企業の成長には、適切なタイミングでの資金調達が欠かせません。それは事業拡大への投資であり、新たな挑戦の原動力にもなります。一方で、資金調達には将来の返済という責任が伴います。その責任のあり方を考えるうえで重要な仕組みが「個人保証付き融資」です。本稿では、個人保証付き融資の仕組みやメリット・デメリット、個人保証なしでの資金調達方法、さらに近年進む個人保証廃止の動きについて、公認会計士の黒瀧泰介氏が事業運営に身近なたとえを交えながら解説します。
なぜ個人保証が求められるのか？
金融機関の「リスクヘッジ」という視点
金融機関にとって最も重要なのは、融資した資金が確実に返済されることです。特に、実績が少ないスタートアップ企業や財務基盤が不安定な中小企業への融資は、回収不能リスクが高くなります。
このため、金融機関は、このリスクを軽減するための「安全弁」として、経営者に「個人保証」を求めることがあります。これは「会社が約束通りに返済できなくなった場合には、私が代わりに返済します」と約束するものです。
【事例1】新規事業に挑戦する製造業B社の場合
B社は長年の実績を持つ製造業ですが、新たな市場に進出するため、金融機関に融資を申し込みました。
しかし、新規事業の収益性には不確実な要素があり、金融機関は社長の個人保証を融資の条件としました。B社の将来性に期待する一方で、「リスクヘッジ」として経営者保証が必要だったのです。
個人保証が求められる主なケース
- 創業期・業歴が浅い： 安定した実績が確立されていない
- 財務基盤が脆弱： 自己資本が少なく、業績変動に弱い
- 担保となる資産が少ない： 換金できる資産が不足している
- 中小企業・小規模事業者： 大企業に比べて、信用力が低いと見なされやすい
- 金融機関の審査基準： 各金融機関の「融資の判断基準」によって一律で求められることも
個人保証のメリット
「信用力補完」による資金調達の後押し
個人保証は、経営者に大きな責任を伴いますが、次のようなメリットも考えられます。
- 融資の実現性が高まる： 企業の信用力だけでは難しい場合も、経営者の個人保証が「信用力補完」となり融資を受けやすくなる
- 融資条件の改善： 個人保証があることで融資額が増えたり、金利などの融資条件が有利になる可能性がある
- 資金調達の選択肢が増える： 個人保証を付けることで、これまで難しかった金融機関からも融資を受けられる場合があります。
個人保証のデメリット
経営者に重くのしかかる「無限責任」
一方で、個人保証は経営者にとって、非常に重い「責任」という名の負担となります。
- 経営リスクの個人化： 企業が返済できなくなった場合、経営者が自身の資産の範囲内で返済義務を負う
- 精神的な負担： 常に返済のプレッシャーを感じ続ける
- 事業承継の妨げ： 後継者が個人保証を避け、事業承継が進まないケースがある
- 再チャレンジの困難さ： 一度保証を履行すると個人財産の再構築が難しくなり、新たな事業への挑戦するハードルが高まる
個人保証なしで融資を受ける方法
リスクを分散する代替手段
近年、個人保証に依存しない融資への転換が進んでいます。これは経営者のリスクを軽減し、持続可能な企業経営を支援するための新たな取り組みと言えるでしょう。
信用保証協会の保証付き融資： 信用保証協会（公的機関）が、企業の債務を保証することで、個人保証なしでも金融機関が融資を行いやすくなります。これは、複数の株主が出資することで、個々の株主のリスクを分散するのに似ています。
プロパー融資（金融機関の直接融資）： 金融機関が企業の財務状況や将来性などを評価し、個人保証なしで直接融資を行うケースが増えています。これは、企業の将来性や成長性を重視する投資判断に似ています。ただし、審査は厳格になる傾向があります。
事業承継・引継ぎ時の個人保証解除：事業承継やM&Aの際に、後継者の個人保証を不要とする取り組みが進んでいます。これは、経営者が交代する際に、新たな経営者の信用力を評価するものです。
国の制度融資や補助金： 国や自治体の融資や補助金のなかには、個人保証が不要なものや保証料補助があるものがあります。これは政府が事業のリスクの一部を負担するようなものです。
ベンチャーキャピタルによる出資：融資ではありませんが、事業の成長性を重視したベンチャーキャピタルからの出資は、個人保証を伴わない資金調達の手段となります。これは、事業の将来性に投資するものであり、借り入れとは性質が異なります。
個人保証廃止の動き
よりチャレンジしやすい経営環境へ
経営者の個人保証が事業承継や再チャレンジの妨げになるなどの課題が認識され、過度な個人保証に依存しない融資への転換が進んでいます。
- 「経営者保証に関するガイドライン」の策定： 中小企業庁と金融庁が作成し、保証契約の見直しや解除など、金融機関と企業双方にとっての「健全な融資慣行の指針」となるものです。
- 信用保証制度の見直し： 信用保証協会においても、個人保証に依存しない新たな保証制度の拡充や、保証料の減免などの取り組みが進んでいます。これは、より多くの企業がチャレンジしやすくなるための支援的な制度改革といえるでしょう。
- 金融機関の意識改革： 金融機関も担保や個人保証に頼らず、企業の事業性や将来性を評価する融資へと徐々にシフトしてきています。これは、企業の成長可能性を見極める能力を高める動きといえます。
まとめ
個人保証付き融資は、資金調達の有効な手段である一方、経営者にとっては大きな責任を伴うものです。そのメリットとデメリットを正しく理解し、個人保証なしで資金調達できる方法も視野に入れながら、自社に最適な資金調達策を選ぶことが重要です。
事業の成長には、適切な資金調達は不可欠ですが、その過程で生じるリスクも理解し、適切に対応することも経営者の役割です。本稿が、皆様の資金調達戦略の参考になれば幸いです。
※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。
