公務員がお金を借りる際には、共済組合の貸付制度を活用するのがおすすめです。公務員が加入する共済組合では、医療や災害に関する給付や年金給付に加え、貸付も利用できます。
このコラムでは共済組合の貸付制度のメリットや注意点に加え、公務員がお金を借りる際の選択肢について紹介します。それぞれの特徴を理解し、資金用途や金利、緊急性などをもとに比較検討しましょう。
公務員がお金を借りる場合は共済組合の貸付制度がおすすめ
公務員がお金を借りる手段としては、銀行ローンやカードローンなどがあります。しかし、最もおすすめなのは共済組合の貸付制度の利用です。共済組合の貸付制度は公務員だけが使える制度であり、低金利で借りられるためです。
公務員は、職員になったその日から共済組合に加入し、組合員となります。組合員であれば、共済の健康保険や年金の給付に加えて、人間ドックへの助成や貸付などを利用できます。
また、共済組合の貸付制度は種類が豊富です。例えば、地方職員共済組合の貸付種類を見てみましょう。
（2024年12月現在）
| 貸付の種類 | 目的 | 上限金額 | 金利 |
|---|---|---|---|
| 普通貸付 | 組合員の臨時的な支出（自動車や家電の購入など） | 給料月額の6倍の範囲内（限度額200万円） | 年1.26% |
| 住宅貸付 | 住宅の新築又は改築等 | 組合員期間により異なる（限度額1,800万円） | 年1.26% |
| 一般災害貸付 | 災害や盗難による損害 | 給料月額の6倍の範囲内（限度額200万円） | 年0.93％ |
| 住宅災害新規貸付 | 災害による住宅の損害 | 組合員期間により異なる（限度額1,800万円） | 年0.93％ |
| 住宅災害再貸付 | 災害による住宅の損害（住宅貸付または住宅災害新規貸付を受けている） | 組合員期間により異なる（限度額1,900万円） | 年0.93％ |
| 医療貸付 | 療養 | 給料月額の6倍の範囲内（限度額100万円） | 年1.26％ |
| 入学貸付 | 子どもの進学 | 給料月額の6倍の範囲内（限度額200万円） | 年1.26％ |
| 修学貸付 | 子どもの修学 | 修業年限を限度として1月につき15万円の範囲内 | 年1.26％ |
| 結婚貸付 | 婚姻 | 給料月額の6倍の範囲内（限度額200万円） | 年1.26％ |
| 葬祭貸付 | 葬祭 | 給料月額の6倍の範囲内（限度額200万円） | 年1.26％ |
| 高額医療貸付 | 高額療養費の支給の対象となる療養 | 高額療養費相当額の範囲内 | 無利息 |
| 出産貸付 | 出産 | 出産費等相当額の範囲内 | 無利息 |
参照元：地方職員共済組合｜貸付事業の詳細
また共済組合の貸付制度では、組合員の臨時支出に対応するために、銀行の融資などよりも手続き・審査が簡素化されています。なお、借り入れの種類や条件は、加入している組合によって異なります。主な共済組合は、以下のとおりです。
- 国家公務員共済組合
- 地方職員共済組合
- 東京都職員共済組合
- 指定都市職員共済組合
- 市町村職員共済組合
- 都市職員共済組合
- 公立学校共済組合
- 警察共済組合
まずは、ご自身が加入している共済組合のホームページなどを確認してみましょう。
共済組合の貸付制度の5つのメリット
共済組合の貸付制度のメリットは以下の5つです。
- 低金利で借りられる
- 審査に通りやすい
- 担保や連帯保証人、保証料不要で借りられる
- 信用情報を確認されない
- 給与天引きで返済できる
共済組合の貸付制度は、一般的な金融機関の融資よりも金利や審査で優遇があり、借りやすいのが特徴です。また、返済も計画的に進められます。それぞれのメリットについて詳しく解説します。
低金利で借りられる
地方職員共済組合では、各種貸付金利が無利息〜年1.26%であるため、金融機関で融資してもらうよりも返済負担を抑えやすいです。例として、三井住友銀行と日本政策金融公庫の教育ローンと、共済貸付の入学貸付の金利を比較してみましょう。
| 金融機関 | 金利 |
|---|---|
| 共済貸付（入学貸付） | 年1.26％ |
| 三井住友銀行 | 年3.125％ |
| 日本政策金融公庫 | 年2.35％ |
参照元：三井住友銀行｜教育ローン
他社と比較しても、金利の低さは明確です。政府の金融機関である日本政策金融公庫の教育ローンよりも低いため、返済時の負担を抑えられます。
審査に通りやすい
共済組合の貸付審査は、銀行の融資審査ほど厳しくはありません。主な理由としては、以下の点が考えられます。
- 組合員である公務員が安定収入を得ている
- 給料や退職金が担保になる
- 資金の使い道が貸付ごとに限られている
よって、貸付後の貸し倒れリスクが低く、信用して融資ができるのです。
ただし、借り入れ額があまりにも多すぎる場合や、過去に差し押さえ経験がある場合などは、審査に通らないこともあります。公務員で安定した収入があるからといって、必ず融資を受けられるわけではない点には注意しましょう。
担保や連帯保証人、保証料不要で借りられる
共済組合の貸付では、借り入れ時に車や不動産を担保にしたり、連帯保証人を用意したりする必要はありません。また、保証料も不要です。融資にかかる初期費用を抑えたい方は貸付活用を検討してみましょう。
信用情報を確認されない
金融機関の融資審査では、指定信用情報機関に登録されている信用情報の照会が行われます。しかし、共済組合の貸付の審査では、信用情報は確認されません。地方職員共済組合の審査でも「提出された貸付申込書の内容を審査」するとしています。
信用情報とは、ローンやクレジットカードの利用履歴、返済履歴、滞納履歴などの記録です。各金融機関は信用情報機関に照会をかけて信用情報を確かめており、審査の通過可否を決めています。
もし過去に複数の滞納があった場合は、融資を受けられないケースもあるでしょう。しかし、共済組合の貸付であれば信用情報をチェックしないため、過去に滞納を経験した方でも借り入れできる可能性があります。審査が不安な方でも安心して申し込みが可能です。
給与天引きで返済できる
共済組合の貸付は、給与天引きで返済できるため、返済計画を立てやすいです。通常の融資では自分で返済用口座に振り込む、口座引き落としを設定するといったように、返済用の資金をご自身で管理しなければなりません。しかし、共済組合の貸付では給与から天引きされるため、返済資金が枯渇したり口座振り込みを忘れたりする心配もなく、計画的に返済を進められます。
共済組合の貸付制度の7つのデメリット
共済組合の貸付制度は公務員の方にとって利用しやすい制度ですが、以下7つのデメリットもあるため注意が必要です。
- 借り入れの資金用途に制限がある
- 種類によっては金利が高い
- 借り入れ上限額が定まっている
- お金を借りるまでに時間がかかる
- 利用時には上司や所属所長の承認が必要
- 組合員の資格を喪失すると一括返済を求められる
- ほかの借り入れとの合計で審査される
メリットと照らし合わせながら、貸付制度を使うかどうか検討しましょう。
借り入れの用途に制限がある
共済組合の貸付制度では、借り入れする際に資金用途を明確にして申請する必要があります。よって、カードローンやフリーローンのように生活費の補填などには利用できません。
例えば、家の購入や修繕、自動車の購入、教育費の捻出といった用途であれば、共済組合の貸付は利用しやすい制度です。しかし、生活費や家賃の補填といった目的では、融資を受け付けてもらえません。
もし生活費の補填でお金を借りるのであれば、共済貸付以外の手段を検討しましょう。
種類によっては金利が高い
共済組合の貸付制度は全体的に低金利ですが、種類によっては銀行の融資の方が金利を抑えられるケースがあります。例えば、住宅貸付の場合、地方職員共済組合では金利年1.26%で借りられます。しかし、みずほ銀行の住宅ローンは変動金利で年0.375％と1％を下回る低金利です。住宅ローンは長期間の返済になるため、金利差はわずかでも返済額に大きな影響をもたらします。借り入れをする際には総支払額に目を向けてシミュレーションしてみましょう。
借り入れ上限額が定まっている
共済組合の貸付制度では上限額が定まっているため、借り入れた金額だけでは目的を達成できないケースもあります。例えば、地方職員共済組合の住宅貸付の貸付限度額は1,800万円です。したがって、2,000万円以上の費用がかかる場合は、共済の貸付とは別にローンを組まなければなりません。
住宅購入は多くの資金が必要なため、共済組合の貸付制度だけで住宅を購入するのは難しいでしょう。用意する自己資金を増やす、別の住宅ローンも併せて契約するなど、さまざまな方法を検討しておくのがおすすめです。
また、組合員期間によって借り入れできる金額が異なります。入庁したばかりの方のような組合員期間が短い方は、さらに借り入れ額が制限される可能性もあります。例えば、組合期間が1年以上6年未満の場合は給料月額の7ヵ月分、6年以上11年未満の場合は15ヵ月が上限などと決められているケースが多いようです。
そのため、若い方や転職したての方は、共済の貸付以外のローンも選択肢に入れておきましょう。公務員であれば安定した収入があるため、若かったり勤務歴が浅かったりしても、比較的ローンを申し込みやすいです。
お金を借りるまでに時間がかかる
共済組合の貸付制度はお金を借りるまでに1ヵ月程度の時間がかかるのが一般的です。すぐにお金を借りたい方には不便に感じてしまうでしょう。
急な支出が発生し資金が必要になった際には、借り入れが間に合わない可能性もあります。借りる金額の規模によって、カードローンや銀行ローンなどの選択肢を検討しておくとよいでしょう。すぐにお金を借りたい方向けの方法は後述するため、ぜひ参考にしてください。
利用時には上司や所属所長の承認が必要
共済組合の貸付制度を利用する際は、上司や所属所長の承認が必要です。そのため、お金を借りていることが職場の方に知られてしまう可能性があります。また、上司が忙しそうなときに承認をもらうのは、引け目を感じてしまう方もいるでしょう。
「住宅の修繕」「親族の葬式」といった理由で貸付を使う場合でも、お金を借りようとしている事実を知られたくない方もいるでしょう。承認を得る際は、上司以外の職場の方に知られないよう、時間帯や場所をよく見極めて手続きするとよいでしょう。
組合員の資格を喪失すると一括返済を求められる
退職や転職で組合員の資格を喪失すると一括返済を求められるため、注意しましょう。
一括返済する場合、借り入れ残高相当の資金が必要です。退職金で残りの金額を返済する方法もありますが、手元に残る退職金が減ってしまうため、将来の資金計画や自分の退職時期を踏まえて借りる金額を考えると良いです。また、転職を検討している方も転職後の資金計画を踏まえれば、借り入れる金額や転職の時期についても見通しやすくなるでしょう。
他の借り入れとの合計で審査される
共済組合の貸付制度では、他の借り入れとの合計で審査されます。なぜなら、支払能力を大幅に超えて融資してしまうと、組合員が金銭トラブルに遭う可能性があるためです。
共済組合の貸付では、他の借り入れ額の有無については自己申告となっています。しかし、他の借り入れ額の申告をせずに多額の金額を借りてしまうと、返済ができず最悪の場合には自己破産などの可能性もあります。
金銭トラブルを防ぐためにも、滞りなく返済できる金額かを確かめたうえで借り入れ金額を設定しましょう。
参照元：地方職員共済組合｜貸付事業の詳細
共済組合の貸付制度を利用するまでの流れ
共済組合の貸付制度を利用するまでの流れは以下のとおりです。
- 貸付担当部署に融資の申請をする
- 必要書類を提出する
- 指定口座に振り込まれる
共済組合の貸付制度では、お金を借りるまでに1ヵ月程度の時間がかかります。また、必要書類を間違いなく用意しないとさらに時間がかかってしまいます。借り入れをするまでの流れを押さえたうえで、お金が必要になるタイミングまでのスケジュールを組んでみましょう。
貸付担当部署に融資の申請をする
はじめに、貸付担当部署に貸付申込書を提出します。ただし、提出後すぐに手続きが進むわけではありません。共済組合の貸付制度の申込期限は毎月期日が定められており、期日までに申請されたものがまとめて処理されます。そのため、期日に間に合うように準備する必要があります。
提出が遅れると翌月の申請扱いになってしまい、借り入れのタイミングが遅れてしまうため注意が必要です。申請書は各共済組合の公式サイトでダウンロードしたり、勤務先の共済事務担当に聞いてみるとよいでしょう。
必要書類を提出する
申請書を記載した後は、勤務先の共済事務担当者に提出しましょう。提出する際は、以下の必要書類を忘れずに揃えてください。
- 貸付申込書・貸付借用証書
- 最新（直近）の給料明細等の写し
- 資金の用途がわかる見積書や契約書、利用明細書、領収書など
共済組合によっては、必要書類が異なる場合もあります。利用の際は事前に確認しましょう。
必要書類が提出されると、書類をもとに審査が行われます。共済組合の貸付では審査に時間がかかります。審査結果がでるまで焦らず待ちましょう。
指定口座に振り込まれる
申請が無事に受理され審査などの手続きが完了すると、指定口座にお金が振り込まれます。お金が振り込まれるタイミングは毎月決まっていますが、組合や自治体によって異なります。資金計画を立てるためにも、事前に振込期日について調べておきましょう。借り入れ後の返済は給与からの天引きです。特別な手続きなく返済が始まるため、毎月の給与明細をよく確かめておきましょう。
【目的別】公務員が共済組合の貸付以外でお金を借りる方法
借り入れの目的によって共済組合の貸付以外の選択肢を検討したほうが良いケースもあります。例えば、高額の借り入れをしたい場合や、すぐにお金を借りたい場合です。ここからは目的別で共済組合の貸付以外のお金を借りる方法を紹介します。
高額の借り入れをしたい場合は銀行でローンを組む
共済組合の貸付は借り入れ金額に上限があるため、住宅購入など多くの資金が必要になる場面では資金が不足するケースがあります。そのため、高額の借り入れを希望する場合は、銀行でローンを組むのがおすすめです。
また、住宅貸付金利よりも金利が低い傾向にあるため、総支払額を抑えられる可能性が高いです。住宅購入のように多くの資金が必要な際は銀行ローンの利用も検討しましょう。
少額の借り入れはアプリローンを利用する
5万円、10万円といった少額の借り入れであれば、アプリローンで借りるとスムーズにお金を手に入れられます。
少額の借り入れは、旅行や趣味の費用など、すぐに使うものに充てることが多いでしょう。しかし、共済貸付では借り入れまでに時間がかかるため、使いたい時期よりも前に申請しなければなりません。
一方、アプリローンなら最短で当日から借り入れできるものが多く存在します。Web申し込みにも対応しており、周囲にお金を借りているのが知られにくいのもメリットです。主なアプリローンは以下のとおりです。
- au PAYスマートローン
- dスマホローン
- LINEポケットマネー
日頃から使っているアプリと関連性のあるものを選ぶと、より使いやすいでしょう。
互助会に加入しているなら互助会の貸付制度を利用する
もし自分が互助会に加入しているなら、互助会の貸付制度を使ってみるのもよいでしょう。互助会でも共済同様、加入者が生活資金や教育資金、住宅資金などのためにお金を借りられます。
北海道公立学校教職員互助会を例に、貸付条件を見てみましょう。
| 項目 | 生活資金 | 住宅資金 |
|---|---|---|
| 金利 | 年0.9％ | 年0.9％ |
| 借り入れ上限額 | 200万円 | 600万円 |
借り入れ上限は低めですが、共済貸付よりも低金利で借りられるものもあります。もし共済貸付と併用するのであれば、それぞれの償還額の合計が給与の30％を超えないよう注意しましょう。超えてしまう場合は借り入れできません。
すぐに借りたい場合はカードローンを利用する
共済組合の貸付や銀行ローンはお金が手元に入るまでに時間がかかります。加えて、フリーローン以外の商品はほとんど資金の用途が限られています。もし生活費や家賃の補填などに充てるお金がすぐに必要な場合はカードローンを利用しましょう。
また、共済組合の貸付制度は所属所長の承認が必要です。そのため、承認を得る際に職場の方にお金を借りていることを知られる可能性があります。カードローンであれば、Web上で申し込みから契約までが完結する商品がいくつもあり、ほかの方々に知られることなくお金を借りられます。家族や同僚にお金を借りているのを知られたくない方は、カードローンを使えば安心して借り入れできるでしょう。
すぐにお金を借りたい方やお金を借りていることを職場の方に知られたくない方はカードローンを検討してみましょう。おすすめのカードローンはセゾンファンデックスの「かんたん安心カードローン」です。「かんたん安心カードローン」ではコンビニATMで24時間ご利用可能です。今後の急な出費に備えるためにもぜひご検討ください。
銀行ローンやカードローンの審査に落ちるケース
銀行ローンやカードローンの審査に落ちるケースもあるため注意しましょう。公務員の方であっても審査に落ちてしまうのは以下のようなケースです。それぞれについて解説します。
- 信用情報に問題がある
- 借り入れ額が総量規制を超えている
信用情報に問題がある
銀行ローンやカードローンは信用情報をチェックされるため、過去に支払い遅延や滞納をした方は注意しましょう。信用情報に延滞や異動などの記録があると、「支払い能力が不十分な可能性がある」と銀行やカードローン会社から判断され、審査に落ちる場合があります。
信用情報では、クレジットカードの滞納履歴なども確認できます。不安な方は信用情報機関に開示請求したうえで、ご自身の信用情報を確かめてみましょう。
なお、信用情報機関のCICは、2024年11月28日から「クレジット・ガイダンス」の提供を開始しました。クレジット・ガイダンスでは、年齢や性別、勤務先といった属性情報を除いた「客観的取引事実」（支払状況や借り入れ残高など）を指数とし、信用情報をスコア形式でチェックできます。
また、指数算出の理由も併記されますので、どういった情報がプラス、マイナスに影響しているのかがわかります。ご自分のスコアを確認してみましょう。
信用情報に問題がある方が銀行やカードローンでお金を借りたいのであれば、信用情報を改善してから再度申し込みましょう。信用情報に記載された事故情報は、信用情報機関によって異なりますが、5〜7年で削除されます。十分に時間を空けたうえで再度申し込みましょう。
借り入れ額が総量規制を超えている
銀行以外のカードローンでお金を借りる場合、借り入れ総額が年収の３分の1を超えると、それ以上融資を受けられません。これは、貸金業法で定められた総量規制のルールによるものです。
総量規制とは、消費者の借り過ぎによる生活の破綻や多重債務を防ぐために設けられたルールであり、年収の3分の1以上の借り入れを原則として禁止するものです。例えば、年収500万円の方の場合、借り入れ金の合計額は166万円までに制限されます。なお、住宅ローンや自動車ローン、銀行のローンなど、総量規制の対象外となる借り入れもあります。
銀行のローンは総量規制の対象外ですが、銀行も無制限に融資を行うわけではなく、過度な貸付を防ぐために自主的に上限額を設けているケースが一般的です。このため、銀行のローンを利用する場合も、借り入れ可能額には一定の制約がある点に注意が必要です。
カードローンでお金を借りる際は、ご自身の年収や現在の借り入れ総額をしっかりと把握し、総量規制や銀行が独自に設定する上限額に注意して、無理のない借り入れを心掛けることが大切です。
おわりに
共済貸付は、公務員だからこそ利用できる制度です。銀行や信販会社のローンや貸金業者のカードローン以外にも選択肢を持てれば、お金を借りやすくなるでしょう。しかし、共済組合の貸付制度だけでは十分ではないケースもあります。高額の借り入れをしたい場合やすぐに借りたい場合などは、共済組合の貸付制度だけではなく他の手段も含めて比較検討しましょう。
※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。
