2025/06/13

2025/06/12

大阪でおすすめのノンバンクが提供する不動産担保ローン8選！

執筆者

セゾンのくらし大研究編集部

豊かなくらしに必要な「お金」「健康」「家族」に関する困りごとや悩みごとを解決するために役立つ情報を、編集部メンバーが選りすぐってお届けします。

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大阪で不動産担保ローンを利用して融資を受けたいと思っているものの、どのように事業者を選べば良いかわからず悩んでいませんか？数多くの事業者が大阪で不動産担保ローンを提供しているため、迷ってしまうのも無理はありません。

選び方次第では、早めに資金を調達できたり月々の返済額の負担が軽くなったりします。そのため、不動産担保ローンは慎重に選ぶことが大切です。

本記事では、大阪で利用できる不動産担保ローンの特徴や選び方、おすすめの事業者をわかりやすく解説します。赤字決算や債務超過している企業、事業資金が不足している企業でも資金調達できる事業者もあるので、ぜひ参考にしてください。

大阪でおすすめの不動産担保ローン事業者

まずは、大阪でおすすめの不動産担保ローン事業者を紹介します。各事業者の比較ポイントを以下の表にまとめたので、参考にしてください。

不動産担保ローン事業者	金利（年）	融資金額	対象エリア
セゾンファンデックス	3.15%～9.9%	500万～5億円	全国
ジャパントラストファンド	6.8%～12.0%	100万～5億円	大阪府を中心に全国対応
ニチデン	4.8%～14.6%	最大1億円（1億円以上要相談）	関西圏
マルショウKM	8.0%～15.0%	100万～1億円（1億円以上要相談）	近畿圏
日本モーゲージ	7.0%～15.0%	50万～2億円	全国
岡村商事	2.95%～9.5%	300万～1億円	四国・山陽・関西
ビジネスクルー	6.0%～12.0%	100万～1億円	近畿圏
大阪共栄信用組合	4.0%～8.0%	500万～3億円	大阪府、兵庫県全域

ここからは、各事業者の概要や強みを解説します。

セゾンファンデックス

金利（年）	3.15～9.9%
融資金額	500万～5億円
対象者	法人・個人
返済期間	5～25年
審査・融資までの日数	必要書類の提出から最短3営業日で審査融資は最短1週間 ※仮審査結果は最短即日
融資実績	・年間申し込み実績7,000件以上（2023年度）・複数事例の記載あり
対象エリア	全国
WEBサイト	https://www.fundex.co.jp/business/product/f/lp4.html?utm_source=kurashi&utm_medium=kurashi&utm_content=business_mortgage&utm_campaign=NRT&argument=sLy3r9Qm&dmai=a614951adbd4b4

セゾンファンデックスは年間申し込み実績が7,000件以上と、実績豊富な事業者です。また、設立当初の企業や赤字決算の企業にも柔軟に対応しており、銀行融資を断られた方への融資実績もあります。

金利も低めに設定されていることに加え、返済期間も最長25年であるため、融資後も負担の少ない返済ができるでしょう。

ジャパントラストファンド

金利（年）	6.8～12.0%
融資金額	100万～5億円
対象者	法人・個人
返済期間	1ヵ月～30年
審査・融資までの日数	最短で即日回答・翌日融資
融資実績	複数事例の記載あり
対象エリア	大阪府を中心に全国対応
WEBサイト	https://jt-fund.com/

ジャパントラストファンドは最大5億円と高額融資が可能です。返済期間も最長30年と長いため、高額な借り入れになっても返済負担を抑えられます。

対応エリアは関東から九州と幅広いものの、本社が大阪にあります。そのため、大阪で不動産担保ローンを利用する方ほど不動産を適切に評価してくれることに加え、負担なく手続きを済ませられるでしょう。

融資を受けられるのは最短即日であるため、今すぐまとまった資金が必要な方でも、ジャパントラストファンドに申し込みすれば解決できる可能性があります。

SKトラスト

金利（年）	4.8～9.8%
融資金額	50万～10億円
対象者	法人・個人
返済期間	1年超～25年以内
審査・融資までの日数	－
融資実績	－
対象エリア	関東・近畿を中心に22都府県
WEBサイト	https://www.sk-trust.co.jp/

※長期型プランの場合

SKトラストは大阪市北区に本店を置いている、創業70年超の老舗の不動産担保ローン事業者です。大阪を含めた近畿エリアを中心に、全国22の都府県でサービスを展開しています。

融資金額は上限10億円とまとまった金額に対応しているため、いざ高額なお金が必要になった場合でも対応してもらえる可能性があります。

過去には3期連続赤字決算になった法人にも融資した実績もあることから、審査は柔軟に行ってもらえるでしょう。

マルショウKM

金利（年）	8.0～15.0%
融資金額	100万～1億円（1億円以上要相談）
対象者	法人・個人
返済期間	2ヵ月～3年
審査・融資までの日数	－
融資実績	－
対象エリア	近畿圏
WEBサイト	http://www.marushou-km.co.jp/

マルショウKMは近畿圏を対応エリアとしています。本社は大阪にあるため、大阪で不動産担保ローンを受ける方にとっては、手続きのしやすさや不動産を適切に評価してもらいやすい点がメリットです。

また、代表者は銀行勤務の経験があるため、豊富な実務経験をもとに相談に乗ってくれるでしょう。返済期間は最長3年と短いため、少額を借りて返済を早めに終えたい方向けのサービスと言えます。

日本モーゲージ

金利（年）	7.0～15.0%
融資金額	50万～2億円
対象者	法人・個人
返済期間	2ヵ月～12年半
審査・融資までの日数	最短即日融資
融資実績	複数事例の記載あり
対象エリア	全国
WEBサイト	https://www.j-mortgage.co.jp/

日本モーゲージは不動産担保ローンを専門に扱っており、金融・不動産業務に必要な国家資格保有者や経験豊富なスタッフを中心に、不動産を有効に活用した資金調達を提案してくれます。融資額は下限が100万円からという事業者が多いなか、日本モーゲージは50万円からと少額の借り入れも可能です。

さらに、最短で即日融資が可能なため、すぐに資金が必要な方向けのサービスといえます。WEBサイトに融資事例が記載されているため、自社でも融資してもらえそうか確認してみるとよいでしょう。

岡村商事

金利（年）	2.95%～9.5%
融資金額	300万円～1億円
対象者	法人・個人
返済期間	1年～25年
審査・融資までの日数	最短2日で融資
融資実績	－
対象エリア	四国・山陽・関西
WEBサイト	https://www.fudousan-tanporoan.co.jp/oosaka.htm

岡村商事は1964年創業で、運営実績に安心感のある事業者です。本社は四国ですが、自宅近隣の司法書士事務所で契約できるため、遠方の店舗に訪問する手間がかかりません。

また、金利が上限でも年9.5%と低めなうえに調査料や不動産鑑定料は無料のため、融資にかかる費用を抑えたい方は検討の余地があるでしょう。

ビジネスクルー

金利（年）	6.0～12.0%
融資金額	100万～1億円
対象者	法人・個人
返済期間	1ヵ月～10年
審査・融資までの日数	最短翌日融資
融資実績	複数事例の記載あり
対象エリア	近畿圏
WEBサイト	https://www.business-crew.co.jp/

ビジネスクルーは最短で翌日に融資が可能です。融資事務手数料が無料なため、融資にかかる費用を抑えられます。

ビジネスクルーは期限前返済や繰り上げ返済が可能で、解約金・繰り上げ返済手数料はかかりません。そのため、資金ができたら早めに返済したいと考えている方であれば、利息はもちろん手数料を抑えながら完済できます。

百計

金利（年）	5.8～14.9%
融資金額	100万～2億円
対象者	法人・個人事業主・法人
返済期間	1～5年
審査・融資までの日数	面談の翌営業日に審査結果（融資日程は非公表）
融資実績	－
対象エリア	近畿一円
WEBサイト	https://hyakkei.jp/

百計は不動産担保ローンだけでなく、ビジネスローンやABLなど、幅広い融資事業を展開している企業です。

融資までの日程は公表されていないものの、審査結果は面談の翌営業日にわかるため、スピーディな対応が期待できます。金利は相場相応の範囲であるものの、事務手数料が不要であるため、トータルのコストはそこまで大きくならないと考えられます。

大阪も含めた近畿一円にて対応しているため、対応エリア内の方は相談してみてはいかがでしょうか。

不動産担保ローンとは

不動産担保ローンとは、不動産を担保に入れて融資してもらうローンを指します。一軒家や土地だけでなくマンションやビルの一室など、所有権のある不動産なら担保として提供できます。

不動産担保ローンの特徴は、以下の3つです。

不動産を担保にすると融資を受けやすい
担保と保証人の違い
他人名義の不動産でも対象になる

ひとつずつ見ていきましょう。

不動産を担保にすると融資を受けやすい

お金を貸す側が最も重要視するのは、お金をきちんと返してくれるかどうかです。いわゆる「貸し倒れリスク」がないかどうかです。貸し倒れリスクとは、貸したお金が回収できなくなるリスクを指します。

審査は返済能力に重きを置いて行います。もし延滞や貸し倒れが発生したとき、不動産が担保として提供されていれば、売却することで融資金の回収が可能となるため、事業者側は貸し倒れを回避できます。

担保があれば貸し倒れが発生しても返済原資は確保しているため、不動産を担保にすると融資を受けやすいといえます。

担保を提供する代わりに保証人が不要

不動産担保ローンは担保として不動産を差し出す代わりに、基本的に保証人および連帯保証人を立てる必要がありません。保証人とは、契約者が返済できなくなったときに、代わりに返済する第三者のことです。

保証人を立てるとなると、家族や知り合いなどの信頼関係のある人にお願いをすることになります。しかし、ご自身が返済できなくなったときに返済義務を負うため、信頼関係がないと保証人を立てるのは難しいものです。

不動産担保ローンでは契約者が返済できなくなったとき、代わりに担保として設定した不動産を売却することで債務を解消します。そのため、不動産担保ローンの提供者からすれば、保証人を立てる必要がありません。

他人名義の不動産でも対象になる

不動産担保ローンで担保として提供する不動産は、自分名義でなく他人名義でも対象になります。そのため、不動産がなく、保証人を立てるのも難しい場合は配偶者や兄弟、親や祖父母などが所有する第三者名義の不動産を担保に入れれば、融資を受けられるかもしれません。

法人向けの不動産担保ローンでは、役員や第三者所有の不動産でも対応できるケースがあります。

ただし、他人名義の不動産を担保に入れる際は所有者の同意が必要だったり手続きが複雑だったりと、条件や制限が生じます。

不動産担保ローンのメリット5つ

お金を借りる方法はいくつかあるものの、不動産担保ローンならではのメリットが存在します。不動産担保ローンを利用するメリットは、以下のとおりです。

融資を受けやすい
金利が低め
高額な借り入れが可能
長期で借り入れできる
さまざまな資金に利用できる

ぜひ参考にしてみてください。

融資を受けやすい

不動産担保ローンを利用すれば、経営状態に問題があっても融資を受けられる可能性があります。不動産を担保に入れれば返済不能になったときでも、売却して融資金を回収できるためです。

本来、赤字決算や債務超過などが生じている企業は返済能力がないと判断され、どのようなローンでも資金調達は困難です。しかし、不動産を担保にすれば借り入れできる可能性があります。

金利が低め

不動産担保ローンは、カードローンやビジネスローンなどの無担保ローンに比べて低金利です。日本貸金業協会が2024年9月度に実施した調査では、事業者向けの無担保貸付の平均約定金利は10.10%です。一方、有担保貸付は3.02%と担保ありの融資のほうが金利を抑えられています。

担保があれば貸し倒れリスクを抑えられるため、金融機関も良い条件で貸し出しできることが予想できます。

参照元：月次統計資料（令和6年11月発行）｜日本貸金業協会

高額な借り入れが可能

不動産担保ローンは融資上限額が数億円と、高額に設定している事業者も珍しくありません。そのため、まとまった資金が必要な場合は、一度の融資で必要額を調達できる可能性があります。

事業者向けのビジネスローンやカードローンは無担保でも融資を受けられるため、不動産担保ローンより手続きがスムーズに進みやすくなります。しかし、融資上限額は数十万～数百万円と少額のため、まとまった資金調達には合わない可能性があります。

実際、2024年9月時点の実績では事業者向けの無担保貸付の貸付残高は、1件あたり約1億1,600万円です。一方の有担保貸付は1億4,500万円と、有担保のほうが1件当たりの貸付金額が大きくなっています。

担保があれば低金利で融資を受けられるだけでなく、高額な融資も受けられる可能性があるといえます。

長期で借り入れできる

利用する事業者によっては返済期間が20年以上と、長期間の設定が可能な事業者も少なくありません。返済期間を長期にすることで月々の返済負担を抑えられ、資金難を解消したり事業に注力できたりします。

ただし、長期で返済期間を設定すると大きくなるのが利息負担です。利息負担に応じて、総返済額も大きくなってしまいます。実際に、返済期間が5年間と10年間の場合で、月々の返済額と利息負担額を比較してみました。

【1,000万円を金利4.0%で借りた場合】

	返済期間5年	返済期間10年
毎月の返済額（1年目）	196,944円	115,138円
利息負担額	1,016,667円	2,016,667円
総返済額	11,016,667円	12,016,667円

参照元：事業資金用返済シミュレーション｜日本政策金融公庫

上記の表より、返済期間5年と10年では利息負担額は2倍近くも異なります。とはいえ、月々の資金繰りは楽になるため、資金不足を根本的に解決できる可能性があります。

さまざまな資金に利用できる

不動産担保ローンは利便性が高く、さまざまな資金に使えることも大きな特徴です。運転資金や他社ローンの借り換えだけでなく、開業資金や納税資金などにも利用できます。

事業性融資を利用する際、一般的に融資金の使用用途を明確にする必要があります。例えば、設備資金を利用するときは購入予定の設備の見積もりが必要です。そして、その設備購入以外の目的に融資金は利用できません。

もし融資契約時と異なる目的で融資金を使えば資金使途違反となり、一括返済を求められたり、その後の融資を受けられなくなったりします。

特に、運転資金よりも設備資金のほうが資金使途にシビアなため、設備を購入したときに領収書の提出を求められるケースもあります。

なお、資金使途を定めずにさまざまな資金需要に対応できるローンを契約したい場合は、セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンをご検討ください。金利は年2.75～9.9%で、さまざまな資金ニーズに対応しています。銀行で対応が難しい赤字決算や債務超過のケースにも柔軟に対応しているため、銀行融資が受けづらい状況にある事業者はぜひご相談ください。

事業者向け不動産担保ローンの詳細はこちらから

不動産担保ローンのデメリット4つ

不動産担保ローンを検討している方は、以下のデメリットがある点も押さえておきましょう。

不動産が必要
融資実行まで時間がかかる
手数料がかかる
不動産を失う可能性がある

把握しておかないと、思うように資金を調達できなかったり、長期的に大きな損失を被る可能性もあります。ひとつずつ解説します。

不動産が必要

前提として、不動産担保ローンは不動産を保有していないと利用できません。すでに無担保ローンや銀行融資の審査に落ちている場合は、他の方法で資金調達をする必要があります。

法人の資金調達について詳しくは「法人の資金調達に役立つビジネスローンはどう選ぶといい？」の記事で解説しているため、ぜひご覧ください。

融資実行まで時間がかかる

不動産担保ローンは不動産に価値があるかどうかを調査しないといけないため、無担保ローンと比べると融資までに時間がかかる傾向があります。不動産に価値がなければ、融資金額に対して十分な担保が提供されないことになります。

そうなると、融資金を回収できないと判明したときに不動産を売却しても、債権額を下回り大きな損失を被りかねません。そのため、十分な不動産価値があるかどうかを調査するために、ある程度の時間が必要となるのです。

とはいえ、最短即日・翌日融資をアピールしている事業者も存在することは事実です。そのため、少しでも早く融資を受けたい場合は、融資実行までの時間が短い事業者を選ぶと良いでしょう。

手数料がかかる

不動産担保ローンを利用するには、印紙代や司法書士への支払いなど費用がかかります。主な費用の内訳は、以下のとおりです。

項目		金額
事務手数料		融資額 × 0～5.0%程度
印紙税		非課税～10万円（融資額5億円以下の場合）
登記費用	登録免許税	融資額 × 0.4%
	司法書士報酬	3万～7万円程度
不動産調査料		・無料～20万円程度・融資額の0.5%　など

参照元：No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで｜国税庁

事務手数料は不動産担保ローンの提供事業者に支払う手数料です。、融資額 × 5.0%程度です。手数料率が5.0%で融資額が1億円の場合、事務手数料は500万円（＝1億円×5.0%）です。事務手数料の具体的な金利や金額は明記せずに、実質年率として記載されている場合もあります。

例えば、金利が10.0%で実質年率15.0%と記載されている場合、事務手数料やその他費用は5.0%程度となります。

また、不動産に担保を設定するには登記をする必要があり、一般的には司法書士に依頼します。登記の際にかかる費用の内訳は、登録免許税と司法書士報酬の2つです。

また、事業者によっては、担保提供される不動産を調査するための不動産調査料がかかります。料金体系は事業者によって定額もしくは定率となっているため、申し込み前に確認しておきましょう。

このように、不動産担保ローンを利用するには、高額な費用がかかる可能性があります。無担保ローンより金利が低いとはいえ、融資額が大きくなるほど費用負担が重くなる恐れがあるため、トータルコストを計算したうえで申し込みましょう。

不動産を失う可能性がある

返済できなくなったときは、担保に設定した土地や建物などを失うリスクがあります。返済が滞ると、一般的には以下のような流れで不動産が処分されます。

電話や訪問で督促される
督促状や催告書が届く
期限の利益喪失の通知が届く
代位弁済通知が届く
差し押さえ通知や競売開始決定通知が届く
競売にかけられる

延滞するとまずは電話や訪問などで返済を催促され、3ヵ月程度経っても解消されなければ督促状や催告書が届きます。督促状および催告書は書類を郵送したことが証明できる内容証明郵便で送られるため、「書類をみていなかった」「届いていない」といった言い逃れはできません。

延滞期間が3ヵ月～半年程度になると「期限の利益喪失の通知」が届きます。事業者から①これ以上返済を待てない、②一括返済の要求の2点を伝えられるため、残額の一括返済を求められます。

融資契約のときに保証会社の保証を受けていれば代位弁済され、契約者に代わって一括返済をしてくれます。ただし、保証会社が金融機関に返済してくれたからといって、返済の責任がなくなるわけではありません。返済先が不動産担保ローン事業者から保証会社に移っただけです。

その後、滞納から8～9ヵ月程度過ぎると、差し押さえ通知や競売開始決定通知が届きます。最終的に競売まで進んでしまうと、その不動産に住んでいた住人は退去を余儀なくされます。また、競売物件は所在地や外観などが公示されるため、取引先に知られることもあるでしょう。そうなると、企業としての信頼を失ってしまいます。

さらに、競売の売却金額は市場価格の50～70%程度になるため、売却できたとしても残債額に足りない場合があります。売却額が残債額に足りなければ、完済に足りない金額を手元資金から捻出しなければいけません。

もし手元資金から返済できなければ債務整理となり、最悪の場合、自己破産となります。自己破産すると5～7年程度は信用情報に記録が残るため、その間は新たに融資やクレジットカードの契約が難しくなります。

不動産担保ローンの融資までの流れ

不動産担保ローンを受けるとき、全体の流れを把握しておくとスムーズに手続きを進められます。融資までの一般的な流れは、以下のとおりです。

相談・申し込み
審査
契約・融資

ひとつずつ見ていきましょう。

相談・申し込み

不動産担保ローンの融資を受けるには、審査に通過しないといけません。まずは、必要書類を揃えて申し込みましょう。必要な書類は、以下のとおりです。

【必要書類】

必要書類	内容
申込書	各事業者所定の用紙やフォームに記入
本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカード、住民票、パスポートなど ※法人の場合は法人代表者の本人確認書類
確認書類（法人）	商業登記簿謄本
収入証明書	源泉徴収票、課税証明書、確定申告書など
決算書・確定申告書	直近2期分
事業計画書	新規事業の場合は創業計画書
納税証明書	固定資産税・所得税・住民税など
担保予定の不動産に関する書類	登記事項証明書・公図・固定資産評価証明書など

赤字決算で銀行融資をすでに断られていたり、担保物件の価値に不安があったりなどの問題があれば、申し込み前に事業者に相談すると良いでしょう。融資を受けられるように助言をもらえる可能性があります。

審査

申し込みができたら、審査結果の連絡を待ちます。審査では主に、以下のポイントを見られます。

返済能力
信用情報
不動産の価値

各項目を詳しく見ていきましょう。

返済能力

融資したお金を回収できるか判断するために、申込者の返済能力を見られます。返済能力はさまざまな観点から見られ、収入や他社の返済状況などが主に確認されます。

収入や売上が高いと返済能力があるとされ、審査に通過しやすくなるでしょう。ただし、収入が高くても他の返済があったり経費が高かったりすると、返済原資を確保できなくなります。そのため、実際に返済できるのか確認できる指標として利用されるのが、月商や経常利益です。

法人の場合は業種によって異なるものの、融資限度額の目安は不動産の担保評価額に対し6～8割程度（※）といわれています。

※金融機関が具体的な融資限度額を公表するケースは少ないため、目安としてご参考ください。

とはいえ、実際には他社ですでに借り入れをしているケースもあることから、経営状況や返済状況を考慮しないといけません。

信用情報

信用情報も審査基準における重要な指標です。審査では信用情報が必ず調べられます。信用情報を調べられた際に、延滞や債務整理の履歴があると判明すれば「完済まで正常に返済してくれるだろうか」と疑念を抱かれるものです。

延滞に関しては「口座への入金漏れ」という可能性もあることから、1，2回程度であれば問題にならないケースもあります。しかし、複数回もしくは長期間に渡り延滞していた場合はお金の管理能力を疑われ、審査に影響を及ぼしてしまいます。

審査に通過する確率を上げるためにも、普段の返済や支払いは正常に行いましょう。

不動産の価値

不動産担保ローンの融資額は、担保に入れる不動産の評価額に応じて決められます。そのため、融資を受けるにあたり不動産の価値を調査されます。不動産の価値が高いと、高額の融資を受けやすくなるでしょう。反対に、不動産に価値がなければ融資を受けることすら難しいかもしれません。

不動産の価値が低いと思われる場合は、他の物件を担保に入れることを検討してみてください。

契約・融資

審査に通過すれば、あとは契約手続きをして入金を待つのみです。契約書や印鑑証明書などの必要書類を指定されるため、書類を揃えて提出します。

不備があれば入金までに時間がかかるため、記載した内容や指示された書類が揃っているか確認してから提出しましょう。

不動産担保ローン事業者の選定ポイント7つ

不動産担保ローンを選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。

貸金業者に登録しているか
金利
融資金額
返済期間
融資までの日数
融資実績
対象エリア

選び方次第で資金繰りのやりやすさや返済負担の大きさが大きく異なります。ひとつずつ見ていきましょう。

貸金業者に登録しているか

不動産担保ローンには悪質な事業者が一定数実在します。以下のようなトラブルに巻き込まれた際は、警察や日本貸金業協会相談センターなどに相談してください。

不動産調査料を先に徴収し、現地調査を行ったフリをして融資を断り不動産調査料を詐取する
返済に困っている人に不動産担保ローンを提案して、滞納した際に関連の不動産会社を使って任意売却（競売より高く売却できる可能性がある）で売却益を狙う

悪質事業者とのトラブルに巻き込まれないためには、まず貸金業者として登録しているかどうかを、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認しましょう。セゾンファンデックスを例にすると、以下のように表示されます。

このとき、黄色部分の番号を見ると営業実績があるかどうか判断しやすいです。数字は貸金業者登録の更新回数で、3年ごとに更新が必要です。セゾンファンデックスの場合は（12）と記載されていることから、貸金業者として30年以上経営をしていることがわかります。

数字が大きいほど貸金業者としての事業歴が長いため、実績のある事業者といえるでしょう。

金利

不動産担保ローンは融資上限額が大きいため、金利が年0.1%異なるだけでも利息負担に影響を与えます。例えば、1億円を10年借りる場合における利息を、年4.0%と年4.1%で比較してみました。

	年4.0%	年4.1%
毎月の返済額	1,151,388円	1,159,340円
利息負担	20,166,667円	20,670,833円
総返済額	120,166,667円	120,670,833円

毎月の返済額を見ると、約8,000円程度しか違いはありません。しかし、10年間の返済となると利息負担は約500,000円も差があります。毎月の差額は小さいとしても、長い目で見ると総返済額が大きく異なるため、可能な限り金利の低いところで融資を受けると良いでしょう。

なお、金利は基本的に上限金利が適用されます。そのため、金利を重視して事業者を選ぶ際は、下限金利より上限金利を確認してください。

融資金額

高額な融資を受けたい方は、融資上限額が大きい事業者を選びましょう。実際に、当記事で紹介した事業者だけを見てみても、融資上限額は1～5億円と大きな差があります。

そのうえ、確実に上限額で融資を受けられるわけではありません。希望額が1億円であるにも関わらず、実際の融資額は5,000万円となると、複数の事業者から融資を受けなければ資金を工面できません。

返済日や返済口座が異なると返済管理が難しくなり、延滞につながるため、ひとつの事業者から融資を受けるのが理想です。そのため、高額融資を受けたい方は融資上限額が大きい事業者を選びましょう。

返済期間

返済期間が長いと利息負担は大きくなるものの、月々の返済負担は抑えられます。反対に返済期間が短いと利息負担を抑えられるものの、月々の返済額が大きくなってしまいます。一例として、1,000万円を金利4.0%で借りた場合における、返済期間が5年と7年の場合それぞれで月々の返済額と利息負担額を比較してみました。

	返済期間5年	返済期間7年
毎月の返済額	196,944円	150,198円
利息負担額	1,016,667円	1,416,667円
総返済額	11,016,667円	11,416,667円

返済期間5年では月々の返済額は20万円ほどであるのに対し、返済期間7年では15万円程度で済みます。利息は返済期間が長期になるほど大きくなるため、当然ながら返済期間7年のほうが総返済額も多くなります。

返済期間を考えるときは、月々の返済額と利息負担のバランスを見て選択すると良いでしょう。

融資までの日数

融資金が入金されるまでの日数も事業者によって異なるため、必要なタイミングに応じて決めるのも選択軸のひとつです。事業をしていると早急に資金が必要になるときがあるでしょう。そのようなときに、審査に時間を要する事業者を選んでしまうと、支払いが滞るおそれがあります。

実際に、審査結果が即日にわかるくらいのスピード感であれば、仮に審査に落ちたとしても次の方法を早めに模索できます。

不動産担保ローン以外で資金を調達する方法の例

ビジネスローン
補助金・助成金
ファクタリング　など

そのため、融資金が入金されるまでの日数はもちろん、審査結果も早めに出る事業者を選ぶと資金調達の目途を立てられるでしょう。

融資実績

各事業者のWEBサイトに、これまでの融資実績や融資件数が記載されている場合があります。融資実績や融資件数が十分にあれば、トラブルなくスムーズに進めてくれる事業者と推察できます。また、実際に融資をした事例も確認しておくとよいでしょう。

特に不動産の価値に不安があったり他のローン審査に落ちたりしている方は、融資事例にご自身と同じような事例がないか確認してみてください。訳あり物件や赤字決算企業への対応などが記載されているケースもあり、本来は審査に通過しにくい状況でも、融資してもらえる可能性のある事業者を選べます。

ただし、融資件数の豊富さに惑わされないように注意が必要です。たとえ融資件数が多かったとしても、融資額が少額だったり、過去の事例が大半だったりすることが考えられます。まずは、直近での事例が取り上げられているか確認してみましょう。そのうえで、使用用途や希望借入額など、ご自身の状況に近い事例があれば実績として信頼できるといえます。