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離婚した場合ペアローンはどうなる?一本化できるのか?

離婚した場合ペアローンはどうなる?一本化できるのか?
セゾンのくらし大研究 編集部

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近年、ペアローンを利用してマイホームを購入する夫婦が目立つようになってきました。しかし、ペアローンを組んだものの、万が一離婚してしまった場合はどうすれば良いのでしょうか。ペアローンを組んだ状態の方が離婚を検討する場合のケース別対応方法を解説します。

1.ペアローンとは

ペアローンとは、夫と妻それぞれが住宅ローンを組んで、それぞれが主たる債務者となりお金を借り入れるということです。さらに、ペアローンを組むとお互いがお互いの連帯保証人になるケースが一般的です。ペアローンには次のようなメリットとデメリットがあります。

1-1.ペアローンのメリット

ペアローン最大のメリットは通常の住宅ローンよりも大きな金額の住宅ローンを組むことができるという点にあります。夫婦2人が自分の収入をもとにそれぞれ独立した住宅ローンを組むことになるため、1人でローンを組むより大きな金額で住宅ローンを組むことができるのです。夫婦どちらかだけの収入では難しかった理想のマイホームの購入も、ペアローンを組むことで実現できたというケースも少なくありません。

さらに、夫婦2人が住宅ローンを組む関係上、夫婦で団信(団体信用生命保険)に加入できることになります。団信に加入すると夫婦のうち一方が亡くなったとしても、その方のローンの残債は保険で完済されるため、亡くなった相手方の住宅ローンは返済する必要がなくなります。

また、毎年住宅ローン残高の0.7%が所得税から控除されるという住宅ローン控除が夫婦2人に各々適用されるため、通常の住宅ローンよりもより高い節税効果を得られることも大きなメリットになります

1-2.ペアローンのデメリット

ペアローンにはメリットだけではなくデメリットもあります。夫婦のうち一方が亡くなった際は団信によって完済されるとはいえ、団信によって完済されるのはあくまでも亡くなった方の分だけであり、生存している方の住宅ローンは残ります。

さらに、契約を夫婦2人分結ぶことになるため、金融機関に支払う事務手数料や契約書に貼り付ける印紙代など、契約にかかる費用も2倍となります。

また、夫婦のうち一方が退職や転職、育休や産休によって収入が減少しても、減少前の収入を基準に組んだ住宅ローンの支払いは変わらず続く点、離婚した場合に残った住宅ローンやマイホームをどう扱うか考えなければならないという点もデメリットになります。

2.ペアローンを組んでいる夫婦が離婚する際の問題点

ペアローンを組んでいる夫婦が離婚する際は住宅ローンの存在が問題となります。具体的には次のようなことが離婚後も問題として残ります。

2-1.離婚後も住宅ローンが残る

住宅ローンにおいて原則離婚は影響を及ぼしません。そのため、婚姻中に組んだペアローンは離婚後も残り、元夫婦はその後も住宅ローンの返済を継続しなければなりません。また、離婚後もお互いの連帯保証人であるという関係が継続するため、離婚後に相手が住宅ローンの返済を滞らせた場合、自分のローン返済に加えて相手のローン返済もしなければなりません。

この問題を解消するには、住宅ローンを離婚時に一括して返済してしまうか、ローンを組み直して一本化するなどの対応が必要になります。

2-2.離婚後のマイホームをどうするか

離婚後の問題として、マイホームをどうするかというものがあります。離婚後も夫婦のうち一方が住み続けるのか、それとも売却して残ったローンの返済に充てるのかで意見が割れてしまう場合は、ペアローンにて購入したマイホームは法律上夫婦の共有財産となっているため、両者の合意がなければ売ることができません。この問題を解消しようと思ったら、夫婦で納得いくまで話し合い決めていくほかありません。

3.家を売却する場合

家を売却する場合

ペアローンによる問題を解決する方法のひとつに家を売却してしまうという方法があります。アンダーローン(家の売却価格に対して住宅ローンの残債が下回る状態)であれば家の売却によって住宅ローンを返済できます。例えば、住宅の売却代金2,000万円に対して住宅ローンの残債が1,800万円というような場合です。

この場合、家の売却代金で住宅ローンの残債を返済してしまえば、その後の自身のローン返済はもちろん、連帯保証人としての義務もなくなります。売却によって得たお金でローンを完済してもなお利益がでているという状況であれば、残ったお金を財産分与によって得ることもできます。

一方で、オーバーローン(家の売却価格に対して住宅ローンの残債が上回る状態)はそう簡単にいきません。例えば、家の売却代金2,000万円に対して住宅ローンの残債が2,000万円を超えているというようなケースです。オーバーローンの場合、基本的には売却が難しくなります。

住宅ローンを組んで購入した家には抵当権という、お金を貸している銀行がその不動産を担保にして優先的にお金を回収するための権利が設定されており、登記簿にもその旨が登記されています。

離婚後も夫婦の収入が安定しており返済が滞らなければ問題がないのですが、万が一返済が滞ってしまうと連帯保証人として相手方のローンも返済することになります。仮に返済が滞った場合、金融機関の承諾を得て、任意売却などで抵当権を抹消し家を売却できたとしても、オーバーローンの場合はローンは残ります。つまり、売却によってすでに家が存在しないのに、住宅ローンの返済を続けることになります。

ペアローンを組んだ夫婦が離婚するにあたって家を売却しようと考えている場合は、家の売却価格と住宅ローンの残債をしっかりと把握したうえで決める必要があります。

4.どちらかが住み続ける場合

夫婦のうちどちらか一方が離婚後も家に住み続ける場合、ペアローンを解消する方法としては、ローンを完済するか、家に住み続ける方が免責的債務引受によって住宅ローン付きで相手の持分を譲り受けるか、借り換えなどによってペアローンを一本化して解消するかなどの選択肢があります。

それらのうち最もシンプルな方法は、住宅ローンを一括して返済してしまうことです。夫婦それぞれが貯金から工面したり、親からお金を借りるなどして残った住宅ローンを全額返済するのです。そうしてしまえば、住宅ローン自体が消滅するため、離婚後にペアローンに悩むことはなくなります。

また、ペアローンは免責的債務引受という方法で解消することもできます。免責的債務引受とは、債務者の代わりに別の第三者が債務を引き受けるものです。例えば、妻が離婚後も家に住み続ける場合、夫の持分を夫の住宅ローンと共に妻が引き受けるという具合です。こうすることで、住宅ローンを一括返済できずともペアローンを解消して引き続き家に住み続けることができます。しかし、この方法は必ずしも成功するとは限りません。免責的債務引受をするには住宅ローンの債権者たる金融機関の許可が必要になるからです。

免責的債務引受においては元の債務者の代わりとなれるかが審査されます。例えば、妻が夫の債務について免責的債務引受をする場合は、妻に自身の住宅ローンに加え、夫に代わる住宅ローンの返済能力があるか審査されるということです。

免責的債務引受が難しいことを踏まえると、現実的なのは住宅ローンの借り換えになります。住宅ローンの借り換えとは、別の金融機関から新たに住宅ローンを借り入れ、そのお金で今組んでいる住宅ローンを完済する方法です。

例えば、離婚後妻が家に住み続ける場合、A銀行にて夫婦残債合計3,000万円のペアローンを組んでいると仮定します。この場合、B銀行にて3,000万円の住宅ローンを組み、そのお金でA銀行の住宅ローンを完済するということです。住宅ローンの借り換えは免責的債務引受ほど審査が厳しくないため有効な方法になります。

しかし、免責的債務引受の場合と同様、住宅ローンの借り換えには審査があります。借り換え時の収入や信用情報、職業などによっては審査に通らず借り換えができないこともあります。そもそもペアローンの解消のための借り換えには対応していないという金融機関もあります。

そこで利用を検討していただきたいのがセゾンファンデックスの住宅ローンになります

セゾンファンデックスの住宅ローンは担保力を重視した審査と担保設定できる不動産の幅の広さ、そして他の金融機関では対応していない親族間・夫婦間の売買における住宅ローンにも対応しているという点が特長です

一度、他の金融機関で免責的債務引受や借り換えにおいて審査に落ちてしまったという方でも、住宅ローンの借り換えが行える可能性が高く、ペアローンを解消したうえで離婚したいという夫婦にうってつけの住宅ローンになります。

セゾンファンデックスの住宅ローンの詳細はこちら

おわりに

ペアローンを組んでいる夫婦が離婚するとき、残るペアローンをどう取り扱うかが問題になります。ペアローンで組んだ住宅ローンは離婚後も残り続けます。離婚後はそれによる諸問題を回避するため、親族間・夫婦間売買が可能な住宅ローンを利用しての借り換えなどによってペアローンを一本化することが望ましいです。

離婚後、最小限の負担でペアローンを解消したいと考えている方はセゾンファンデックスの住宅ローンへご相談ください。

【貸付条件一覧】セゾンファンデックス

【不動産担保ローン(フリーコース)】
ご融資額:100~3,000万円
ご融資年率:6.8%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~180回/5年~15年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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【住宅ローン】【親族間売買ローン】【遺産分割ローン】
ご融資額:100万円~5億円
ご融資年率:変動金利 3.75%~5.15%※2023年7月時点(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~360回/5年~30年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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【不動産投資ローン】
ご融資額:100万円~5億円
ご融資年率:変動金利 3.75%~5.15%※2023年7月時点(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~360回/5年~30年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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【不動産担保ローン(リフォームコース)】
ご融資額:100~5,000万円
ご融資年率:変動金利 3.75%~4.55%※2023年4月時点・固定金利4.8%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~360回/5年~30年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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【事業者用不動産担保ローン】
ご融資額:100万円~5億円
ご融資年率:変動金利 2.75%~4.55%※2023年4月時点・固定金利4.5%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~300回/5年~25年
ご返済方式:毎月元利均等払い
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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【不動産売却前提ローン】
ご融資額:100万円~5億円
ご融資年率:固定金利 3.65%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:1回~24回/最長2年
ご返済方式:期日一括返済方式(最終返済期日までは毎月利息払い)
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
連帯保証人:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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【かんたん安心カードローン】
ご融資額:1~500万円
ご融資利率:実質年率6.5%~17.8%
ご返済回数・期間:1~60回/1~60ヵ月
ご返済方式:定額リボルビング方式、1回払い
遅延損害金:年率 9.49%~20.00%
担保・保証人:不要
***************************************************************
【かんたん安心フリーローン】
ご融資額:10~300万円
ご融資利率:実質年率8.8%~17.4%
ご返済回数・期間:6~96回/6~96ヵ月
ご返済方式:元利均等返済方式
1) 毎月1回返済(ボーナス併用あり)
2) 2ヶ月に1回返済(60歳以上の方限定)
遅延損害金:年率 12.84%~20.00%
担保・保証人:不要
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【個人事業主専用カードローン】
ご融資額:1~500万円
ご融資利率:実質年率6.5%~17.8%
ご返済回数・期間:1回~60回・1ヵ月~60ヵ月
ご返済方式:定額リボルビング方式、 1回払い
遅延損害金:年率9.49%~20.00%
担保・保証人:不要
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【リフォームローン】
ご融資額:30~500万円
ご融資利率:実質年率3.8%~10.9%
ご返済回数・期間:6回~96回・6ヵ月~96ヵ月
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率5.54%~15.91%
担保・保証人:不要
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【POファイナンス】
ご融資額:原則300万円~5億円・電子記録債権金額の範囲内(受注金額が上限)
ご融資利率:固定金利 3.65%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:36回以内・3年以内
ご返済方式:期日一括返済方式
遅延損害金:年率 20.00%
担保:原則電子記録債権※ほかに担保として動産もしくは不動産を提供していただく場合があります。
連帯保証人:原則代表者個人の連帯保証
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の2.2%以内(税込)収入印紙代相当額、振込手数料(実費)
***************************************************************
【POファイナンス(補助金対応)】
ご融資額:原則300万円~5億円・電子記録債権金額の範囲内(補助金交付金額が上限)
ご融資利率:固定金利 3.65%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:36回以内・3年以内
ご返済方式:期日一括返済方式
遅延損害金:年率 20.00%
担保:原則電子記録債権※ほかに担保として動産もしくは不動産を提供していただく場合があります。
連帯保証人:原則代表者個人の連帯保証
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の2.2%以内(税込)収入印紙代相当額、振込手数料(実費)

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