アパートやマンションの賃貸契約の更新時に支払う更新料が、どのような意味合いのお金なのか疑問に思う方も多いのではないでしょうか。賃貸契約に更新料に関する取り決めがある場合、入居者は支払いの義務があります。
この記事では、賃貸契約の更新料の基礎知識や金額の相場、更新時にかかるその他の費用などについて解説します。この記事を読むと賃貸契約の更新時にかかるお金がわかるようになりますので、参考にしてください。
- 賃貸契約の更新料は契約書に条項が定めてあれば、入居者に支払義務がある
- 賃貸契約の更新料は家賃の1ヵ月分となっているケースが多い
- 賃貸契約の更新料の支払義務があるのに支払わないと最悪の場合、強制退去させられる可能性がある
賃貸の更新料はどんなもの？基礎知識を解説
賃貸住宅の更新料とは、どのような目的のお金なのでしょうか。最初に、賃貸契約の更新料についての基礎知識を解説します。
賃貸の更新料とは
賃貸の更新料とは賃貸借契約を更新する際に、借主（入居者）から貸主（大家さん）へ支払うお金です。契約期間満了後も引き続き同じ物件に住み続けるためには契約更新手続きが必要となり、その手続きに伴い更新料が発生します。
更新料の支払義務は法律で定められていないため、必ずしも支払う必要はありません。 しかし、多くの賃貸契約書では更新料の支払いに関する条項が設けられており、契約書に明記されていれば支払う義務が発生します。
また、いったん支払った更新料は、基本的に返還されません。
アパートやマンションといった賃貸物件を借りる場合の契約には、普通借家契約と定期借家契約の2種類があります。普通借家契約は契約期間満了後に借主が希望すれば、契約を更新できます。
一方、定期借家契約は契約満了のタイミングで契約が終了し、借主が住み続けるには再契約の締結が必要です。なお、一般的な賃貸物件の賃貸借契約の多くは、普通借家契約となっています。以下は、普通借家契約と定期借家契約の更新についてまとめた表です。
| 普通借家契約 | 定期借家契約 | |
| 契約期間 | 1年以上で2年契約が多い | 制限がなく、1年未満の契約も有効 |
| 契約更新の有無 | 正当事由がないかぎり更新される | 更新はない。借主と貸主が合意すれば再契約となる |
| 更新料の内容 | 家賃の1ヵ月分が相場 | 再契約のための手数料が発生 |
更新料が必要な理由
更新料はすべての賃貸借契約で定められているものでなく、徴収されていない地域もあります。その点を踏まえると支払う義務はないとも考えられますが、賃貸借契約に更新料の条項がある場合は支払わなければなりません。
2011年（平成23年）7月11日の最高裁では、「更新料は一般に、賃料の補充ないし前払、賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有するものと解するのが相当である。」との解釈が示されています。
つまり、更新料の目的は、家賃が低い分の補填や大家さんへの謝礼といったものと考えられます。
更新料と管理費用の違い
賃貸住宅を借りる場合に家賃以外にかかる費用として、更新料と管理費があります。管理費は、賃貸住宅の共用部分の維持管理のために必要な費用です。具体的には、以下のような費用が含まれます。
- エレベーターや共用照明の電気代
- 共用部分の清掃費用
- 管理人の人件費
- 管理会社への委託費用
管理費は、毎月の家賃と一緒に支払うのが一般的です。
賃貸の更新料の相場はどれくらい？
賃貸住宅の更新料の相場は、家賃の1ヵ月分です。しかし、地域や物件によって差があり、家賃の半月分から2ヵ月分まで幅広く設定されています。
国土交通省の令和4年度住宅市場動向調査によると、更新料の支払状況は以下のとおりです。
- 更新料あり：45.8％
- 更新料なし：39.2％
- その他：15.0％
更新料ありの物件のうち、更新料の相場は家賃の1ヵ月分が77.2％と最も多くなっています。
賃貸物件には、更新料無料のものもあります。更新料が無料なのは入居者の負担を軽減し、競争力を高めるためです。更新料無料の物件を探す場合は、インターネットや不動産会社のチラシなどで情報収集しましょう。
賃貸契約を更新する・しない場合の流れ
すでに居住中の賃貸住宅の契約更新手続きは、難しくありません。ここでは、賃貸契約を更新する場合としない場合に分けて手続きの流れを解説します。
更新する場合
賃貸住宅の更新手続きは、契約満了日の1～3ヵ月前から開始するのが一般的です。具体的な流れは以下のとおりです。
- 大家さん・不動産管理会社からの連絡
契約満了日の1～3ヵ月前に、大家さんや不動産管理会社から更新に関する書面が届きます。書面には、更新料や手数料、火災保険料などの支払方法や期限などが記載されています。 - 更新意思の確認
書面を確認し、物件に住み続ける意思がある場合は、更新契約書や必要書類に署名・捺印して期限までに返送します。 - 更新料・手数料等の支払い
支払期限内に更新料や手数料、火災保険料などの支払いをします。 - 入居継続
契約更新後は、引き続き物件に住み続けられます。
更新手続きは必ず期限内にすませ、更新料や手数料等は遅滞なく支払いましょう。
更新しない場合
賃貸住宅の契約を更新しない場合は、入居者が解約を通知しなければなりません。普通借家契約は手続きをしなければ、自動的に更新（法定更新）されるためです。
解約の通知は、賃貸借契約書に記載された期日（通常は「退去日の1カ月前」）までに行う必要があります。更新に関する書面に更新をしない旨の予告期限が記載されている場合は、その日までに通知します。通知が遅れると更新するとみなされ、更新料の発生するおそれがある点に注意が必要です。
多くの場合、退居の意思表示には解約通知書・退居届といった書面の提出を求められます。
意思表示の書面には、以下のような情報を記入します。
- 退去予定日
- 退去理由
- 転居先住所
- 連絡先
他にもこんな料金がかかる！更新料以外の必要費用をチェック
アパートやマンションの賃貸契約の更新時には、更新料以外に以下のような費用がかかります。かかる費用の種類と金額を早めに知っておきましょう。
更新事務手数料
更新事務手数料は賃貸契約の更新手続きに伴う事務費用で、不動産会社や不動産管理会社に対して支払います。更新事務手数料の有無は不動産会社や不動産管理会社によって異なり、かからない場合もあります。金額は家賃の0.25～0.5ヵ月分が相場です。
損害保険料
賃貸契約の更新時には、火災保険の加入が必要となるケースがほとんどです。通常、賃貸物件の入居者には火災保険の加入が条件とされ、賃貸契約と火災保険の契約期間が一致しているからです。
賃貸物件の建物の火災保険は所有者である大家さんが加入します。入居者の火災保険は専有部分へ故意または過失により損害を与えた場合の賠償責任と、家財の補償のセットとなります。保険料は保険会社や補償内容によって異なるため、複数社で見積もりを取るとよいでしょう。
更新保証料
更新保証料は、保証会社を利用する場合に支払う費用です。保証会社は入居者が家賃を滞納した際に、大家さんに立て替え払いをします。更新保証料は、多くの場合で1年更新時に1〜1.5万円必要です。ちなみに、クレディセゾンのRENT QUICKの場合は、1万円/年の更新保証料となります。
なお、新規契約時は保証会社に0.2～1カ月分支払うのが標準です。
賃貸更新のトラブルを避けるために注意したいこと
賃貸物件の契約期間満了が近づくと費用のことや、更新するかしないかを考えるケースもあるでしょう。ここでは、更新にまつわるトラブルを避けるための注意点を解説します。
賃貸借契約書で更新料の詳細を確認しておく
賃貸契約の更新が近づいたら、賃貸借契約書で更新料についての条項を確認しておきましょう。更新料は法律で定められているものではありませんが、多くの賃貸借契約書で更新料の支払いに関する記載があります。
更新料に関するトラブルを避けるために、契約書で以下の項目を確認しましょう。
- 更新料の有無
- 更新料の金額
なお、更新料の支払方法や支払期限は、通常は不動産管理会社などから送付される更新についての書面に記載されています。更新の書面が届いたら、速やかに内容を確認しましょう。
支払日に費用を用意できない場合は管理会社・大家さんに連絡する
更新料やその他の費用を支払期限までに用意できない場合は、早めに管理会社や大家さんに連絡しましょう。 相談に応じて、支払期限の延長や分割払いなどの対応を取ってくれる場合があります。
連絡せずに支払いを遅滞すると契約解除や損害賠償請求などのトラブルに発展する可能性があり、早めに相談することが重要です。
費用の支払いが難しい旨の連絡をする際にはできない理由を具体的に説明し、誠意をもって相談しましょう。
更新せずに退去する場合は予告期限までに連絡する
更新せずに退去する場合は、予告期限までに大家さんまたは不動産管理会社に連絡する必要があります。 契約期間満了時に更新をしない旨の予告期限は、一般的に更新に関する書面に記載されています。
予告期限を過ぎると賃料を支払う必要がある場合や、更新料を請求される場合があります。 必ず事前に確認しておきましょう。
賃貸の更新料にまつわる疑問を解決！
その他、アパートやマンションの賃貸契約の更新料についての、よくある疑問について解説します。
更新料の支払いは拒否できる？値下げ可能？
賃貸契約の更新料は多くの場合、契約書に明記されています。契約書に更新料についての記載があれば、基本的には支払いを拒否できません。
賃貸契約の更新料は、交渉によって値下げは可能です。ただし、更新料は大家さんの収入源の一つであり、値下げには応じたくないという気持ちがあります。値下げ交渉が成功するかどうかは、状況や交渉の仕方次第です。
更新料の値下げ交渉をする場合、以下のようなポイントを押さえましょう。
- 周辺の類似物件の更新料相場を調べる
- 長期間入居していること
- 家賃を滞納したことがないこと
- 部屋を丁寧に扱っていること
交渉は、あくまでも双方が納得できる合意を目指すものです。 無理強いせず、相手の立場も理解しながら冷静に交渉を進める態度が大切です。
更新料を払わないとどうなる？
賃貸契約書に更新料を支払う旨が明記されていれば、入居者は支払いを拒否できません。一方、契約書に更新料の事項がない、または更新料不要といった内容が明記されていれば支払う義務はありません。
更新料の支払義務があるにもかかわらず支払わない場合、大家さんは更新料の不払いを理由に契約を解除できる可能性があります（借地借家法第28条）。契約解除されると退去しなければならなくなり、新しい住居を探さなければなりません。
そのまま放置していると最悪の場合、強制退去になるおそれがあります。強制退去は家財道具をすべて運び出して住居から出て行かなければならないため、できるだけ避けるべきです。
現在の物件に住み続ける意思があれば、期日までに更新料を支払いましょう。
賃貸の更新料が足りない場合はカードローンがおすすめ！
賃貸住宅の更新料は、できれば事前に準備しておきたいお金です。しかし、更新日をうっかり忘れて、更新料やその他の費用の支払いが間に合わないケースもあるでしょう。そんなときに役立つのが、セゾンのカードローン「MONEY CARD GOLD（マネーカードゴールド）」です。
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おわりに
賃貸契約期間が満了するアパートやマンションに住み続ける場合、更新料の支払いが必要になるケースがあります。また、契約期間満了に伴い、保証料や火災保険料といったその他の費用も発生する可能性があります。更新が近づいたら早めに賃貸契約書などで更新料の有無や金額を確認し、その他にどのような費用がかかるかも調べておきましょう。手元のお金では支払いが間に合わなそうな場合、カードローンの利用なども検討するとよいでしょう。
※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。
