シングルマザーとして生活していくうえで気になるのは、やはりお金に関する問題なのではないでしょうか？
そこで今回のコラムでは、１ヵ月の生活にかかる費用の内訳やシミュレーション、シングルマザーのお財布事情、利用できる手当や助成などについて解説していきます。
お金に困ったときの対処法などもまとめているので、シングルマザーの方はもちろん、近しい方にシングルマザーがいる場合にも、ぜひ参考にしてください。
１．現在の手取りで足りる？足りない？1ヵ月の生活費シミュレーション
まずは現在の手取りが生活していくのに充分なのかどうか、子どもの人数ごとにかかる生活費を細かく分けてチェックしていきましょう。
ただし、家庭によって異なるので、この金額はあくまでも目安としてとらえてください。
【１ヵ月の生活費（子どもの人数別）】
| 子ども１人 | 子ども２人 | 子ども３人 | |
| 家賃 | 50,000円 | 60,000円 | 70,000円 |
| 食費 | 30,000円 | 40,000円 | 50,000円 |
| 水道光熱費 | 20,000円 | 20,000円 | 25,000円 |
| 日用品 | 3,000円 | 5,000円 | 7,000円 |
| 交際費・レジャー費 | 10,000円 | 10,000円 | 20,000円 |
| 被服費 | 10,000円 | 12,000円 | 15,000円 |
| スマホ代 | 10,000円 | 15,000円 | 20,000円 |
| 教育費 | 10,000～30,000円 | 20,000～60,000円 | 30,000～90,000円 |
| 医療費 | 3,000円 | 3,000円 | 3,000円 |
| 保険料 | 3,000円 | 4,000円 | 4,000円 |
上記の表によると、子どもが１人いるシングルマザー家庭に必要な１ヵ月の生活費は約150,000〜170,000円、子ども２人の場合は約190,000～230,000円、子ども３人の場合は約250,000～310,000円です。
これらの金額には車に関するガソリン代や駐車場代、車検代といった費用は含まれておらず、日常的に車を使うご家庭の場合はより出費が多くなります。
また冠婚葬祭など突然の出費がある可能性もあるため、少し余裕を持っておくと安心でしょう。
２．子どもと1ヵ月生活するのにかかる費用の内訳
つづいて、上記の表に生活費として挙げられていた項目について、どうしてその金額になるのか詳しく見ていきます。
2-1.家賃
家計の中で占める割合が大きいのが家賃です。居住地域や間取りなどによって金額は大きく変わってきますが、通常月50,000〜80,000円程度かかります。
費用が安い市営や県営などの公営住宅では、月20,000〜30,000円程度になるでしょう。
一方で実家に住んだり、持ち家があってローンを元夫が支払ったりしている場合には、家賃の負担はありません。
またシングルマザー向けに家賃補助制度がある自治体もあるので、どこに住むかしっかり考えてから決めるようにしてください。
2-2.食費
子どもの人数や年齢によりかかる金額が大きく異なってくる食費は、未就学児が１人いる家庭では月30,000円程度、小学生以上の子どもが２人以上いる家庭では月40,000〜50,000円程度が目安となります。
食費は節約しやすい項目ではありますが、節約しすぎてしまうと子どもの成長に影響が出かねないため、旬の食材を購入して値段を抑えるなど工夫しましょう。
2-3.水道光熱費
水道代や電気代、ガス代を含む水道光熱費は、上記の表では月20,000〜25,000円程度となります。しかし居住する地域や季節、住んでいる家の広さによって差が大きい項目です。
電力会社やガス会社は自由に選ぶことができるようになっているので、よく検討したうえで別会社に乗り換えると節約につながるかもしれません。
2-4.日用品
洗剤やトイレットペーパーといった日用品に関する費用も毎月かかる項目です。月5,000〜10,000円程度が目安といえます。食費と同様に節約しやすい日用品は、ストックを最小限にして買いすぎないことが節約のコツ。
その月に必要なものを予算内で計画的にまとめ買いしたり、割安な詰め替え用や大容量のものなどを選んだりすると、日用品に割く金額を抑えることができるでしょう。
2-5.交際費・レジャー費
友達などと遊ぶ費用やプレゼント代など人と付き合うための費用である交際費と、旅行費用や公園・ショッピングモールに出かける費用などが含まれるレジャー費は、絶対に必要なものではありません。
そのため家庭によって金額が大きく変わってくる項目ですが、上記の表のとおり月10,000〜20,000円程度が目安です。
旅行であれば早めに情報収集する、年間の実現したいレジャーを決めて予算を確保するなど事前に準備をしっかりすれば、金額を抑えることにつながるでしょう。
2-6.被服費
洋服代や下着代が含まれる被服費は、月5,000〜10,000円程度が目安です。毎月必ずかかる費用ではありませんが、必要になるときもある項目になります。
子どもが小さいうちはすぐに成長して着られなくなってしまうため、お下がりやフリマアプリ、リサイクルショップなどを活用するのもおすすめです。
2-7.スマホ代
上記の表のとおり、スマホ代は10,000〜20,000円程度が目安になります。小さいうちはキッズ携帯を持たせているご家庭でも、中学に入学したタイミングや習い事に１人で行き始める小学校高学年になったタイミングなどでスマホに切り替えることになるでしょう。
スマホ代を節約したい場合には、大手キャリアではなく格安SIMに切り替えるなどの方法を考えてみてください。
2-8.教育費
教育費は子どもをどのような種類の学校に通わせるかによって、費用が大きく異なってくる項目です。小学校から高校まで公立の学校に通わせた場合には、月10,000〜30,000円ほどかかるとされます。
私立の学校の場合には一般的に月60,000〜90,000円程度ですが、学校によってはこの金額よりも高額になる可能性も。公立学校では所得などによりますが就学援助制度があるため、条件に合うようであれば利用しましょう。
さらに塾などの習い事費用も教育費の一部です。塾の場合、未就学児であれば月5,000〜10,000円程度、それ以降であれば月10,000〜20,000円程度必要になります。
また費用面で大きな負担となるのが、大学への進学です。国公立大学の文系学部では月50,000〜70,000円程度、私立大学の理系学部では月100,000〜130,000円程度が目安となりますが、大学や学部によっては数倍の差が出てくることもあります。
2-9.医療費
上記の表から、医療費は月3,000円程度が目安です。子どもの医療費に関しては、健康保険診療の場合は自己負担額が実質無料となる医療費助成制度が設けられています。
所得制限を設けている場合があるものの中学3年生までは無料としている自治体が多く、中には高校3年生までを無料としている自治体も。
もし引っ越しなどを考えているのであれば、子どもの医療費助成制度が充実している自治体を選ぶと良いかもしれません。なお、ひとり親向けの医療費助成制度については後ほどくわしく説明していきます。
2-10.保険料
加入する年齢や保険の種類によっても変わってきますが、保険料は月5,000〜10,000円程度用意しておくと安心でしょう。
必ず加入しなければならないわけではありませんが、万一のために備えたり、子どもの将来に備えたりするためにも、生命保険や学資保険の加入は検討しておきたいところです。
また社会保険完備の職場でない場合やパートやアルバイトで社会保険に加入できない場合には、別途国民年金・国民健康保険料を支払わなければなりません。
３．シングルマザーのお財布事情は？
つづいて、シングルマザーの平均年収やどれくらい貯蓄できているのかについてまとめていきます。
3-1.シングルマザーの平均年間収入
厚生労働省が全国のひとり親世帯に向けて行った調査によると、母子家庭の平均年間収入は243万円でした。この収入の内訳は手当金や養育費が400,000円程度、就労収入が200万円程度となります。
就労収入から計算すると月の収入は160,000円が平均で、税金や保険料を差し引くと手取りは130,000円ほどになるのです。
この手取り額だと先に説明した母子家庭が月に必要とするお金には足りないため、就労収入だけでは生活が難しいケースも少なくないといえるでしょう。
参照元：厚生労働省「ひとり親世帯等調査」 ひとり親世帯の平成 27 年の年間収入
3-2.シングルマザーの貯蓄事情
厚生労働省が行った国民生活基礎調査によると、母子世帯で貯蓄がないと答えた世帯の割合は31.8％と、母子世帯の3人に1人が貯蓄できていないことが分かりました。
全世帯で貯蓄できていない世帯の割合は11.6％なので、母子世帯は貯蓄できていない割合が高いことが分かります。
貯金できている母子世帯でも500,000円未満が全体の9.9％と最も多く、次に100〜200万円が9.4％という結果が出ました。
貯蓄がない家庭を含んだ貯蓄200万円未満の母子世帯は6割程度と、子どもがいる世帯全体の平均貯蓄額723万円には到底及ばない世帯が多いのが現状なのです。
参照元：厚生労働省「国民生活基礎調査」Ⅱ 各種世帯の所得等の状況
４．生活に困らないようにするためには？
厳しい経済状況の中で生活している場合も多い母子家庭。どうすれば生活にかかるお金の不安を減らせるのでしょうか？
4-1.養育費に関する取り決めをしっかりと行う
離婚が原因でシングルマザーになった場合は、別れた夫に養育費を請求することができます。離婚するときには養育費について取り決めをし、公正証書をつくることが大切です。
取り決めが公正証書になっていれば、養育費の支払いがないときに給与の差し押さえが可能になります。
4-2.長く働ける仕事を探す
お金を稼ぐために時給や月給が高い仕事に就こうと考えがちですが、いくらそのときもらえるお金が多くても長く勤務できなければ意味がありません。
そのため仕事を探すときには、長く続けられる仕事、可能であればスキルを磨くことで収入アップが望めるような仕事を選ぶようにしてください。
もし可能であれば正社員を選ぶと社会保険に加入でき安定しているため、なお良いでしょう。
4-3もらえる手当を利用する
子どもがいる家庭に対して支払われる手当を利用することも、お金の不安を解消するひとつの手段でしょう。
もらえる手当には、子どもがいる家庭が利用できるもの、母子世帯が利用できるものなどさまざま。詳細については後ほど説明していきます。
５．シングルマザーが利用できる手当・助成
先ほど触れた、シングルマザーが利用できる手当や助成について詳しくご紹介していきます。
5-1.児童手当
シングルマザーのみならず、子どもを養育する全ての方を対象として支給されるのが児童手当です。中学卒業まで受け取れますが、年齢に応じて1ヵ月分の支給額は変わってきます。詳しい金額は以下のとおりです。
| 1人当たりの金額 | |
| 3歳未満 | 15,000円 |
| 3歳以上小学校修了前まで※第2子まで | 10,000円 |
| 3歳以上小学校修了前まで※第3子以降 | 15,000円 |
| 中学生 | 10,000円 |
子どもがいれば誰でも受け取れるとしましたが、規定の所得額を超える収入がある場合には子ども１人当たりの支給額は5,000円になります。
5-2.児童扶養手当
児童扶養手当とは、母子家庭や父子家庭を対象として支給される公的支援制度です。離別・死別などシングルマザーになった理由は関係なくもらえるもので、18歳までの子どもを養育している方に支給されます。
所得や子どもの人数によって金額が異なるので、ご自身がいくらもらえるかは以下の表を参考にしてください。
・子どもが１人のとき
| 所得 | 支給額 |
| 87万円未満 | 全部支給（月額43,070円） |
| 87万円～230万円未満 | 一部支給（月額10,160～43,060円） |
| 230万円以上 | 支給なし |
・子どもが２人のとき
| 所得 | 支給額 |
| 125万円未満 | 全部支給（1人目：月額43,070円、2人目：10,170円） |
| 125～268万円未満 | 一部支給（1人目：月額10,160～43,060円、2人目：月額5,090～10,160円） |
| 268万円以上 | 支給なし |
・子どもが３人以上のとき
| 所得 | 支給額（3人目以降1人につき） |
| 163万円未満 | 全部支給（6,100円） |
| 163～306万円未満 | 一部支給（3,050～6,090円） |
| 306万円以上 | 支給なし |
ここまでご紹介してきた支給額は、2022年4月以降のものです。支給額は物価の変動を鑑みて毎年４月に改定され、支給額は年度により異なるので注意しましょう。
参照元：児童扶養手当について｜厚生労働省
5-3.ひとり親家庭の医療費助成制度
母子家庭か父子家庭の親と子どもが医療機関を受診したとき、医療費の補助を受けられるのがひとり親家庭の医療費助成制度です。
ただし、所得が規定の額を超えていると助成対象から外れる、通院限度額が決まっているなど、自治体によって規定が異なるため事前に確認しておきましょう。
ひとり親医療証（マル親医療証）を市町村役場に申請し、保険証と一緒に医療機関に提出することで助成を利用できます。
5-4.ひとり親家庭の住宅手当
賃貸物件に住む母子家庭や父子家庭といったひとり親世帯を対象に、家賃の一部を助成する制度です。
自治体によっては助成自体が実施されていない場合があり、支給条件や支給額も自治体によって異なるので事前に確認しておきましょう。
６．シングルマザーが対象となる所得控除
家庭環境や健康状態など、個人的な事情によって税負担を軽減してくれるのが所得控除です。シングルマザーが対象となる所得控除には、これまで設けられていた「寡婦控除」と2020年から始まった「ひとり親控除」があります。
ひとり親控除はこれまでの寡婦控除と基本的に似ていますが、より利用しやすい所得控除として創設されました。ひとり親控除と寡婦控除の併用はできず、重複した場合、ひとり親控除のみが適用されます。それではそれぞれの控除がどういった内容なのか、くわしく見ていきましょう。
6-1. ひとり親控除
ひとり親が納税者の場合、35万円の所得控除を受けられます。ひとり親に当たる方の範囲は以下のとおりです。
● 婚姻をしていない
● 配偶者の生死が明らかでない
● 事実上婚姻関係と同じような事情にある方がいない
● 生計を同一にする子どもがいること（※総所得金額等48万円以下かつ他の方の同一生計配偶者や扶養親族でない子どもに限る）
● 合計所得金額（給与所得や事業所得など、すべての所得を合計したもの）は500万円以下
6-2. 寡婦控除
寡婦控除が適用されると、27万円の所得控除を受けられます。寡婦に当たる方は以下のとおりです。なお、ここでご紹介する金額や対象者は2020年以降のものになるため、それ以前のものは内容が異なります。
● ひとり親に該当しない
● 夫との離婚後婚姻せず、扶養親族がいて合計所得金額が500万円以下
● 夫と死別後婚姻していない、または夫の生死が明らかでない一定の要件（3年以上生死が明らかでないなど）を満たした方で、合計所得金額が500万円以下
７．突然お金が必要になったときはどうする？
まとまったお金が必要になったものの貯金では足りず、困ってしまう場合もあるでしょう。ここではそういったときに活用できる制度や方法をご説明していきます。
7-1.母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
20歳未満の子どもを扶養するひとり親や寡婦に対してお金の貸し付けを行う公的制度が、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度です。
生活費や住宅費の他、事業を始めたり継続するための資金、修学資金、技能取得資金や就職支度資金などを、0〜1％の低い金利で借りることができます。
便利な制度である一方、審査があるため申し込みから実際に融資を受けるまでに時間がかかることから、緊急時に使用するのは難しいでしょう。
7-2.カードローン
今すぐお金が必要という場合には、金融機関のカードローンが利用できます。セゾンファンデックスの「かんたん安心カードローン」は、振込手数料・ATM手数料が０円の自由な目的で使用できるローンです。
お急ぎの方には、50万円までであればお申し込み当日のお振込みも可能です。平日12時までにお申し込みで当日13時までにお手続き完了の場合、15時までに口座にお振込みいたします。
利用可能枠の範囲内であれば、コンビニや銀行のATMなどを利用して繰り返し何度でも現金を引き出せます。お金の使い道は原則自由で「生活費のため」、「冠婚葬祭のため」など、普段の生活でちょっと足りない時に利用ができます。
借入れしなければ利息はかからないので、いざという時の備えとして急な支出が発生する前にかんたん安心カードローンの契約をしておくと安心です。
おわりに
シングルマザーの生活費は、毎月ギリギリだったり足りなかったりといった場面も少なくないでしょう。月々の生活費の節約はもちろん、手当・助成金の活用、事前に養育費についてきっちり取り決めをしておくなど、利用できる制度や仕組みを知っておくことが大切です。
改めて生活の見直しとともに、知識を深める機会を持ってみてはいかがでしょうか。
