2024/12/24

2022/11/18

老後の税金はいくらかかる？リタイア後にかかる費用まとめ

執筆者

セゾンのくらし大研究編集部

豊かなくらしに必要な「お金」「健康」「家族」に関する困りごとや悩みごとを解決するために役立つ情報を、編集部メンバーが選りすぐってお届けします。

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定年退職後でも考慮すべきなのが税金です。見落とすと予期せぬ負担となるケースもあるため、納付時期を正確に把握し、事前に資金計画を立てておくことが大切です。

この記事では、老後にかかる税金や社会保険料を解説します。

また納税資金が用意できないときの対処法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

老後にかかる主な税金

老後生活にかかる主な税金は、以下のとおりです。

なお所得税と住民税は国民年金と厚生年金の受給者が対象で、障害年金や遺族年金にはかかりません。

所得税は、年金の受給額に応じてかかる税金です。1年間の受給額が以下の場合に課税対象となります。

年金は「公的年金等控除」が適用されるため、課税所得が減額されます。1年間の所得が年金のみ、または年金以外の所得が1,000万円以下の場合に適用される控除額は、以下のとおりです。

参照元：日本年金機構「所得金額の計算方法」

なお年金にかかる所得税は、以下の式で計算します。

例：65歳・独身・年金額180万円の場合

課税対象者は、毎月の年金額から公的年金等控除額を引いた金額に5.105%を乗じた金額が源泉徴収されます。通常は確定申告が必要になりますが、以下の条件をすべて満たす場合は不要です。

ただし、医療費控除や生命保険料控除などの控除を申請する場合は、確定申告が必要になります。

住民税も年金の受給額に応じてかかる税金です。

住民税は「均等割」と「所得割」の2種類で構成されています。均等割は所得に関係なく均等に課され、金額は自治体により異なります。一方、所得割は前年の所得に応じた負担が必要です。

4月1日時点で65歳以上の年金受給者は、年金額が年間18万円以上の場合、住民税を特別徴収されます。特別徴収とは、年金から住民税を差し引いて徴収する方法です。なお、年金から特別徴収される住民税は年金にかかる分のみで、給与所得がある場合は別に支払いが必要になります。

ただし、年金収入のみで受給額が以下の金額の方は、住民税がかからな場合があります。例えば、横浜市では以下に該当する場合、住民税が非課税となります。

上記の金額は目安で、詳細な金額は自治体により異なるため、詳しくは居住先の市区町村へお問い合わせください。

住宅や土地を保有する場合は、固定資産税の納付が必要です。

固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に課される税金で、税額は固定資産税評価額を基準に算出します。この評価額は3年に1度見直され、おおむね公示価格の70%程度になるように調整されます。なお税額の計算式は以下のとおりです。

課税標準額とは、固定資産税評価額から特例措置などを適用して算出した金額です。なお納付は年4回（4月・7月・12月・翌年2月）に分けて行われるケースが一般的です。

税率や納付回数は自治体により異なるため、詳しくは居住する市区町村へお問い合わせください。

参照元：総務省「固定資産税」

毎年4月1日時点で自動車を保有する場合は、自動車税が課せられます。税額は以下の表になり、排気量や新車登録した年月日により異なります。

自動車税は都道府県（軽自動車は市区町村）によって異なる場合があります。例えば、東京都港区の税額は以下のとおりです。