カードローンを利用する前には必ず審査があります。審査が通るかどうか、不安になる方もいらっしゃることでしょう。カードローンの審査内容や提出する書類について知っておくと、ご自身が審査に通るかどうかの目安が分かります。
本記事では、カードローンの審査ポイント、必要書類などについて解説します。カードローンをご検討中の方は、事前に確認しておくと良いでしょう。
カードローンの審査のポイント
カードローンの審査は、「返済能力」「信用情報」「総量規制」がポイントになります。また、提出された書類に信ぴょう性があることも重要です。
返済能力は充分か
審査の最大のポイントは、その方に返済能力があるかどうかでしょう。その方の経済力ともいえます。特に、安定した収入があるかどうかがポイントとなります。
返済能力は、年収、勤務先、勤続年数などで判断されます。また家族構成や資産状況なども加味されます。返済能力があるかどうかは、これらを総合的に判断します。
支払状況に遅れはないか
過去に支払いが遅れた履歴が無いか、個人の信用情報を確認されます。個人の信用情報は、信用情報機関で照会できます。過去に支払いが遅れた履歴がある場合、審査が通らないこともあります。
過去に返済が遅れたことがある場合、今後も遅れる可能性があると判断されてしまう場合もあります。信用情報は、個人でも調べることができます。信用情報に不安がある方は、事前にご自身で確認してみると良いかもしれません。
年収の1/3を超過していないか
貸金業者は、「貸金業法」の規制を受けます。貸金業法により、貸金業者は個人に対し、年収の1/3を超える貸付をしてはならないこととされています。これを「総量規制」といいます。
複数の企業から融資を受けている場合でも、その合計額が年収の1/3を超えてはいけません。これを超えてしまうと貸金業法違反となるため、審査ではこの点も確認されます。
提出書類の信ぴょう性はあるか
後述しますが、審査には提出すべき書類があります。この提出書類に信ぴょう性があるかどうかも、審査のポイントとなります。
提出書類に虚偽の内容が含まれている場合、審査には通らないでしょう。信ぴょう性を疑われた場合、審査に通らない可能性もあります。提出書類は必ず正確に書くようにし、説明を求められたら正直に答えるようにしましょう。
審査に必要な提出書類にはどのようなものがあるのか
審査に必要な書類は、「本人確認書類」「収入証明書」です。「本人を特定する書類」と「返済能力を判断する書類」という認識で良いでしょう。
本人確認書類の主な書類と注意
本人確認書類は、本人であるかどうか、実在する人物かどうかを判断するため、また、犯罪収益移転防止法の観点で、基本的にはどの会社でも必要になってくる書類です。
本人確認書類は、原則として公的機関が発行しているものを求められます。確認されるのは、顔（顔写真）、氏名、住所、生年月日などです。代表的な本人確認書類は、以下のようなものがあります。
- 運転免許証
- 個人番号カード（マイナンバーカード）
- 住民基本台帳カード
- 健康保険証
- パスポート
運転免許証をお持ちの場合、本人確認書類として、運転免許証を提示される方は多いでしょう。運転免許証は、もっとも一般的な本人確認書類といえます。
健康保険証など、顔写真が貼付されていない本人確認書類の場合には、補完書類が必要となることがあります。補完書類には住民票の写し、印鑑証明書、公共料金の領収書、母子手帳などがあります。補完書類は、住所を変更した場合などにも求められることがあります。
2020年2月4日以降に申請されたパスポートについて、住所記載欄はありません。このため本人確認書類としては使えないので注意しましょう。
本人確認書類、補完書類の要不要については、会社により指定がある場合もあります。事前に確認しておくと良いでしょう。
収入証明書の種類と注意事項
本人確認書類は、どこの会社でも必要な書類です。一方で、収入証明書は、以下の要件に該当する方は、提出が必要となる場合が多いです。
- 借入額が500,000円を超える場合
- 複数の貸金業者から借り入れており、借入額の合計が100万円を超える場合
代表的な収入証明書は、以下のとおりです。
- 源泉徴収票
- 所得証明書
- 税額通知書・住民税決定通知書
- 給与明細書・賞与明細書
- 確定申告書
最も一般的なものは、源泉徴収票でしょう。企業勤めの方であれば毎年1月頃に企業から受け取りますので、そちらを提出すれば問題ありません。ただし、源泉徴収票であっても「公的年金等の源泉徴収票」「退職所得の源泉徴収票」は、収入証明書とは認めてもらえません。
企業勤めの方であっても源泉徴収票が無い場合は、「所得証明書」「税額通知書・住民税決定通知書」を提出しましょう。所得証明書は、市区町村役場で発行しています。税額通知書・住民税決定通知書は、毎年5月頃、市区町村役場から受け取ります。
自営業（個人事業主）の方は、毎年2月から3月にかけて、確定申告書を提出しているはずです。確定申告書も収入証明書と認められます。場合によっては決算書を求められることもありますので、用意しておくと良いでしょう。
カードローンの審査に落ちる理由
カードローンの審査に落ちる理由は、主に5つです。事前に把握しておきましょう。
安定した収入が見込めない
安定した収入は、返済能力に直結します。安定した収入が見込めないということは、金融機関にとっては資金を継続的に回収できない可能性があるということです。したがって安定した収入が見込めない場合、審査に通らない可能性があります。
他社の支払状況が悪い
すでに他社から融資を受けている場合、金融機関はその信用情報を確認します。他社の支払状況が悪い場合、自社への支払状況も悪いと判断する傾向にあります。このような場合、たとえ安定した収入があったとしても、審査に通らない可能性があります。
借り入れがすでに年収の3分の1を超過している
貸金業法の総量規制により、貸金業者は年収の3分の1を超える貸付ができません。銀行は貸金業法は適用されませんが、総量規制の目的に照らし合わせると、このような場合は融資が通らない可能性が高いといえるでしょう。
本人確認、居住確認ができない
どこの会社においても、本人確認書類が必ず求められます。それだけ本人確認、居住確認は重要ということです。本人確認や居住確認ができない場合、審査に通りません。
連絡が取りにくい、電話が繋がらない
連絡を取りたいときに取れないというのは、大きなリスクです。連絡が取れない、電話が繋がらない場合、審査に通らない可能性があります。
カードローンは審査に通りやすい？
銀行と貸金業者（消費者金融など）が「カードローン」というサービスを提供していますが、銀行と貸金業者では、適用される法律が異なります。銀行は銀行法に従います。一方、貸金業者は貸金業法に従います。
貸金業者は貸金業法の総量規制を遵守する必要があるため、年収の3分の1を超える貸付ができません。銀行は貸金業法の総量規制の適用を受けませんが、借入残高は審査対象のひとつになります。
銀行と貸金業者は、信用情報機関で借入状況や返済状況などを確認できます。これにより借り手のリスクを把握したり、借り手の返済能力を超える貸付を未然に防ぎます。銀行と貸金業者では加盟している信用情報機関が異なるものの、提携をしているため、照会できる情報に差異はありません。
これらのことを考慮すると、金融機関ごとに独自の審査基準を設けているとしても、どの金融機関も総合的な審査であることが推察されます。
銀行と消費者金融、大手消費者金融と中小消費者金融で審査に違いはあるのか
審査方法は、銀行と消費者金融では異なります。また同じ消費者金融であっても大手消費者金融と中小消費者金融では、審査方法が異なります。
銀行のローンは保証会社がついている
銀行のカードローンの場合、原則として保証会社が審査をします。保証会社は借り手の返済を保証しなければならないからです。近年、独自の審査体制を構築している銀行もあります。このような銀行の場合、銀行の審査と保証会社の審査を通らなければなりません。
大手消費者金融はスコアリングシステムを導入している場合が多い
大手消費者金融は、審査方法にスコアリングシステムを導入している場合が多いです。スコアリングシステムは、個人の信用度を点数化するためのシステムです。これにより融資の可否や利用限度額などを判断します。
中小消費者金融は担当者が個別審査することも
中小消費者金融も、審査方法にスコアリングシステムを導入しています。中小消費者金融の場合、それに加え、個別で審査することもあります。大手消費者金融と同様に、スコアリングシステムを導入しているため、大手消費者金融と比べて審査が通りやすいというわけではありません。個別で審査をすることによって、画一的な判断を避け、融通を利かせる審査と理解すべきでしょう。
個人向けローンの種類と特徴
個人向けローンにはいくつかの種類があります。以下では、代表的な個人向けローンとその特徴について解説します。
カードローン
カードローンは、ローン専用のカードや、銀行のキャッシュカードを使い契約時に決めた契約限度額の範囲内で借り入れができる個人向けカードローンです。銀行や消費者金融などの金融機関が提供しているサービスです。契約限度額の範囲内であれば何度でも利用できます。
フリーローン
フリーローンは、借入金の使い道に制限のない個人向けローンです。主に銀行で取り扱われているサービスです。必要な資金を一括で借り入れるという点で、何度でも利用できるカードローンとは異なります。
自動車ローン
自動車ローンは、自動車を購入するための個人向けローンです。銀行や信販会社が提供しているサービスです。マイカーローン、オートローンといわれることもあります。
教育ローン
教育ローンは、教育関連費用のための個人向けローンです。日本政策金融公庫が提供している「国の教育ローン」と、金融機関や信販会社が提供している「民間の教育ローン」があります。
事業ローン（個人事業主向け）
事業ローンは、事業資金や開業資金を調達するためのローンです。法人名義で借りられるものと、個人名義で借りられるものがあります。ビジネスローン、事業者ローンといわれることもあります。
住宅ローン
住宅ローンは、住宅購入などの資金を借りられる個人向けローンです。銀行などの金融機関の他、財形住宅融資、社内住宅融資、不動産会社の業界団体など金融機関以外の機関が取り扱うものもあります。
住宅ローンは住宅購入以外に、借り換えローン、住み替えローン、建て替えローン、リフォームローンなどがあります。
おわりに
カードローンは使い道に制限がありませんので、いざという時のために1枚持っていると安心です。契約限度額の範囲内であれば、何度でも利用することができる点も魅力的です。
審査のポイントを一言でまとめると「貸したお金を返してくれるかどうか」です。完済できる見込みのある方に、お金を貸してくれます。借りる側としては、「返せる範囲内で無理なく利用する」ことが大切です。どれだけ借りられるかではなく、どれだけ返せるかを基準に利用するようにしましょう。
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