子ども時代の“トラウマ”から「投資」を避けていた税理士・CFPが「資産運用」をはじめた理由

相談者の悩みに真摯に向き合い、老後まで見据えたマネープランを作成し助言を行うなど、お金の面で人生の伴走者となってくれる税理士やファイナンシャルプランナー。これらの“お金の専門家”は、いったいどのような資産運用を行っているのか、気になるところです。

そこで今回は、現役税理士でCFPの宮路幸人さんが自身の「資産運用を始めた理由」と運用状況について解説します。

「投資＝ギャンブル」…お金の専門家が株式投資を“拒んでいた”ワケ

私は税理士・CFPの資格を活かして”お金の専門家”として仕事をしています。しかし、とある理由から、つい最近まで積極的に投資をしたことはありませんでした。

幼少期、父がギャンブルにハマり、家族が大変な目にあったことがあります。この経験から、少しでも“ギャンブル要素”があるものに対して、過剰に拒否反応を示していました。

株式投資をはじめとした資産運用についても、頭では「投資＝ギャンブルではない」と理解していても、「とにかく損をしたくない」「運の要素がこわい」と、子ども時代のトラウマから自ら手を出すことはありませんでした。

そんな思いはありつつも、20年ほど前、仕事の勉強もかねて株式投資に挑戦したことがあります。しかし、どの銘柄を選べば良いかわからず思いつくまま購入した結果、投資した株がすぐに値下がりし、損切りしました。

やっぱり自分には向いていない…それ以来、さらに株式投資に対する印象が悪化してしまいました。

また、税金関係の勉強にもなるからと、不動産投資を検討した時期もありました。しかし、まとまった資金もなく、当時の自分には不動産投資のリスクを許容できる余裕もなかったことから、結局踏み出すことができませんでした。

そのため、私の主な資産形成方法は銀行での定期預金だけでした。ほとんど金利がつかない時代でしたが、“株式投資＝ギャンブル”という印象が拭えなかった筆者は「元本が保証されているだけいいかな」という感覚でした。

しかし、いま冷静に考えるとそうともいえません。というのも、物価上昇率が預金金利を上回ると「お金の価値」は目減りしてしまうからです。

「物価上昇率1％」「預金金利0.1％」の場合を考えてみましょう。この場合、現在10,000円の商品の価格は、1年後10,100円に値上がりします。一方、銀行に預けた10,000円は1年後10,010円にしかなりません。

“最初の1歩”を踏み出したきっかけは…

このように、資産運用の経験がほとんどない筆者でしたが、FPとして日々お金に関するさまざまな相談を受けていると、2024年のNISA大改正が話題になって以降、資産形成について質問をいただく機会が急増しました。

業務上必要な知識は当然網羅しました。また、FPとして資産運用の有用性は理解しているつもりです。とはいえ、投資経験が乏しいのは事実。

「自分が経験していないことを知識だけで語っていいのか、このままでは説得力のあるアドバイスができないのではないか…」と考えるようになりました。

そうして、新NISAが始まる1年前の2023年、メディアで盛んに「NISA」のCMが流れるようになったころ、筆者も遅ればせながらNISAを始めてみました。

「インデックスファンド」は投資初心者の味方

NISAを使っていざ資産運用を始めようと思ったとき、頼りになったのが「インデックスファンド」です。

投資信託は、「株式投資」から想起されるような1つの企業を選んで投資するスタイルではなく、投資家のお金を専門家（運用会社）に託し、運用会社が国内外の株式や債券などに投資・運用します。

私は本業が忙しいので、個別銘柄を物色する時間がなかなかとれません。そのため、投資先も専門家に任せることができ、さらに投資の基本である「分散投資」の機能も兼ねる投資信託は重宝しました。

この投資信託には、指数を上回るパフォーマンスを狙う「アクティブファンド」と、株価指数に連動する「インデックスファンド」があります。筆者は数十年ぶりの資産運用をするうえで「インデックスファンド」を選びました。

全米株式ファンドと全世界株式ファンドを組み合わせて、2023年は120万円、2024年は360万円と上限いっぱいに投資しました。2025年は、2月現在ですでに140万円を投資しています。

長年投資に怖気づいていたはずの私が、どうして上限ギリギリまで投資を？と思うかもしれません。

まず、前回の失敗を活かして「許容できるリスク」の範囲内で「長期の目線」を意識して資産運用をはじめたことで、 “投資＝ギャンブル”という印象はどんどん薄れていきました。そして、定期預金のお金はしばらく使う予定がなかったため、お金の置き場を定期預金からNISAに移すような感覚で上限ギリギリまで投資しました。

その結果、投資をはじめて1年半ほどで、現在約100万円の運用益となっています。始めるタイミングが良かったことも大きいかもしれません。 2025年1月、米国で第2次トランプ政権が発足しましたが、トランプ氏の政策次第で世界経済の状況が変わる可能性が多いにあるため、今後も順調にいくかどうかはわかりません。しかし、いまのところNISAを始めて本当に良かったと思っています。

投資信託のほか、金投資と外貨預金もスタートしたが…

また、インデックスファンドへの投資と同時期に、金（ゴールド）の積立投資も始めました。金投資を始めたのは、株式投資に対するリスクヘッジという意味もありますし、近年、金の価格が昔に比べ大幅に上昇していることから、今後も上昇が期待できるのではないかと考えたためです。

株価が低迷した場合、そのお金が金相場に流れ、価格は上昇するのではないか？と考えています。

投資額は当初月3,000円ぐらいでしたが、金相場が上がっていることもあり、金額を10,000円、50,000円と少しずつ増額していきました。

加えて、円相場が安くなっていることもあり、外貨預金も始めることにしました。

ドル円相場が1ドル＝200円まで上がる可能性があると聞き、こちらはまず50万円分を米ドルとユーロに分散して購入しました。しかし、外貨預金を始めた途端に円高となり、約10万円の評価損となってしまいました。

投資初心者があまりいろいろと手を出すのは良くないと反省し、金の積立と外貨は清算することに。両方の損益を通算すると、ほぼ損益ゼロとなりました。

では、現在は投資信託のみか、というと、そうではありません。相談を受ける機会が増えたことから、半年ほど前にビットコインを50万円購入しました。これは、値下がりしてもアタフタしない「許容できるリスク」の限界の金額でした。

評価損益は現在ほぼプラスマイナスゼロです。価格変動が激しく不安定な相場ですが、勉強のためにも保有を続けようと考えています。

「知識不足」で躊躇している人も多い…「新NISA」を機に、資産運用を

理由はさまざまでしょうが、かつての筆者のように株式投資や投資信託に拒否反応を示す方は少なくありません。

2023年、投資信託協会が20～70代の男女にアンケート調査を実施したところ、「投資信託の非購入理由」は下記のとおりとなりました。

元手となる資金不足以外の理由では、株式投資等の必要性を感じながらも、株式投資に対する知識不足や元本割れが嫌という理由から投資をしていない人が多いようです。その気持ちは筆者にもよくわかります。

しかし、2024年に新NISAが始まったことで、NISAの利用者数は急増しています。

金融庁「NISA口座の利用状況調査」によると、2024年6月末時点のNISA口座数は約2,428万口座と、国民の“約5人に1人”が口座を保有していることが明らかになりました。年間買付額も、2024年は上半期の時点ですでに2023年の約2倍に増加しています。

少し前になりますが、2019年には「老後2,000万円問題」が大きな話題となったことを覚えている方も多いでしょう。「老後資金がどのくらい必要なのか」、社会的に関心が高まるきっかけとなりました。もっとも、老後必要なお金は公的年金や退職金、預貯金などの額、持ち家の有無、また子どもや孫の数、自身と家族の健康状態によって大きく異なります。

また、現役世代は教育資金や住宅資金が家計を圧迫し、なかなか思いどおりに老後資金を準備できません。定年後に短期間で多額の資金を用意することは難しいため、少しでも早く、計画的に準備していくことが求められます。

だからこそ、時間を味方につけられる「投資」は資産形成の心強い味方です。毎月少額ずつ、またはしばらく使う予定のないお金の一部を活用して、資産運用の“最初の1歩”を踏み出してみてはいかがでしょうか。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。