自動車税の納付はいつ？金額や支払い方法と気になる延滞のリスクも解説

自動車税の納税通知書が届いても、忙しくて納税を忘れそうになったことのある人もいるのではないでしょうか。最近では便利な納税方法が増えて、支払いに出向かなくても自宅にいながら納税ができるようになりました。

この記事では自動車税の納付期限や税額、さまざまな納付方法、期限内に支払わなかった場合のペナルティについて解説します。便利な支払い方法を活用すると延滞リスクも回避できますので、ぜひ参考にしてください。

自動車税とは何か？

普通車の自動車税は都道府県に納める地方税で、排気量に応じて税額が決まります。一方、軽自動車税は市区町村に納める税金で、排気量に関わらず一律の金額となっています。

普通車の自動車税は軽自動車税と比べて2倍以上の負担となるため、車種選びの際に考慮すべき重要な維持費のひとつです。

自動車の名義変更の手続きについては以下の記事で詳しく解説しています。

自動車税はいつ払う？期限はある？

自動車に乗っている人は期限までに自動車税を納める義務があるため、通知の流れや納付期限を把握しておく必要があります。

ここでは、自動車税の納税通知書が届く時期と納付期限を解説します。

納税通知書が届く時期

自動車税の納税通知書は、通常5月上旬に各都道府県から発送されます。都道府県によって発送時期に若干の違いがありますが、多くはゴールデンウイーク前後に届くよう調整されています。

納税通知書は、自動車検査証（車検証）に記載された所有者の住所宛てに送付される決まりです。ただし、ローンで自動車を購入し、車検証上の所有者がローン会社になっている場合は、使用者として登録されている人の住所に届きます。

納税通知書には支払うべき税額や納付期限、支払い方法などの重要な情報が記載されているため、届いたらすぐに内容を確認しましょう。

自動車税の納付期限

自動車税の納付期限は、ほとんどの都道府県で5月31日に設定され、一部の自治体では6月30日となっています。納付期限が土日に重なる場合は、翌月曜日が期限です。

納付期限を過ぎると翌日から延滞金が発生し、さらに滞納が続くと最終的には財産の差し押さえなどの処分を受けるリスクがあります。税金は公共サービスを支える大切な財源であるため、期限内の納付を心がけましょう。

自動車税の金額はいくら？軽自動車と普通車それぞれ紹介

軽自動車の自動車税と普通車の自動車税は、税額が大きく異なります。それぞれの具体的な税額を見ていきましょう。

軽自動車の自動車税の金額

軽自動車税（種別割）の税額は、車両の初回新規登録年月（車検証に記載されている初度検査年月）と経過年数によって異なります。自家用軽四輪乗用車の場合の税額は、以下のとおりです。

• 初度検査年月が平成2011年4月から2015年3月まで：7,200円
• 初度検査年月が平成2015年4月以降：10,800円
• 初度検査年月が2011年3月以前：12,900円

軽自動車税は、普通車のように月割りでの課税が発生しないという特徴があります。普通車は年度途中で購入した場合、その月の翌月から3月までの月割りで課税されますが、軽自動車にはこの仕組みがありません。

つまり、軽自動車を4月2日以降に購入した場合はその年度の税金が課税されないわけです。税負担を抑えたいなら、普通車ほど税額が高くなく、月割りも発生しない軽自動車が合理的な選択肢といえるでしょう。

普通車の自動車税の金額

普通自動車の自動車税は、排気量に応じて税額が決まる仕組みとなっています。2019年10月1日以降に新車登録された車両については、環境性能に配慮した税制改正が行われ、同じ排気量でも税額が変更されました。

以下の表は普通乗用車の自動車税額の早見表です。

排気量	2019年9月30日以前に初回新規登録をした普通車	2019年10月1日以降で初回新規登録をした普通車
1,000cc以下	29,500円	25,000円
1,000cc超1,500cc以下	34,500円	30,500円
1,500cc超2,000cc以下	39,500円	36,000円
2,000cc超2,500cc以下	45,000円	43,500円
2,500cc超3,000cc以下	51,000円	50,000円
3,000cc超3,500cc以下	58,000円	57,000円
3,500cc超4,000cc以下	66,500円	65,500円
4,000cc超4,500cc以下	76,500円	75,500円
4,500cc超6,000cc以下	88,000円	87,000円
6,000cc超	111,000円	110,000円

普通車の自動車税は、年度の途中で購入した場合には月割りで計算されます。例えば7月に購入した場合、7月から翌年3月までの9ヶ月分の税金が課税されます。

逆に年度の途中で廃車した場合は、残りの月数分の税金が還付される仕組みです。この月割り制度は普通車特有のもので、税負担を実際の所有期間に応じて調整できる利点があります。

自動車税のさまざまな納付方法

自動車税の納付は納付書による現金払い以外に、さまざまな方法があります。ここでは、自動車税の支払い方法を紹介します。

現金で支払い

自動車税の最も一般的な納付方法は現金払いです。納税通知書を持参して、コンビニエンスストア、金融機関、郵便局、都道府県税事務所、自動車税事務所などの窓口で支払いができます。

現金納付のメリットは、その場で支払いが完了し、納税証明書をすぐに受け取れる点です。特に車検直前に納付が必要な場合は、即日領収証が手に入るため安心です。また、手数料もかかりません。

一方で、窓口の営業時間内に行く必要があり、時間と場所の制約がある点や、現金の持ち歩きによる紛失や盗難のリスクなどがデメリットとして挙げられます。

口座振替で支払い

口座振替は、指定した金融機関の口座から自動的に自動車税が引き落とされる便利な納付方法です。一度申し込めば毎年自動的に納税されるため、納め忘れの心配がなく、窓口に行く手間も省けます。現金払い同様に手数料もかかりません。

申し込みには、「口座振替依頼書」に必要事項を記入し、届出印を押印して金融機関または管轄の都道府県税事務所に提出します。ただし、大阪府のように、現在のところ口座振替を取り扱っていない自治体もある点に注意が必要です。

口座振替のメリットは納付の手間が省け、現金を持ち歩く必要がないことですが、口座残高の確認は忘れないようにしましょう。

ペイジーで支払い

自動車税種別割はペイジーを利用して簡単に納付できます。ネットバンキングやペイジー対応ATMから24時間いつでも支払いが可能です。また、「地方税お支払サイト」からも手続きができます。

ペイジー払いのメリットは、金融機関や役所の窓口に行く必要がなく、自宅からでも納付できる便利さです。特に納期限が迫っている場合でも、オンラインで即時に支払いが完了するため安心です。また、原則として手数料は無料です。ただし、利用する金融機関によってはATMの時間外手数料などがかかる場合があります。

ペイジー払いでは、納付後に運輸支局等で納税確認ができるまで2週間程度かかる場合があります。この期間内に車検を受ける予定がある場合は窓口やコンビニエンスストアで納付し、納税証明書を取得しておくことをおすすめします。

キャッシュレス決済で支払い

自動車税(種別割)は、納付書に印刷されたQRコード（eL-QR）やバーコードを読み取ることで、スマートフォンやパソコンから簡単に支払いができます。

キャッシュレス決済の最大のメリットは金融機関やコンビニエンスストアに行く手間が省け、24時間いつでも自宅から納付できる点です。特に納期限が迫っている場合でも、スマートフォン一つで手続きが完了するため便利です。また、基本的に手数料はかかりませんが、アプリ事業者によっては決済手数料が発生する場合があります。利用するアプリの公式サイトなどでの確認が必要です。

ただし、自治体によって対応しているサービスが異なるため、事前に確認が必要です。また、ペイジーと同様に納付後に車検を受ける予定がある場合は、納税確認までに時間がかかる場合があるため注意しましょう。

クレジットカードで支払い

自動車税は「地方税お支払サイト」などを利用してクレジットカードで納付できます。地方税お支払サイトの場合、納付書に印刷された「eL-QR」を読み取るか「eL番号」を入力し、支払い方法で「クレジットカード」を選択するだけで手続きが完了します。ただし、納付額に応じたシステム利用料がかかります（最初の1万円までは37円（税別）、以降1万円ごとに75円（税別））。

クレジットカード払いは、基本的に納付方法に分割払い・リボ払いを選択できます。また、カードによっては、あとから分割払い・リボ払いに変更が可能です。

ただし、納税証明書は発行されないため、すぐに車検を受ける予定がある場合は注意が必要です。

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自動車税の納付書が届いたら、わざわざ金融機関やコンビニエンスストアに出向く必要はありません。「SAISON CARD Digital」があれば、自宅にいながらスマートフォンから簡単に自動車税を納付できます。

「SAISON CARD Digital」は最短5分でデジタルカード発行の手続きが完了し（所定の審査あり）、申し込みから審査、カード発行までオンラインで完結します。そのため、納期限が迫っている場合でも、24時間好きな場所でカードの申し込みから納税手続きまでできるのです。

「SAISON CARD Digital」は自動車税の納付だけでなく、日常の買い物やネットショッピングでも利用可能です。利用明細はアプリでいつでも確認できるため、家計管理も簡単です。さらに、高額な自動車税も「あとから分割払い」サービスを利用すれば、支払いの負担を軽減できます。

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延滞した場合のリスク

自動車税の納付期限は、多くの都道府県で5月31日となっています。この納付期限を過ぎると、ペナルティが発生します。

滞納期間に応じて延滞金がかかる

自動車税の納付期限を過ぎると、翌日から延滞金が発生します。2022年からの延滞金加算率は、以下のとおりです。

• 納期限の翌日から1ヶ月以内：年率2.4%
• 納期限の翌日から1ヶ月を超えた場合：年率8.7%

延滞金は日割りで計算され、1年を365日として計算されます。

例えば、排気量1,500cc超～2,000cc以下の普通自動車（税額36,000円）を半年（180日）滞納した場合の延滞金は、以下のように計算します。

• 最初の30日間：約71円（36,000円×2.4%÷365日×30日）
• 残りの150日間：約1,287円（36,000円×8.7%÷365日×150日）
• 合計延滞金：約1,358円

100円未満は切り捨てられるため、納付額は37,300円となります。なお、延滞金が1,000円未満の場合は切り捨てとなり、延滞金の支払いは発生しません。

車検が受けられない

自動車税を滞納していると、納税証明書が発行されないため車検を受けられなくなります。車検切れの車で公道を走ると道路運送車両法違反となり、30日間の免許停止処分や6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

督促状が届き財産を差し押さえられる可能性がある

自動車税の長期間滞納を続けると、財産が差し押さえられる可能性があります。

自動車税の納期限を過ぎると、まず督促状が送付されます。この時点で、本来納めるべき税金に加えて延滞金が課されているのです。督促状が届いても支払いがない場合、滞納処分として財産の差し押さえに進む可能性があります。

ただし、実際の差し押さえに至るまでには複数回の催告書の送付や電話連絡など、納税を促す段階的な手続きが行われるのが一般的です。支払いが困難な場合は、早めに自治体の税務担当窓口に相談するようにしましょう。

自動車税やその他車にかかる費用についてのQ&A

自動車税やその他車にかかる費用について、よくある質問に回答します。

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おわりに

自動車税は毎年5月31日が納付期限となっており、期限内に納める必要があります。納付しないと車検が受けられなくなるため、特に車検を控えている人は注意しましょう。自動車税の納付は現金だけでなく、口座振替やクレジットカード、スマホ決済など多様な支払い方法が整備されているため、自分のライフスタイルに合った方法を選べます。自動車税をスムーズに納付し、快適なカーライフを送りましょう。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。