【ふるさと納税】年収1,000万の場合に寄付できる上限は？控除限度額の計算方法も解説

年収1,000万になると、ふるさと納税の控除の限度額はいくらになるか気になる人もいるかもしれません。ふるさと納税の控除の限度額は年収が高いほど大きくなりますが、扶養家族の人数などによっても変ります。

この記事では、年収1,000万円の人のふるさと納税の控除上限額や、上限額の計算方法、寄付額が多い人の返礼品の選び方などを解説します。ふるさと納税を有利に活用したい人は参考にしてください。

年収1,000万円の人のふるさと納税の控除限度額は？

ふるさと納税で控除される税額には、収入に応じた上限があります。ここでは、年収1,000万円の人の控除限度額はいくらかを見ていきましょう。

年収1,000万円なら16万円前後が控除の上限

年収1,000万円の給与所得者がふるさと納税をする場合、控除限度額はおよそ16万円前後となります。ただし、この金額は家族構成やサラリーマンか個人事業主かによって変動します。

以下の表は、年収1,000万円の給与取得者の家族構成別控除限度額の目安です。なお、「夫婦」とは寄付した人の配偶者に収入がないケースを指します。

家族構成	控除限度額（概算）
独身または共働き	180,000円
夫婦	171,000円
共働き＋子1人（高校生）	166,000円
共働き＋子1人（大学生）	163,000円
夫婦＋子1人（高校生）	157,000円
共働き＋子2人（大学生と高校生）	153,000円
夫婦＋子2人（大学生と高校生）	144,000円

ふるさと納税の仕組みをおさらい

ふるさと納税は応援したい自治体に寄付をすると、住民税や所得税が控除される制度です。寄付金は、自治体のさまざまな事業に活用されます。例えば、子育て支援や環境保護、地域振興といった分野で使われ、寄付した人が使途を選択できる自治体もあります。

ふるさと納税の特徴は、寄付額から2,000円を引いた金額が原則として全額控除される点です。ただし、控除には上限があり、年収や家族構成によって異なります。また、寄付のお礼として返礼品が贈られますが、返戻割合は寄付額の3割以下と定められています。

ふるさと納税を利用するには、通常は確定申告が必要ですが、給与所得者で寄付先が5団体以内の場合は、ワンストップ特例制度を利用して申告を省略できます。

ふるさと納税控除限度額の計算方法

控除限度額の計算方法

ふるさと納税の控除限度額は、以下の3つの控除を合計して計算されます。

• 所得税からの控除： (ふるさと納税額 – 2,000円) × 所得税率 × 1.021（上限は総所得金額等の40%）
• 住民税からの控除（基本分）：(ふるさと納税額 – 2,000円) × 10%（上限は総所得金額等の30%）
• 住民税からの控除（特例分）：(ふるさと納税額 – 2,000円) × (90% – 所得税率 × 1.021)（上限は住民税所得割額の20%）

上記の内容から、寄付金の上限額は以下の計算式で求められます。

上限額 = (住民税所得割額 × 20% / (90% – 所得税率 × 1.021)) + 2,000円

寄付の時点では住民税所得割額と所得税率は確定していないため、上限額はあくまで目安となります。

控除限度額の早見表

ふるさと納税の控除限度額は、年収や家族構成によって大きく変動します。以下の早見表（住宅ローン控除等を受けていない給与所得者の場合）を参考に、ご自身の状況に合わせた控除限度額をご確認ください。なお、夫婦とは、寄付した人の配偶者に収入がないケースを指します。

年収	独身または共働き	夫婦	共働き＋子1人(高校生)	共働き＋子1人(大学生)	夫婦＋子1人(高校生)	共働き＋子2人(大学生と高校生)	夫婦＋子2人(大学生と高校生)
300万円	28,000円	19,000円	19,000円	15,000円	11,000円	7,000円
400万円	42,000円	33,000円	33,000円	29,000円	25,000円	21,000円	12,000円
500万円	61,000円	49,000円	49,000円	44,000円	40,000円	36,000円	28,000円
600万円	77,000円	69,000円	69,000円	66,000円	60,000円	57,000円	43,000円
700万円	108,000円	86,000円	86,000円	83,000円	78,000円	75,000円	66,000円
800万円	129,000円	120,000円	120,000円	116,000円	110,000円	107,000円	85,000円
900万円	152,000円	143,000円	141,000円	138,000円	132,000円	128,000円	119,000円
1,000万円	180,000円	171,000円	166,000円	163,000円	157,000円	153,000円	144,000円
1500万円	395,000円	395,000円	377,000円	373,000円	377,000円	361,000円	361,000円
2000万円	569,000円	569,000円	552,000円	548,000円	552,000円	536,000円	536,000円

この表から、年収や家族構成によって控除限度額が大きく異なることがわかります。年収が上がるにつれて控除限度額も増加しますが、家族構成による差も顕著です。特に、子どもの有無や年齢が控除限度額に影響を与えています。

例えば、年収800万円の場合、共働きで子ども1人（高校生）の家庭と夫婦で子ども2人（大学生と高校生）の家庭では、約3.5万円の差が生じます。

また、高所得者の場合、年収1,500万円を超えると控除限度額が大幅に増加します。年収2,000万円の独身または共働きの方では、56.9万円まで控除可能となり、年収1,000万円の場合と比べて3倍以上になります。

控除額シミュレーターの使用もおすすめ

控除限度額の計算は、上記で解説したとおり、ご自身で計算するのは少し手間がかかるかもしれません。そんなときは、ふるさと納税の控除上限額を簡単に計算できるシミュレーターを活用するのがおすすめです。

セゾンのふるさと納税では、公認会計士事務所監修のシミュレーターをご用意しています。年収・配偶者・扶養家族の、たった3ステップを入力するだけで、あなたにとって最適な控除限度額の診断が可能です。また、住宅ローン控除を受けている方などには、詳細シミュレーションもあります。

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さらに、セゾンカードをお持ちの方なら、ふるさと納税のたびに永久不滅ポイントが貯まります。貯まったポイントは、ふるさと納税の寄付にも利用可能です。

ふるさと納税をもっと気軽に、もっとお得に楽しみたい方は、ぜひセゾンのふるさと納税をご利用ください。

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年収1,000万円の場合のふるさと納税返礼品の選び方

年収1,000万円以上の方はふるさと納税でも10万円以上の寄付が可能なため、高額の返礼品を選ぶ、または、いくつかの返礼品を組み合わせて受け取るといった方法が考えられます。

10万円以上の返礼品を楽しむ

年収1,000万円の場合、ふるさと納税の控除限度額が約16万円となるため、10万円以上の豪華な返礼品の選択も可能です。特に、高額な返礼品の中にはリゾートへの旅行や、アクティビティなど、普段体験できない非日常を味わえるものが含まれています。

例えば、セゾンのふるさと納税では、非日常な空間で過ごすラグジュアリーな時間も体験できる返礼品をご用意しています。上質と贅沢を好む大人のためのWEBメディア「SAISON Luxury Lounge」では、このような特別な体験型の返礼品の一例をご紹介しています。

ふるさと納税の「体験」への寄付の例はこちら

SAISON Luxury Loungeとは？

「SAISON Luxury Lounge」は、ライフスタイルを豊かにするエクスクルーシブな情報・体験・サービスを発信するサイトです。ラグジュアリーオーベルジュやリゾートに関する情報はもちろん、特別な体験ができるイベントや、厳選されたサービスや商品なども紹介されています。

ふるさと納税で「SAISON Luxury Lounge」の情報を活用すれば、あなたの日常がより彩り豊かなものになることでしょう。SAISON Luxury Loungeのメンバー登録は無料で、メンバー登録することで、すべてのサービス利用やイベント申し込み、商品購入などが可能となります。ラグジュアリーな情報を求める方は、ぜひメンバー登録をしてみてください。

SAISON Luxury Loungeのメンバー登録はこちら

返礼品をいくつか組み合わせる

ふるさと納税では、ひとつの自治体にまとめて寄付するだけでなく、複数の自治体に寄付をして、それぞれの返礼品を組み合わせることも可能です。例えば、ある自治体からは美味しいお肉を、別の自治体からは新鮮な魚介類を、といったように、自分の好みに合わせて自由に選べます。

ただし、注意が必要なのは、給与所得者が「ワンストップ特例制度」を利用する場合です。この制度を利用するには、1年間で寄付する自治体数を5つ以内に抑える必要があります。6つ以上の自治体に寄付をしてしまうと、確定申告が必要になってしまいます。

複数の自治体に寄付をする場合は事前にそれぞれの自治体の返礼品をよく確認し、寄付先が5つ以内になるように計画を立てましょう。

ふるさと納税をするときの注意点

ふるさと納税のメリットを最大限に享受するには、いくつかの注意点があります。知らずに寄付をして損をしないために、ポイントを押さえましょう。

他の所得控除があると控除限度額が下がる

ふるさと納税の控除限度額は年収や家族構成だけでなく、他の所得控除の有無にも影響を受けます。例えば、住宅ローン控除や医療費控除のような、他の所得控除を受けている場合、ふるさと納税の控除限度額は下がる可能性があります。

控除限度額を超えて寄付してしまうと。超えた分の寄付金は自己負担となってしまいます。せっかくのふるさと納税が無駄にならないよう、他の所得控除を受けている場合は、特に注意が必要です。

本人名義でないと控除や還付が受けられない

ふるさと納税は、寄付をした人が税金の控除や還付を受ける制度です。そのため、寄付をした人の名義と確定申告などをする人の名義が一致していないと、税の控除や還付を受けられません。例えば、夫がふるさと納税の寄付をした場合、控除を受けるのは夫本人で、妻は控除を受けられないわけです。

よって、ふるさと納税は、必ずご自身の名義で行いましょう。

寄付しただけでは控除・還付が受けられない

ふるさと納税で寄付をしただけでは、税金控除や還付を受けられません。寄付後、確定申告またはワンストップ特例制度のいずれかの手続きをする必要があります。

給与所得者で確定申告が必要になるのは、以下のようなケースです。

医療費控除や住宅ローン控除など、ふるさと納税以外の項目でも控除を受けたい場合

ふるさと納税の寄付先が5自治体を超える場合

一方、確定申告が不要な給与所得者は、ワンストップ特例制度を利用できます。ワンストップ特例は寄付先が5自治体以下であれば、寄付先の自治体への申請書の提出によって、確定申告なしで寄付金控除が受けられる制度です。

ワンストップ特例申請や確定申告

ワンストップ特例ではふるさと納税の寄付の際に、寄付先の自治体にワンストップ特例の申請書を提出します。一部の自治体では、2022年中にされた寄付からマイナンバーカードを利用したワンストップ特例のオンライン申請が可能になりました。ワンストップ特例の控除は、全額が寄付をした翌年度の住民税から減額されます。

確定申告の場合、自治体が発行した受領書を添付し、寄付金控除の申告をします。ワンストップ特例と異なり、寄付した年の所得税から控除され、さらに翌年の住民税が減額される仕組みです。

ワンストップ特例、確定申告いずれの場合も控除される金額の合計は同じです。

控除・還付が受けられるまでにタイムラグがある

ふるさと納税では、寄付してから控除や還付が実際に受けられるまでにタイムラグが発生する点に注意が必要です。寄付をした年の翌年になってから、はじめて税金の控除や還付が適用されます。

例えば、2024年にふるさと納税をした場合、所得税の控除は2025年の2月から3月の確定申告時、住民税の減額は2025年6月以降となります。

このようなタイムラグを考慮し、ふるさと納税の寄付の前には家計の状況を十分に確認する必要があります。寄付金額が一時的に家計を圧迫する可能性があるため、余裕を持った計画が大切です。特に高額の寄付を検討している場合は、慎重に判断しましょう。

おわりに

年収1,000万円の人のふるさと納税の控除限度額は家族構成にもよりますが、おおよそ16万円前後となります。この金額を最大限に活用するには、高額な返礼品を選んだり、複数の返礼品を組み合わせたりすると効果的です。

ただし、ふるさと納税の寄付は控除・還付までのタイムラグがあるため、家計が苦しくならないように注意が必要です。計画的に寄付をして、ふるさと納税のメリットを享受しましょう。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。