定年退職で失業保険はもらえるのか?給付までの生活費どうする?

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定年退職で失業保険はもらえるのか?給付までの生活費どうする?

雇用保険(失業保険)制度にはさまざまな手当や給付が用意されており、失業手当は離職した際に受け取れるものです。離職の理由には定年退職も含まれるため、条件を満たしていれば定年退職後に失業手当を受けることができます。

手当を受けるためにはハローワークへの申請後、実際に給付が開始されるまでには時間がかかることから、その間の生活資金を確保しておかなければなりません。今回は失業手当を受け取るまでの流れを解説するとともに、給付開始までの生活資金の確保方法についてもご紹介します。

1.定年退職後、失業保険はすぐにはもらえない

「失業保険」は正式には「雇用保険」と言い、一定条件を満たしている場合に離職後に受け取れる手当のことです。本記事では、失業保険として解説していきます。失業保険とは、雇用保険の被保険者が何らかの理由で離職した際、新しい就職先が見つかるまで、失業中の生活の心配をせずに過ごすことを目的として支給されます。失業保険の給付を受けることができる日数は、離職日の年齢や雇用保険の被保険者期間、そして離職の理由により決定します。支給日数は最低90日、最高で360日となっています。

受給要件は次の2つを満たす場合です。
(1)ハローワークにて求職の申し込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、かつ就職できる能力があるにもかかわらず、再就職先が見つからない「失業の状態」にあること。
(2)離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者であった期間が通算して12ヵ月以上ある。

したがって、定年退職し、その後しばらく休養しようと思っている場合は失業保険を受給することはできません。

また、申請して支給開始となるまでは、一定の期間を要します。申請手続きを行った後は、原則として4週間に1度定められる失業認定日にハローワークに来所し、失業認定を受ける必要があります。給付制限を受ける場合は、その制限が解除された後の認定日より支給開始となります。支給期間や金額については、退職年齢や退職理由によって異なります。

失業保険の給付制限期間は、会社を自己都合で退職した場合には、申請手続き後から原則として7日を経過した日の翌日から2ヵ月間と決められています。65歳までの再雇用制度があるにもかかわらず、65歳未満で退職した場合は、会社の業績悪化などによる人員整理などの理由で解雇されるケース以外であれば、自己都合での退職とみなされるため、申請後約2ヵ月間の待機期間があることを覚えておきましょう。

つまり、定年退職後にハローワークに失業保険の申請を行っても、実際に給付が開始されるまで2ヵ月は待つ必要があるということです。

2.年金もすぐにはもらえない

年金もすぐにはもらえない

では、年金はどうでしょうか。公的年金は原則として65歳から受給開始となっています。そして、その手続きは65歳の誕生日の前日から可能です。年金の請求手続きの流れについては以下のとおりです。

(1)「年金請求書」が日本年金機構から届く
65歳から年金の受給権が発生する場合、65歳になる3ヵ月前に届きます。65歳よりも前に受給権が発生する人(特別支給の老齢厚生年金を受け取れる人)に対しては、受給開始年齢の3ヵ月前に届きます。

(2)65歳(もしくは年金受給件が発生する日の前日)に年金請求書を提出する
提出先は住んでいる場所を管轄する年金事務所です。郵送で提出することもできます。

(3)「年金証書・年金決定通知書」が自宅に届く
年金請求書を提出してから1ヵ月程度で届きます。ただ、加入状況の再確認が必要な場合は2ヵ月程度かかります。

(4)「年金支払通知書」もしくは「年金振込通知書」が自宅に届く
年金額が決定し、年金証書が自宅に郵送された後、50日程度で年金の受取開始となります。

このように年金請求書を提出してから受け取りまで最短でも3ヵ月弱、長ければ4ヵ月程度かかります。

年金は偶数月の15日に、その前2ヵ月分が振り込まれます。例えば6月に振り込まれるのはその前2ヵ月(4月分と5月分)です。ただし、初めて年金を受け取る場合は、奇数月に振り込まれるケースもあります。

また、失業保険と特別支給の老齢年金は同時に受け取ることができない点にも注意が必要です。

3.定年退職後の社会保険の支払いは思ったよりも負担が重い

定年退職後に気を付けておかなければならないのは、住民税の負担です。住民税は前年の所得をもとに決定し、翌年の6月に通知書および納付書が届きます。退職後は給与からの天引き制度はありませんので、自分で納付しなければなりません。また、退職して収入が無くなった状況で、高額の住民税を納付しなければならないのは、家計への負担も重くなると言えるでしょう。

また、健康保険についても任意継続もしくは国民健康保険への切り替えを選択しなければなりません。任意継続の方が保障内容は手厚いものの、それまでの半額負担から全額負担へ切り替わるため、保険料の負担が大きくなります。また、国民健康保険料は前年の所得を基準に算出されるため、どちらも高額な保険料負担となります。

所得に応じた国民健康保険料と任意継続保険料のどちらが負担が大きいか、よく調べて決めることが大切です。

任意継続保険料は、加入している健康保険組合に問い合わせることで確認できますし、国民健康保険料については、市区町村の窓口のほか、自治体によっては国民健康保険料が試算できるツールが用意されているところもありますので、それらを活用し、最終的にどちらを選択するかを決めるようにしましょう。

4.失業保険給付や年金支給開始までのつなぎ融資に

雇用保険の失業保険や年金受給、どちらも申請してから受給開始となるまでに2〜3ヵ月の期間がかかります。その間にも住民税や健康保険料の負担は発生します。そのため、一時的に資金不足に陥る人もいるかもしれません。そのような際には、80歳まで申し込みできるセゾンファンデックスのかんたん安心ローンの利用も考えてみましょう。セゾンファンデックスのかんたん安心ローンなら資金使途が限定されないため、生活費を始めとしたさまざまな用途に利用できます。まとまった金額を一括で借り入れる場合はフリーローン、必要なときに必要なだけ借り入れたいというお考えなら、カードローンをおすすめします。

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おわりに

一般的に定年退職は、就業規則などであらかじめ定年退職日が定められており、退職後の生活設計等が計画できるため自己都合退職となり、失業保険の受給までに2ヵ月程度の待機期間が発生します。年金も同様に請求手続きから受給開始まで3ヵ月弱待たなければなりません。その間、収入がなければ、まとまった資金が必要になった際に、その資金をどのように工面すればいいか悩む人もいるのではないでしょうか。

そのような際に利用できる資金調達方法の1つとしてフリーローンやカードローンの利用があります。ローンにもさまざまな種類があり、申込条件も異なりますので、そのローン商品の商品概要をしっかりと確認したうえで、自分にあったローンを利用するようにしてください。また、借り入れたお金は失業保険や年金の受給が開始した後、計画的に返済することも忘れないようにしましょう。

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