退職金が口座にあると使ってしまいそうで…定年後、人生ではじめて「投資信託」に投資した60代の事例【みんなが資産形成をはじめたきっかけ】

退職金というまとまった大金を手にしたとき、高揚感とともに「このまま口座に置いておくと使ってしまうのではないか」という不安を抱く人も少なくありません。

そこで今回、社会保険労務士の三藤桂子さんが、退職金を受け取った2組の相談者の事例をもとに、60代からはじめる資産形成のポイントを解説します。

国による「生涯現役社会」に向けた動き

「人生100年時代」といわれる現代、たとえば60歳で定年を迎えたとしても、その後の人生はまだ40年残っていることになります。

こうしたなか、国は生涯現役社会の実現に向けて、次の3つの柱で施策を講じています。

1. 企業における安定した雇用・就業の確保
2. 高年齢者等の再就職支援
3. 地域における多様な雇用・就業機会の確保

「高年齢者雇用安定法」では、定年を60歳と定めている会社でも、労働者が希望すれば65歳まで雇用機会を与えることが義務となっています。さらに、70歳までの就業機会の確保が努力義務となりました。

厚生労働省の令和7年「高年齢者雇用状況等報告」では、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施している企業は99.9％に達しています。60歳定年の会社に勤めている場合、60歳で退職金を受け取って完全リタイアするか、はたまた、退職金を受け取ったあとも65歳まで継続雇用で働くか、悩んでいる人も多いのではないでしょうか。。

定年退職金の平均額は？

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査結果の概況」では、退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は74.9％でした。また、定年退職^※の平均給付額は、大卒で1,896万円、高卒（管理・事務・一般職）で1,682万円となっています。

^{※勤続20年以上かつ45歳以上の1人平均退職給付額}

やりたいことがはっきりしていて、手元にあるお金を今後どのように使っていくか、明確なプランがある人であれば、まとまった金額を受け取っても心配ないでしょう。

しかし、セカンドライフの明確なプランがない場合、一気に1,000万円以上のお金が口座に入金されると、「無駄遣いしてしまいそうで不安」と考える人も少なくないようです。

相談者1：退職金2,000万円、65歳まで再雇用で働く

都内在住のAさん（60歳）は、専業主婦の妻と2人暮らしです。子どもはすでに独立しています。

Aさんの会社は60歳定年で、本人が希望すれば65歳まで継続雇用できます。そのため、Aさんは65歳まで働くつもりです。

また、Aさんの退職金は2,000万円ほど。この使い道について夫婦で話し合った結果、まずは62歳まで残っている住宅ローンの残金300万円を完済し、100万円は妻との旅行代に充てることにしました。

これにより手元に残るのは1,600万円ほど。十分な金額にみえますが、Aさんの表情は晴れません。実はこれまで、子どもの教育費や親の介護に追われ、自前の貯蓄はほとんどできていなかったのです。

「この1,600万円を、なんとなく切り崩して使い切ってしまうのはいやだ」

そう考えたAさんは、人生で初めて「資産運用」という選択肢を検討し、相談に来られたということでした。

相談者2：退職金500万円、65歳定年

一方、別の相談者Bさん（60歳）は、都内で働くおひとり様の男性です。Bさんは複数回の転職を重ねてキャリアアップをしてきたことから、現在の会社は在籍7年目と短く、65歳定年時の退職金予定額は500万円ほどの予定です。

Bさんの年収は現在約1,000万円と高収入ですが、昇給に伴って日々の生活水準（支出）も高くなっていったそうで、貯蓄はそこまで多くありません。

「まあなんとかなるだろう」と楽観的に考えていたBさんでしたが、59歳の誕生月に届いた「ねんきん定期便」を見て、その余裕が消え去ったそうです。

「年金、たったこれだけ!?」

思っていた以上に少ない年金支給予定額。このままの生活を続けると、65歳で定年を迎えてからそう長くないうちに貯金が底をつきそうです。かといって、いきなり生活水準を落とすのはキツい……その現実を突きつけられたBさんは、ゆとりある老後を迎えたいという思いから資産運用の相談に来られたのでした。

それぞれの相談者に適した資産形成とは

今回の二組の相談者は、環境や背景は違うものの、「定年までに十分な資産形成ができなかった」という共通点がありました。

そのようななかで、Aさんは「一括の資金」をどう守るか、Bさんは「毎月の収入」からどう積み上げるか、という課題に直面しています。

「一括の資金」を守りたいAさんのケース

65歳まで再雇用で働く予定のAさんですが、再雇用後の給与は定年前の半分以下に落ち込んでいます。

このように、「再雇用で収入が半減する」場合、まずは数年分の生活費や医療費といった「万一の備え」を現預金で確保することが最優先です。

そのうえで、Aさんにおすすめしたのが、NISAの範囲内で行う「投資信託」への投資です。

投資信託とは、投資家から集めた資金をプロの専門家が投資家に代わって運用してくれるため、自分で銘柄を選ぶ必要はありません。投資信託自体に分散投資の性質があるため、個別株などに比べてリスクを抑えられるのが特徴です。

また、分配金^※が出る投資信託を選べば、資産を切り崩す心理的な抵抗を抑えつつ、年金以外の「第2の財布」として現金を確保する仕組みを作れます。

^{※投資信託の分配金とは、運用で得た収益（配当や売買益）の一部から、定期的（決算時）に支払われる（投資家が受け取る）お金のこと。}

「毎月の収入」で資産形成を目指すBさんのケース

対するBさんは、65歳の定年まであと5年あります。「貯める習慣」がなかった自分を変えるため、NISAの「つみたて投資枠」を活用しながら、給与から天引き感覚で資産を形成する仕組みの構築をおすすめしました。

ここで学ぶべきは「時間」と「分散」の力です。たとえ60歳からであっても、10年、15年というスパンで運用を続ければ、複利の効果を享受できる可能性は十分にあります。

Bさんは「自分のスキルを活かして、70歳まで、あるいは独立してでも生涯現役で働くことも考えている」と、働き方の再構築も視野に入れており、「稼ぐ力」と「運用の仕組み」を両立させる、現代シニアの理想的なモデルケースといえるでしょう。

AさんとBさんの「その後」

後日、2組のご相談者様から、コメントをいただきました。

退職金は一時金で受け取ると、まとまった金額になるので、急に気持ちが大きくなるかもしれません。「少しだけなら……」「今月だけなら……」と、気づけば毎月のように使い込んでしまい、せっかくの退職金をあっという間に使い込んでしまう事態に陥らないよう、注意しましょう。

60代は日々の生活やキャリア（収入）が大きく変わる年代です。進む方向を誤ると、現役時代と比べて収入を増やしにくい分、家計破綻につながるリスクもあります。

そのため、資産運用を検討している場合は、リスクが低く安定性の高い商品から取り組むのがおすすめです。あわせて、専門家に相談しながら進めることで、より安心した老後設計が可能となるでしょう。