し押さえの対象外です。破産開始決定後に支給される給与、賞与、退職金などは「新得財産」といわれ、自由財産として扱われることになります。
3-2.個人再生
個人再生とは、裁判所に借金返済が困難な旨を申し立てることで、一部の債務を免除してもらう方法です。個人再生においては、自己破産と異なり、財産・資産を強制的に換価処分されることはありません。個人再生の手続きを行うと、借金総額に応じて減額できる可能性があります。減額した金額は原則3年、最長5年で分割返済することになっています。
3-3.任意整理
任意整理とは、裁判所ではなく金融機関と直接交渉することで、将来発生する利息や遅延損害金を無くし借金の減額を図る方法をいいます。任意整理は、直接、債権者と交渉するため、債務整理をしていることが周囲にバレにくいというメリットもあります。
3-4.特定調停
特定調停とは、簡易裁判所へ申し立てることにより、調停委員が債務者と債権者の間に入って和解を目指す方法です。弁護士を介さずとも自身が申し立てできるため、費用が安く済むというメリットがありますが、特定調停に前向きではない債権者もいるといわれています。
４．ちょっと待って！借金を返せないと家族に迷惑がかかる？
借金を返せなかった場合、家族に迷惑がかかるのか心配になる方もいるでしょう。以下では、借金が返せなかったときにどうなるのかについて紹介していきます。
4-1.家族が負担することはあるの？
借金が返せない場合、基本的に家族が金銭的な負担を負う必要はありません。しかし、家族が債務者の連帯保証人・保証人・連帯債務者の場合は、代わりに借金を返す義務があります。そのため、自己破産後も保証人には一括での請求が続くことになることも覚えておきましょう。
4-2.自己破産したら他の方にバレる？
自己破産しても家族や友人にバレることはないのでしょうか。自己破産すると国が発行している「官報」に名前と住所が掲載されますが、一般の方が見ることは少ないかもしれません。
しかし、破産を裁判所に申し立てる際に家族に関する書類が必要な場合や、家族・友人・勤務先からお金を借りていて弁護士などから通知が届いた場合は、自己破産したことがバレる可能性もあります。
５．債務整理の前にできることとは？
さまざまな債務整理について紹介してきましたが、まだ対処可能であれば債務整理を行わなくても良い場合があります。以下で解説していきましょう。
5-1.現状を把握して返済計画を立てる
借金を返済するには、収入と支出などの現況を把握して具体的な返済計画を立てることが重要です。返済計画を考えるに当たり、各借入先・借金総額の計算・月々の利息総額の計算・返済完了の期日・収入から生活費を引いて計算した毎月の返済額などを明確にしましょう。契約内容や返済状況を把握するには、債権者に取引履歴の開示を求めるのがおすすめです。
外部信用情報機関である株式会社CIC ・日本信用情報機構 (JICC)・全国銀行個人信用センター (KSC)などに問い合わせを行えば登録情報を照会することができます。
このように金額を明確にしたうえで、具体的な返済計画を立てましょう。さらに、計画を順調に進めていくには、買い物依存などのお金がかかる依存症を改善していくことが必要です。
5-2.金融機関に相談する
どうしても借金返済が難しい場合は、借入先の金融機関に、まずは相談してみましょう。金融機関側も多くの債務者を相手にしているため、利息の減免や長期の分割返済など、自身に最適な返済方法を提案してくれる場合もあるかもしれません。
5-3.おまとめローンを利用する
借金返済が困難な場合によっては、クレディセゾンのおまとめローンの利用もおすすめです。クレディセゾンのおまとめローンは、複数の借入をひとつにまとめることで利息を低減させて毎月の支払額を減らせます。
しかし、おまとめできるのは、貸金業者からの借入が対象で、銀行カードローンまたはクレジットカードのショッピングなどは対象外なので注意が必要です。お電話で相談していただければ、将来にわたって返済しやすいプランを提案してくれます。以下のURL から詳細を確認してみてください。
5-4.弁護士などの専門家に相談する
債務整理を検討する前に、弁護士などの専門家に相談するのも有効な方法といえます。相談する際は、債務整理や借金問題などを専門に扱っている弁護士を選ぶのがおすすめです。弁護士に相談したら高額な費用を請求されるのでは、と不安な方もいるでしょう。
しかし、借金については無料で相談できる事務所もあります。以下では弁護士などの専門家に相談するメリットについて紹介していきましょう。
・相談して手続きを依頼すれば催促が止まる
弁護士などが債務整理を依頼された際、最短即日で債権者に受任通知を送ります。受任通知を受けた債権者は、債務整理が終わるまで、債務者に直接的な連絡や催促などをしてはなりません。そのため、弁護士などに相談して手続きを依頼すれば、直接の催促はなくなります。
・必要な手続きも含めて対応してくれる
債務整理はさまざまな手続きがあるため、個人で行うのは困難に感じるでしょう。依頼することで、債権者との交渉も含めて必要な手続きを行ってくれるでしょう。
おわりに
借金を滞納し、滞納している通知や督促状が届いた際は、誰でも焦り動揺してしまうでしょう。しかし、そのままにしてしまったりさらに借金を重ねてしまったりすると、かえって自身の首を絞めることになります。
個人再生や任意整理、特定調停などさまざまな対処法があるので、滞納の通知や督促状が届いたらできるだけ早く対応することが重要です。自分で判断することが難しい場合や周りに相談できる相手がいない場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。
