資金繰りが悪化し、銀行融資の審査に落ちたことで「必ず借りられるビジネスローンはないだろうか」と考える個人事業主も少なくありません。しかし、誰でも必ず借りられるビジネスローンは残念ながら存在しません。
実際には「必ず借りられる」といった過度な表現を用いる広告も見られ、なかには違法な貸付業者も存在します。正規に登録された金融機関であっても審査基準が不透明だったり、金利や条件が厳しいケースもあるようです。
こうした商品は、一見安全に見えても、実際には返済負担が重く、資金繰りをさらに悪化させる可能性があります。
そのため、各社の公式情報から金利・手数料・返済条件を必ず確認し、総返済額と事業資金への影響を事前に見積もることが重要です。
本記事では、ビジネスローンの現実について、以下のポイントを元に解説します。
- 個人事業主でも比較的審査に通りやすいビジネスローンの特徴とその背景
- 審査に落ちやすい主な理由と、それを回避するための事前準備方法
- 安全性と融資スピードを両立する、現実的な資金調達手段
甘い宣伝文句に惑わされず、自分の状況に合った安全な方法で資金繰りの改善を図りましょう。
ビジネスローンの主な種類と特徴
ビジネスローンとひと口に言っても、提供する金融機関の種類や仕組みによって特徴は大きく異なります。金利の水準や融資までのスピード、審査基準、利用しやすさなどはローンの種類によってさまざまで、比較したうえで選ぶことが大切です。
ビジネスローンは大きく分けると「銀行系ビジネスローン」と「ノンバンク系ビジネスローン」の2種類があります。
銀行系ビジネスローン
都市銀行・地方銀行・信用金庫などの金融機関が提供する事業資金向けのローンです。「ビジネスセレクトローン」「企業向けローン」といった商品名で展開されていることが多く、いずれも事業資金を目的とした融資商品です。
金利はおおむね年5.0～15.0％程度に設定され、借入限度額も数百万から数千万円規模 と幅広く用意されています。無担保型よりも有担保型のほうが低い金利が適用されやすく、実際の条件は各金融機関の審査と契約内容によって決まります。
審査では事業計画や決算内容を厳しく確認されるため、融資実行までには時間を要します。書類がすべて揃っていても数日〜1週間程度、繁忙期や案件内容によっては数週間に及ぶこともあります。
ノンバンク系ビジネスローン
消費者金融やカード会社、リース会社などのノンバンクが提供する事業者向けローンです。「事業者ローン」「スピード融資」と呼ばれることもあり、オンラインでの申し込みから契約まで完結でき、迅速な審査・入金に対応する点が特徴です。
金利は商品ごとに異なりますが、上限は年10.0〜18.0％程度と銀行系より高めに設定される傾向があります。その一方で審査基準は柔軟で、赤字決算や創業直後であっても、売上の見込みや事業継続性があれば融資を受けられるケースもあります。
一般的に、ノンバンク系ビジネスローンが「短期利用に向く」とされるのは、上限金利が高めでも、審査が迅速で柔軟なため、借入期間が短ければ金利負担を最小限に抑えることができ、総支払利息を抑えることができるからです。
例えば、売上入金までのつなぎ資金や急な支払いなど、短期的な資金需要に適しています。
審査対応が柔軟なビジネスローンの特徴
大前提として、審査基準は金融機関ごとに異なります。以下では審査対応が柔軟なビジネスローンの特徴を挙げますが、当てはまっても希望どおりに借りられるとは限りません。
とはいえ、特定の条件を満たすことで審査の通過率を高められる可能性があるため、ひとつずつ押さえておきましょう。
担保や保証人が必要
一般的なビジネスローンは担保・保証人が不要ですが、所有不動産などを担保に設定すると、金融機関側のリスクが減り、審査基準が柔軟になる場合があります。
担保ありビジネスローンのメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・一般に、無担保より金利条件が良くなりやすい（年2〜11％程度） ・赤字決算や業歴の短さをカバーできる場合がある | ・担保を用意できない個人事業主は利用できない場合が多い ・返済不能時に担保物件が処分されるリスクがある |
また、担保・保証人を設定しない「無担保ローン」でも、売上見込みや過去の取引実績を重視して柔軟に判断する金融機関もあります。担保を持たない方は、こうした無担保かつ審査基準が多角的なサービスを検討するとよいでしょう。
独自審査を実践している
一部のノンバンクや地方銀行、信用金庫などでは、独自の審査基準を採用している場合があります。例えば、以下のようなケースです。
- 直近の決算が赤字でも、受注契約書や売上計画書で将来の黒字化が見込める
- 業歴が浅くても、経営者の過去の事業実績や職務経歴を評価
- 地域密着型の金融機関が、取引履歴や地域貢献度を加味
ただし「独自審査＝甘い」というわけではなく、各社の方針やリスク許容度に基づいて判断されます。ネット上の「審査が甘い」という口コミなどを鵜呑みにせず、審査基準は適宜見直されるため、公式サイトの対象・条件・必要書類・注意事項を都度確認してください。
中小規模の金融機関が扱うビジネスローン
地方銀行や信用金庫、信用組合などの地域密着型金融機関では、大手銀行と比べて顧客との関係性や事業内容、経営者の人柄などを重視する傾向があります。そのため、定型的なスコアリング審査だけでは判断しきれない事情にも、耳を傾けてもらえる場合があります。
中小規模の金融機関が扱うビジネスローンのメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・取引実績や地域での評判を評価に反映してもらいやすい ・担当者と直接相談できるため、条件交渉や返済計画の相談がしやすい | ・融資限度額は商品により幅があるが、大手に比べると上限は抑えめ（数百万円〜1,000万円程度が目安） ・営業地域内の事業者のみ対象（全国対応不可） |
地域で長く事業を続ける予定があり、地元の金融機関との関係を構築したい個人事業主に向いています。
法人向けのビジネスローン
ビジネスローンの「法人向け」とされる商品は、個人事業主でも利用できる場合があります。例えば、事業規模や売上が一定以上あり、法人と同等の与信力があると判断されれば、法人向け枠での融資が可能となります。
一方で、契約条件に「法人登記があること」と明記されている場合は、個人事業主は申し込めません。
個人事業主が法人向けローンを検討する際は、以下の点を事前に確認することが大切です。
- 募集要項の対象（法人限定/個人事業主可）を必ず確認
- 利用実績や売上規模で評価してもらえるか
- 金利や返済条件が事業計画に見合うか
用途・資金使途が適合するかチェックも重要です。いずれの項目にも該当する場合であれば、個人事業主であっても法人向けのビジネスローンで資金を調達できる可能性があります。
ビジネスローンの審査に落ちる主な要因
ビジネスローンの審査では、申し込み者の信用力や返済能力が細かく確認されます。特に過去の返済履歴や税金の納付状況は、金融機関が「安心して融資できる相手か」を判断するうえで重要な材料です。
個人事業主が審査に落ちやすくなる代表的な要因は、以下の3つです。
異動情報・税金や社会保険料の未納がある
「異動情報」とは、指定信用情報機関（CIC・JICCなど）に記録される金融事故情報のことです。具体的には以下の情報が記録され、5〜10年間は審査に影響します。
- 過去の返済延滞
- 債務整理
- 代位弁済
- 自己破産 など
また、税金や社会保険料の未納がある場合も、返済能力や事業者としての信用性を疑われます。税金未納は「納税証明書の提出」で判明し、社会保険料未納は「事業者情報の確認」やヒアリングで発覚することもあります。
そのため、申し込む前に以下の対策を取っておきましょう。
- 未納分がある場合は、分納や猶予制度の利用を申し込み、納税計画を提示する
- 信用情報の開示請求（CIC・JICCで500～1,500円程度で可能）を行い、自分の記録を事前確認おく。必要に応じて複数機関からの取得を推奨。
開示請求をおこなう際は、複数の指定信用情報機関から取ることをおすすめします。指定信用情報機関によって、照会できる金融機関が異なるためです。
赤字決算・債務超過が続いている
赤字や債務超過は金融機関にとって「返済原資が確保できない」リスクとみなされます。特に2期連続赤字、純資産がマイナスの状態は審査通過が難しくなる傾向があります。
ただし、例外として認められるケースもあるため、確認してみてください。
- 赤字の理由が一時的な設備投資や広告費など、将来の利益につながるものである
- 直近の月次試算表や事業計画書で黒字転換の見込みを説明できる
- 担保や第三者保証がある
こうした条件を満たす場合、赤字決算でも融資を受けられるケースがあります。具体的には「売上総利益＞営業経費」が見込める試算を提示できるか、債務超過の場合は返済原資確保の裏付け資料（新規契約書、見積書など）の有無が重要です。
提出書類や申込内容に不備がある
必要書類や申込内容に不足や誤りがあると、審査が遅れるだけでなく、却下されることもあります。特に即日融資を希望する場合、書類不備は致命的です。
提出が必要な書類の例は、以下のとおりです。
- 確定申告書（直近1〜2期分）
- 青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 事業用通帳の入出金明細（3〜6ヵ月分）
- 納税証明書（税金完納証明）
また、自身で記入する書類については、以下の3点に注意してください。
- 記載住所や氏名の表記ゆれ（登記簿・免許証・申告書の表記が一致しない）
- 印鑑の押し間違いや印影不鮮明
- 提出書類の一部不足
書類に不備があると、審査に時間を要したり通過できなかったりする可能性が高まります。書類を万全に揃えるために、申し込む前に金融機関から必要書類リストを取り寄せたり、提出前に第三者（家族や経理担当）に見てもらったりするなどの工夫をしましょう。
個人事業主がビジネスローンの審査に通るためのポイント
審査に通過する確率を高めるには、自社の状況に合った商品特性を選ぶことが大切です。一般的には、銀行系よりノンバンク系有担保型、融資希望額を抑えたローンのほうが通過しやすい傾向があります。
審査に不安がある場合は、こうした特性を持つ商品から検討するのが現実的です。
ひとつずつ見ていきましょう。
銀行系よりノンバンク系のビジネスローンを選ぶ
銀行や信用金庫は低金利で限度額も大きい一方、決算内容や業歴など厳格な審査基準を設けています。
これに対し、ノンバンクは事業実績よりもキャッシュフローや返済見込みを重視する傾向があることから、赤字だったり業歴が浅くても通過する可能性があります。
たとえば、迅速性を重視するならノンバンク系、低金利を重視するなら銀行系というように、自社事情に合わせて選択します。ノンバンク系のビジネスローンが向いている方の特徴は、以下のとおりです。
- 急な資金需要がある
- 業歴が浅い
- 直近で銀行融資に落ちた
ただし上限金利が高めのため、短期利用で金利負担を抑えると良いでしょう。
無担保より有担保を選ぶ
不動産や有価証券を担保に設定できるサービスであれば、金融機関のリスクが減るため、審査は比較的通りやすくなります。金利も低めに抑えられるケースが多いです。
有担保のローンに向いている方の特徴は、以下のとおりです。
- 所有不動産があり、長期返済を希望している
- 融資額を大きくしたい
ただし、返済不能時には担保処分のリスクがともないます。また、担保評価額が不足すると希望額が下がることがあります。そのため、資金繰り計画のズレを最小限にするために、調達額を低めに見積もっておくと良いでしょう。
融資希望額を小さくする
融資希望額を小さくすることで、スムーズに借り入れができます。金融機関が融資可能額を提示するとき、希望額に対して可能か否かの2択ではなく「○○万円までなら可能」と提示されることがあります。
初回利用で高額な融資を申し込むと、金融機関はリスクを懸念し、審査が厳しくなります。特に初めてビジネスローンを利用する場合や、急ぎでつなぎ資金を確保したい場合は、必要最低限の金額で申し込むことが得策です。
目安としては月商の2〜3ヵ月分以内（例：月商100万円なら200万〜300万円程度）が現実的とされます。融資希望額を抑えることで金融機関のリスクが小さくなり、可決率が高まる傾向があります（※ただし、実際の判断は業種や与信状況によって異なります）。
また、返済負担も軽くなるため、毎月のキャッシュフロー管理もしやすくなります。さらに、返済実績を着実に積み上げることで将来的には追加融資や限度額引き上げの交渉材料となり、より有利な条件で資金調達が可能となるでしょう。
個人事業主がビジネスローン以外で資金調達をする方法
異動情報が登録されていたり、赤字決算だったりなどの理由から、ビジネスローンを利用できない個人事業主もいるでしょう。他の手段で資金繰りを補いたい場合はファクタリングやカードローン、クレジットカード（法人カード）のような方法も検討できます。
それぞれの仕組みや注意点を理解して、活用しましょう。
ファクタリング
ファクタリングとは、取引先に対する売掛金をファクタリング会社へ売却し、手数料を差し引いた金額を先に受け取る資金調達方法です。一般的な流れ（例）は以下のとおりです。
- 申込 → 審査 → 契約
- （三者間の場合は債権譲渡の通知/承諾）
- 入金 → 期日支払（取引先→ファクタリング会社）
契約形態には「二者間」と「三者間」の2種類があります。二者間ファクタリングは、事業者とファクタリング会社のみで契約し、取引先には譲渡の事実を知らせない方式です。
取引関係に影響を与えずに利用できる一方、回収リスクをファクタリング会社が負うため、手数料は高め（8～18％程度）に設定される傾向があります。
これに対し、三者間ファクタリングは事業者・ファクタリング会社・取引先の三者で契約し、売掛金は取引先から直接ファクタリング会社へ支払われます。
回収リスクが低いため手数料は比較的低め（2～9％程度）に済むものの、利用している事実が取引先に知られるため、今後の関係性に支障をきたすこともあるでしょう。
なお、手数料は契約形態（二者/三者）や売掛先の信用度、請求書の内容によって大きく変動します。そのため、利用前に総コストと入金タイミングを確認しておくことが重要です。
ファクタリングは、事業者本人の信用力よりも売掛先の信用状況が重視されるため、赤字経営や債務超過の状態でも利用できる可能性があります。
ただし、高額な手数料や不透明な契約条件を提示する悪質業者も存在します。そのため、利用時は金融庁への登録状況や業界団体加盟の有無を必ず確認し、契約内容を十分に精査しましょう。
カードローン
個人名義のカードローンは、多くの規約で「事業性資金の利用を禁止」しています。銀行カードローンは総量規制（貸金業法）の対象外ですが、自主規制で審査は厳格化されており、用途違反は契約違反となり得ます。事業に充てる場合は「事業者向けカードローン」など「事業性資金可」の商品を選択してください。
利用可否の例
| 利用OK | 利用NG |
|---|---|
| ・自宅の改修費用 ・生活費の補填 | ・仕入資金 ・事業運転資金 |
事業に関連する支払いに充てたい場合は、まず利用規約を確認し、事業性資金としての利用が認められるカードローンや、個人事業主向けの専用商品を選びましょう。
貸金業法の総量規制では、個人向け無担保貸付は「年収の3分の1まで」と定められていますが、事業性資金については「除外」とされるケースがあります。ただし、実際に利用できるかどうかは各社の審査や規約に従う必要があります。
なお、事業性資金であっても必ず認められるわけではないため、最初から事業者向け商品を検討するのが現実的です。個人事業主の場合は、例外規定が適用される場合もあるため、規約を確認したうえで申し込みを検討してみてもよいでしょう。
クレジットカード（法人カード）
法人カードや個人事業主向けクレジットカードを利用すれば、仕入れや経費をカード決済し、翌月または翌々月にまとめて支払うことで、実質的に1〜2ヵ月の短期資金調達が可能です。
例えば、月末締め・翌々月払いのカードであれば、最大約60日間の支払い猶予が得られます（※締日/支払日はカードにより異なります。自社の支払サイトと合わせてご確認ください）。ただし、分割払いやリボ払いは金利負担が高くなるため、長期資金調達には不向きです。また、利用枠を超えると決済が止まるため、限度額も入念に管理しておきましょう。
赤字でも融資実績あり「セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローン」
担保にできる不動産を保有している個人事業主の方は、セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンをご検討ください。法人だけでなく個人事業主でも利用でき、決算が赤字の状態でも融資実績があります。
審査時に重視されるのは「担保評価」と「返済能力の将来性」であり、単年度の利益状況だけに依存しない判断が行われます。申し込みから入金までの流れ（目安）は、以下のとおりです。
- 仮審査申込（Webまたは電話）
事業概要や希望金額、担保予定不動産の情報を入力・提出する - 必要書類の提出
仮審査通過後、申し込みに必要な書類を提出する - 本審査・担保評価
提出書類に基づき、担保不動産の現地調査や登記調査、返済計画の確認が行われる - 契約・融資実行
契約締結後、指定口座に融資金が振り込まれる
資金を受け取るまでの期間は、最短1週間程度が目安です。ただし、案件の内容や必要書類の準備状況、調査の進み具合によって変動します。
審査・契約時に必要な書類（代表例）は、以下のとおりです。
- 本人確認書類（運転免許証（運転経歴証明書）、パスポート、マイナンバーカードなど）
- 住民票（世帯全員分の記載があるもの）
- 収入証明書（確定申告書、課税証明書など）
- 事業計画書など（新規事業の場合は、創業計画書など）
- 担保提供予定者の納税証明書（固定資産税・所得税・住民税など）
- 担保予定不動産のローン残高が確認できる残高証明書、返済予定表・返済口座通帳など
※案件に応じて、追加書類の提出をお願いする場合があります。
セゾンファンデックスでは、返済原資の確保可能性を「過去の利益実績」だけでなく「担保不動産の評価」と「将来の事業計画」も含めて総合判断します。
担保不動産の評価額が高く、売却時に融資額を回収できる見込みがあれば、赤字であっても審査に通過する可能性があります。
さらに、赤字の理由が一時的要因（大型設備投資や一時的売上減少など）であり、回復計画が明確であれば、前向きな評価が期待できるでしょう。
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正規業者の見分け方
資金調達を検討する際は、以下のポイントで正規業者かどうかを確認しましょう。
- 貸金業者登録番号の確認：「●●県知事(○)第×××号」などの登録番号があるか
- 金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで検索して正式な登録を確認
- 「必ず借りられる」「審査なし」等の過度な表現は要注意
- 契約書・重要事項説明書の提示がない業者はNG
必ず借りられるビジネスローンよりも安全性と将来の返済負担が重要
「必ず借りられる」ビジネスローンは存在しませんが、個人事業主でも審査に通りやすくする方法はあります。資金繰りに困ったときこそ、「安全性」と「将来の返済負担」を冷静に見極めることが重要です。審査に不安がある場合は、次の流れで行動しましょう。
- まずは信用情報・税金・社会保険料の状況を確認
⇒未納や延滞があれば速やかに解消してから申し込みを検討する - 複数の金融機関を比較し、安全性と手数料を確認
⇒「必ず借りられる」など極端な宣伝は避け、金利・事務手数料・返済総額を事前に把握する - 将来の資金繰りをシミュレーション
⇒返済計画が生活や事業運営を圧迫しないかを確認し、必要に応じて借入額を抑える - 危険なローンの見分け方を理解
⇒実質年率が法定上限を超える、契約書が不明瞭、担保や保証人条件が曖昧な事業者は避ける - 現実的な選択肢から優先
⇒担保設定で条件を緩和できる場合は不動産担保ローン、担保がない場合は実績・将来性を重視するノンバンク系など、自分の条件に合う手段を選ぶ
焦って高リスクな借り入れに踏み切るのではなく、まずは現状把握と安全な調達方法の洗い出しから始めましょう。
担保にできる不動産を保有しており、資金調達に困っている個人事業主の方は、セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンをご検討ください。
一般的なビジネスローンよりも金利を低めに抑えられ、かつ高額な借り入れにも対応しています。相談は無料ですので、まずは気軽にお問い合わせください。
※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。
