「銀行口座が凍結されたけど心当たりがない」
「銀行口座の凍結解除を弁護士に依頼するといくらかかるの」
といった悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。銀行口座が凍結されると預金を引き出せず、放っておくと日常生活に支障が出てきます。そのため、早急に銀行口座の凍結解除手続きが必要です。
しかし、銀行口座の凍結理由によっては、自身ではどうしようもないケースが存在します。このコラムでは、銀行口座の凍結解除にかかる弁護士費用と依頼した方がメリットのあるケースを解説していきますので、ぜひ最後までお読みください。
１．銀行口座の凍結解除を弁護士に依頼すべき３つのケース
銀行口座の凍結解除は、自身で解除できるケースと弁護士などの専門家に依頼した方が良いケースがあります。例えば、法律が深く関わってくるなら、弁護士に相談したうえで対応する方が適しているでしょう。ここでは、銀行口座の凍結解除を弁護士に依頼した方が良いケースについて解説していきます。
1–1.犯罪に利用されて凍結されたケース
詐欺などの犯罪に不正利用された口座は、警察から銀行に情報提供され、捜査や犯罪抑止のために凍結されます。ご自身で詐欺を働いた場合はもちろん、身に覚えがなくても凍結される可能性があります。例えば、運転免許証などの身分証が盗まれて、不正口座を開設されたケースです。しかし、犯罪に直接関わりがなかったとしても、その事実を正確に説明できなければ、口座が使えなくなる可能性があります。
ご自身で事態をどうにかするのではなく、現在の状況を素直に弁護士に伝え、今後の対応について相談しましょう。法律のスペシャリストである弁護士ならば、今取るべき最善策をアドバイスしてくれます。
1–2.借金などの債務整理で凍結されたケース
カードローンなどで銀行から借入がある場合、債務整理を行うと銀行は対象の口座を凍結します。銀行は、口座に残っている預金から少しでも借金を回収しようとするため、口座名義人に預金を引き出されないように対処するからです。
債務整理ならば弁護士でなくても、司法書士に依頼すれば対応してもらえます。ただし、闇金にお金を借りているなどの状況があれば、その問題も併せて解決できる弁護士に依頼するべきです。目先の借金問題だけどうにかしても同じことが繰り返されるため、根本的な部分を弁護士と解決していきましょう。
1–3.口座名義人の死亡で凍結されたケース
口座名義人が死亡した場合、預金が遺産相続の対象となるため、銀行は相続トラブルを回避する目的から口座を凍結します。ただし、銀行は相続人からの連絡を受けて口座名義人の死亡を知るため、自動的に口座が凍結されるわけではありません。
名義人の死亡による口座凍結の解除には、戸籍謄本や遺産分割協議書など書類の準備が必要です。手続きが多く複雑ではありますが、時間さえかければ専門家に頼らなくても対応できるでしょう。しかし、口座名義人が亡くなったということは、銀行口座の凍結だけでなく遺産相続が発生します。
遺産相続に適切に対応するためには、相続法に関する専門知識や遺族間の紛争解決に必要な手続きが必要になってくるでしょう。弁護士は相続で起こる問題について、すべての業務が対応可能なため、まずは弁護士への相談がおすすめです。
２．銀行口座の凍結解除にかかる弁護士費用について解説
銀行口座の凍結は、弁護士に依頼すれば早期解決できるでしょう。特に不正利用の疑いがある口座凍結については、弁護士に依頼すれば膠着(こうちゃく)していた状況が進展する可能性があります。しかし、いざ弁護士に依頼しようとしても、費用が気になって躊躇してしまうかもしれません。
弁護士の費用は、一般的に200,000円以上の「着手金」と「報奨金」から成り立っています。「着手金」は、弁護士へ正式に依頼した時に発生する費用になり、結果が伴わなくても支払う必要がある金額です。「報酬金」は、依頼達成後に発生する費用で、回収金額の何％という形で決まります。
しかし、弁護士報酬は各弁護士事務所が自由に設定でき、依頼内容や弁護士によって費用が大幅に変わります。そのため、最低でも弁護士事務所３社に相談して見積もりを出してもらいましょう。相談に数千円かかる事務所もあるため、費用を抑えたい方は無料相談を受け付けているところがおすすめです。
３．銀行口座の凍結解除を弁護士に依頼するメリット２選
銀行口座の凍結解除は、必ずしも弁護士などの専門家に依頼する必要はありません。自身の力だけで解決できるのであれば、それに越したことはないでしょう。しかし、弁護士に依頼した方が、銀行口座の凍結を確実に解除できます。ここでは、銀行口座の凍結解除を弁護士に依頼するメリットを紹介します。
3-1.銀行口座の凍結解除手続きがスムーズに進められる
「犯罪での不正利用による凍結」「債務整理による凍結」「口座名義人の死亡による凍結」いずれの場合でも、銀行とのやり取りや書類上の手続きを弁護士に依頼すれば、口座の凍結解除手続きがスムーズに進められます。弁護士なら法律関係の手続きでも対応可能で、相談しながら進められます。自身で一から調べる手間がかからないため、効率的に手続きを終わらせられるでしょう。
銀行口座の凍結解除手続きに時間をかけたくない方は、弁護士への依頼がおすすめです。貸金業の登録をしていない貸金業者から借入がある場合は、その問題も併せて弁護士と解決に向けて行動できます。
3-2.犯罪に関与していないことを正確に説明してくれる
口座が詐欺など犯罪に利用された場合、警察から事情聴取を受けることが予想されます。凍結された銀行口座を解除してもらうためにも、自身が犯罪とは無関係であることを証明する必要があります。しかし、急に犯罪者として疑われた状況で、自身で無実を正確に説明するのは難しいかもしれません。弁護士ならば、自身の代わりに犯罪に関与していない事実を正確に説明してくれます。
弁護士に依頼すると、解除に向けて無実を証明する筋道を立ててくれ、必要な書類などもすべて相談のうえ用意してくれます。問題を一人で抱え込まず、まずは弁護士に相談してみましょう。
４．犯罪に利用された口座が凍結されて生じる３つのリスク
銀行口座を譲渡や販売した場合は、凍結解除はほとんどできないと考えた方が良いでしょう。また銀行口座が犯罪に利用されて凍結されると、生活するにあたって不利益になる部分が多くあります。ここでは、犯罪に利用された口座が凍結されて生じるリスクを解説していきます。
4-1.詐欺などの加害者として逮捕される可能性がある
詐欺などの犯罪に不正利用された口座は、履歴に犯罪に利用された証拠が残るため、警察が捜査に乗り出せば発覚してしまいます。たとえ身に覚えがない口座の不正利用だったとしても、実際に犯罪に利用されているため、警察からの疑いは避けられません。
警察に口座を不正利用していないことを説明できなければ、犯罪への関与を疑われてしまい、最悪逮捕される可能性もあります。もちろん、実際に口座の譲渡や売買をしていたら、その行為自体が犯罪なので逮捕される可能性が高いです。
4-2.預金が犯罪に巻き込まれた被害者に分配されて戻ってこなくなる
不正利用した覚えがないからと銀行口座の凍結をそのままにしていると、口座の中のお金が被害者に分配され取り返しのつかないことになります。「振り込め詐欺救済法」により、犯罪に利用された口座の資金を被害者回復分配金として支払われるからです。
銀行口座の凍結に覚えがなくても、落とした身分証明書などで口座を開設されて、気付かないところで不正利用されている場合があります。振り込め詐欺などの不正利用に心当たりがなければ、早急に弁護士に相談してご自身の疑いを晴らすために行動しましょう。
4-3.同一名義の口座がすべて凍結されて日常生活に支障が出る
詐欺に利用されたなど、不正利用したと疑いを持たれた時点で銀行口座は凍結されます。これ以上、口座が犯罪に利用され被害が拡大しないようにするため、警察から銀行へ口座凍結の依頼が出されます。
さらに不正利用された銀行口座だけでなく、他の銀行で開設された同一名義の口座はすべて凍結の対象となるため注意しましょう。不正利用した情報は各銀行に共有されるため、新しく口座を作ることさえできません。
すべての銀行で口座が開設できないことは、公共料金の引き落としや勤め先から振り込まれた給料を引き出せないことを意味し、自身の日常生活に支障が生じます。早い段階で弁護士に相談して、これからどうすべきか指示を仰ぎましょう。
５．銀行口座の凍結解除手続きは弁護士に依頼しましょう
銀行口座の凍結解除は、弁護士に依頼した方がスムーズに進みます。口座凍結の原因が名義人の死亡や債務整理の場合は、弁護士でなくても司法書士など他の専門家に依頼することで費用を抑えられるでしょう。ただし、犯罪に利用された口座の凍結に関しては、法律を取り扱っている弁護士に依頼するのが一番です。
しかし、弁護士に依頼する場合に気になるのがお金の準備です。高額な弁護士費用を用意できていない方は、依頼を躊躇してしまうでしょう。そこで、急な出費にはセゾンファンデックスの「かんたん安心カードローン」がおすすめです。
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