失業保険は定年退職でも受給対象になる？年齢制限や条件を解説

失業保険は、定年退職者でも対象となり受給できることがあります。このコラム本記事では、定年退職者が失業保険をもらうための要件や、申請手続き、注意点について解説しています。老齢年金との併給についても解説していますので、これから定年を迎える際の参考にしてみてください。

失業保険とは？定年退職の場合も受給できる？

失業保険とは、雇用保険に加入する働き方をしていた場合、離職後にもらえる雇用保険の基本手当・失業手当・失業給付のことです。一般名称として失業保険と呼ばれています。ここからは、失業保険は定年退職後でももらえるのかについて解説します。

失業保険の基本を簡単におさらい

失業保険とは、正社員などで雇用保険に加入して働いていた場合、離職後に受け取れる雇用保険の基本手当のことです。自己都合退職か、会社都合退職かの退職（離職）理由によって受給期間や受給額に違いがあります。

定年退職は一般的に会社都合退職扱いとなります。雇用保険法第22条の規定により、定年退職の給付日数は、原則として自己都合退職と同様となりますが、待機期間は7日で、自己都合退職のように2ヶ月の給付制限はありません。

なお、定年退職の給付日数は、雇用保険に加入していた期間や、退職時の年齢によっても異なります。詳しくは、ハローワークにお問い合わせください。

失業保険は定年退職の場合でも受給対象となる場合があるのはなぜ？

失業保険は、定年退職者を含めて離職した失業者が受け取れるお金です。定年退職者が受給対象となる場合の細かい条件については次の見出しで詳しく紹介します。なお、定年退職後も引き続き同じ企業に再雇用などで勤め続ける場合は、支給の対象外となるため注意しましょう。

65歳以上の方は高年齢求職者給付金の検討を

定年退職の年齢が65歳以上である場合は、失業保険について注意したい点があります。65歳以上で失業した場合は、失業保険の給付は受けられないからです。雇用保険では、65歳未満は「一般被保険者」とし、65歳以上は「高年齢被保険者」としています。つまり、65歳以上の定年退職では「高年齢求職者給付金」の受給を検討することになります。

なお高年齢求職者給付金は、老齢厚生年金との同時受給が可能です。一般的な失業手当の場合は年金との同時受給はできません。高年齢求職者給付金の給付期間は30日または50日で、要件を満たしている場合には日数分を一括支給されます。

失業保険を定年退職者が受給するための条件

失業保険を定年退職者が受給するための条件について以下3点から解説していきます。

• 失業の状態にあるが再就職の意思がある
• 定年退職者の被保険者期間が所定の期間を満たしている
• 定年退職日が65歳の誕生日よりも2日以上前である

1.失業の状態にあるが再就職の意思がある

定年退職後に、就業しておらず失業状態であり、なおかつ再就職の意思がある場合には失業保険の対象となります。ただし、定年退職が65歳未満であることが必要です。現在、一般的な定年退職年齢である60歳以上であり、65歳になっていない場合は失業保険の受給を検討してみましょう。

2.定年退職者の被保険者期間が所定の期間を満たしている

定年退職者で雇用保険を受け取るには、雇用保険の被保険者期間（加入期間）が離職の日以前2年間で通算して12ヵ月以上ある必要があります。一般的には、定年退職制度がある働き方は正社員であることがほとんどです。さらに、正社員であれば雇用保険には加入義務があります。定年退職後に失業保険をもらうためには、退職前の被保険者期間について確認しておきましょう。

3.定年退職日が65歳の誕生日よりも2日以上前である

定年退職の日が65歳の誕生日の前日よりも前であることは、法律上、必ず確認しておきたいポイントです。民法では、満年齢の計算は誕生日を1日目として行われます。つまり、65歳を迎える誕生日の前日に満65歳になります。前述のとおり、65歳を超えてしまうと失業保険ではなく、高年齢求職者給付金の対象となります。

失業保険で受給できる金額や期間

失業保険で受給できる金額・期間について分かりやすく解説します。

失業保険の支払額

失業保険の支払額について、計算例を紹介し、支給の上限額についても解説しましょう。

計算例

失業保険の受給額は、離職前の賃金の45〜80％までの間で決まります。失業保険の受給額合計の計算方法は「基本手当日額」×「所定給付日数」です。所定給付日数は、離職前の雇用保険加入期間や離職時の年齢によって差があります。

60歳から64歳までの定年退職者で、20年以上雇用保険に加入し会社都合退職の場合、所定給付日数は240日です。基本手当日数が6,000円とした場合、失業手当の総額は1,440,000円となります。このうち4週ごとに失業認定を受けることで、対象期間分の失業保険がもらえます。ただし、失業手当は再就職することで支給停止です。詳しくは受給方法に関する章で後述します。

支給上限額

失業保険の基本手当日額には支払上限額が設定されています。定年退職者が該当する60歳〜64歳の場合、上限額は7,177円です。

失業保険の受給期間

定年退職者が失業保険をもらう場合の受給期間を次の表にまとめました。一般的に、失業保険は退職理由や被保険者期間によって異なります。前述のように定年退職は会社都合での退職とみなされるため、次の表は会社都合退職における受給期間をまとめたものです。

なお、定年退職者が失業保険を受給する場合は失業保険をもらうまでの2ヵ月間の給付制限期間はありません。

雇用保険加入期間・退職時の年齢	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	‐
30歳以上35歳未満		120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満		150日		240日	270日
45歳以上60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満		150日	180日	210日	240日

延長申請も可能

定年退職後、すぐに仕事探しをするのではなく、しばらく休んでから再就職を希望する場合には延長申請が可能です。失業保険の受給期間は、通常、離職の翌日から1年間となっています。この1年の間で、休養したい期間を追加することが可能です。定年退職者の場合は、追加できるのは最長で1年間となっています。延長申請を希望する場合は、早めにハローワークへ相談しましょう。

失業保険を定年退後に受給する方法

失業保険を受給するための具体的な方法を、次の流れに沿って解説していきます

受給に必要な準備物と手続き

ステップ1：ハローワークで求職申し込みをする
ステップ2：雇用保険説明会を受講する
ステップ3：失業認定日に求職活動の状況を報告する
ステップ4：失業保険の受給手続きを行う

1.受給に必要な準備物と手続き

失業保険の受給に必要な書類は次のとおりです。

・離職票（退職後10日前後で交付）
・マイナンバーカード（通知カードも可能）
・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
・写真2枚（マイナンバーカード提示で省略可能）
・離職者本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

これらの必要書類を揃えば、ハローワークでの求職申し込みです。以下の手続きについては、それぞれ詳しく解説していきましょう。

2.ステップ1：ハローワークで求職申込みをする

必要書類を持参し、ハローワークで求職申し込みをしましょう。窓口では担当者と書類の確認や再就職の意思に関する面談を行い、確認が済むと受給資格が決定されます。その際、雇用保険説明会を案内され、指定日に受講する流れです。

3.ステップ2：雇用保険説明会を受講する

受給資格決定後に指定された雇用保険説明会を受講します。その後、決定した失業認定日まで求職活動を行います。求職活動とは、具体的に再就職へ向けて職探しをすることです。ハローワークで求人票を閲覧するなどが該当します。また、失業保険では待機期間として7日間が設けられています。待機期間中は失業手当の受給はできません。雇用保険説明会は、この待機期間の前後で実施される場合がほとんどです。

4.ステップ3：失業認定日に求職活動の状況を報告する

決められた失業認定日にはハローワークへ求職活動の報告をしに行く必要があります。所定の失業認定報告書へ活動状況を記載の上、雇用保険受給資格者証を添えて提出しましょう。

5.ステップ4：失業保険の受給手続きを行う

失業認定日に求職活動の報告を行い、必要書類を提出すれば、通常5営業日ほどで、指定した金融機関の口座に給付金が振り込まれます。その後は再就職が決定する、あるいは所定給付日数の上限に達するまで4週ごとに失業認定を受けて給付金を受給することも可能です。

失業保険を定年退職後に受給する際の注意点

失業保険を定年退職後に受け取る際の注意点について、以下3つを紹介します。

• 失業保険は特別支給の老齢厚生年金と同時受給はできない
• 定年退職日の満年齢に注意
• 定年退職後の資金に不安があればローンも検討

1.失業保険は“特別支給”の老齢厚生年金と同時受給はできない

ここまで「高年齢求職者給付金は老齢厚生年金との同時受給が可能」であると解説してきました。しかし、“特別支給”の老齢厚生年金とは同時に受給できない点には注意が必要です。

特別支給の老齢厚生年金とは、通常の老齢厚生年金とは別に、年齢や性別によって段階的に受給できる年金のことです。男性の場合、昭和36年4月1日以前生まれが該当し、女性の場合、昭和41年4月1日以前生まれが該当します。これらに該当し特別支給の老齢厚生年金を受給している場合には、失業保険は受け取れません。

2.定年退職日の満年齢に注意

雇用保険では、満65歳に達した日（65歳を迎える誕生日の前日）を境に保険者区分が変わります。前述のとおり、65歳を超えると高年齢被保険者に切り替わり、失業保険ではなく高年齢求職者給付金の対象となるため注意しましょう。

3.定年退職後の資金に不安があればローンも検討を

失業保険は、定年退職後の生活費の支えとして強い味方となります。もし定年退職後にまとまった費用が必要となった場合は、安心できるローンを検討しても良いでしょう。クレディセゾングループのセゾンファンデックスが提供するのかんたん安心ローンでは、80歳まで利用可能です。最短即日融資も可能ですので、急な出費にも対応できます。

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おわりに

失業保険は、定年退職が理由でも申請可能です。ただし、65歳を超えて定年退職となる場合には、失業保険ではなく高年齢求職者給付金の対象となるため、年齢については事前に確認しておきましょう。また退職前の賃金や雇用保険加入期間などによって、給付額や日数が変わります。失業保険の申請をする場合には、必ず自身の状況を確認し、不明な点についてはハローワークへ尋ねましょう。