個人事業主が利用できる独自審査のあるビジネスローンとは？メリットや注意点を解説

開業当初や赤字決算の個人事業主にとって、資金調達のハードルは決して低くありません。そうしたなかでも選択肢のひとつとなるのが、金融機関が独自の評価基準を設けて審査を行うビジネスローンです。

一般的な銀行融資と比較すると、過去の業績だけでなく、事業の将来性やスキル・経験なども含めて多面的に評価される傾向があります。ただし、すべての申込者が審査に通過できるわけではありません。

本記事では、独自審査で重視されやすいポイントや利用時の注意点、安全なローンの選び方について解説します。審査に落ちた場合でも活用できる資金調達手段についても紹介しているため、ぜひ最後までご覧ください。

独自審査を行うビジネスローンとは？

ビジネスローンとは、個人事業主や法人が設備投資、仕入れ、運転資金などの事業資金を調達することを目的に利用できる融資です。

なかでも、独自審査を採用しているビジネスローンは金融機関や貸金業者が独自に設定した評価基準をもとに、申込者の信用力や返済能力を総合的に判断します。

従来の銀行融資のように決算書や確定申告書の内容だけでなく、業務経験や資産の有無、事業の将来性などを加味した柔軟な審査が行われるケースもあります。こうした独自審査を取り入れている金融機関・サービスの一例は、以下のとおりです。

金融機関の種類	独自審査を行うビジネスローンの例
ノンバンク	・AGビジネスサポート「事業者向けビジネスローン」 ・ファンドワン「事業者ローン」 ・セゾンファンデックス「事業者向け不動産担保ローン」
インターネット銀行	・GMOあおぞらネット銀行「あんしんワイド」 ・PayPay銀行「ビジネスローン」

銀行が提供するビジネスローンでも、保証会社にノンバンクを利用している商品は、独自審査を実施しているケースがあります。こうした商品は、従来の銀行融資よりも多様な評価軸で審査が行われる可能性があります。

ただし、高い利息や借りすぎによって返済負担が重くなりやすいというリスクも存在します。そのため、金利や返済期間などの融資条件、契約内容は必ず事前に確認し、無理のない返済計画を立てたうえで利用することが大切です。

個人事業主がビジネスローンの独自審査で見られやすい項目

ビジネスローンの独自審査では、銀行融資よりも柔軟に、決算書だけでなく多角的な情報から総合的に返済能力が評価される傾向があります。

こうした項目を事前に把握しておけば、審査通過の可能性を高める対策を講じられるでしょう。独自審査のビジネスローンで主に見られる審査項目は、以下の4つです。

• 信用情報
• 業績・財務状況
• 事業計画
• 資産や個人事業主としての経験

順番に見ていきましょう。

信用情報

信用情報とは、債務者のクレジットカードやローンの利用・返済履歴などを記録した情報です。CICやJICCといった個人信用情報機関に登録されており、ビジネスローンに申し込むと金融機関によって照会されます。

クレジットカードやカードローンの支払いに遅れが生じた場合、信用情報に記録が残る可能性があります。1〜2回の短期間の遅延であれば、審査への影響は限定的です。

しかし、61日以上または3ヵ月以上の延滞が発生すると、信用情報に「異動」と記載されます。異動情報が記録されていると、ビジネスローンの審査に通過するのは厳しいでしょう。

また、短期間に複数のカードローンやクレジットカードを申し込む「多重申し込み」も避けるべきです。信用情報に複数の申し込み情報が残っていると「資金繰りに困っている」「借入依存度が高い」と判断される恐れがあります。

そのため、クレジットカードやカードローンへの申し込みは、目安として半年間に1〜2件に留めると良いでしょう。

なお、申込情報は6ヵ月、契約・返済・延滞等の情報は原則5年間保有されます。自分の信用情報の状況を把握したい場合は、CICやJICCで自己情報開示を行うことをおすすめします。

業績・財務状況

個人事業主が独自審査のビジネスローンを利用する場合、確定申告書や収入証明書などをもとに、事業の安定性や将来的な収益性がチェックされます。特に確認されやすいのは、以下の項目です。

• 売上高の推移
  ⇒過去1〜3年の売上が右肩上がりであるか、一定の水準を保っているかなど
• 利益率
  ⇒粗利率や営業利益率など。たとえ売上があっても経費の使い方が悪く、利益が出ていない場合はマイナス評価になりやすい
• キャッシュフロー
  ⇒売掛金の回収や買掛金の支払いが適切に行われているかなど

仮に赤字決算であっても、将来的な成長を見越した理由であることが説明できれば、審査に通過する可能性は十分にあります。

例えば、一時的な設備投資による赤字や在庫の仕入れ増加による短期的な損失などが挙げられます。事業拡大を見越した投資であることを説明できれば、前向きな評価につながるかもしれません。

そのため、赤字決算の場合は理由と原因を明確にし、次年度以降の黒字転換に向けた具体的な改善策を提示することが重要です。

また、キャッシュフローが不安定な場合には、日々の入出金を整理した簡易的なキャッシュフロー表を作成することも有効です。売上の計上月と実際の入金月に相違があると、帳簿上の利益と現金残高が乖離しやすくなります。

そのため、支払サイトや売掛先ごとの入金予定を明示しておくと、資金繰りの状況を的確に説明できます。

事業計画

独自審査のビジネスローンでは、これまでの実績に加えて、これからの収益性や資金の使い道を明確に示す事業計画が重要です。特に赤字決算や開業まもない個人事業主の場合は、信頼性のある事業計画を提示できるかどうかが審査の分かれ目になります。

評価される事業計画には、資金の使途が明確であることに加え、その支出によってどのような売上を見込み、どれくらいの期間で回収し、どのように返済していくかまでが具体的に描かれています。

事業の目標や販路、見込顧客、運転資金の流れなどを数字を用いて説明し、返済能力の根拠を提示することが大切です。

良い事業計画の例としては「ECでの販売強化に向けた広告費用30万円を調達し、既存のSNSフォロワーやメルマガ登録者に対してリターゲティング広告を展開。

過去の販売実績から見て3ヵ月で60万円の売上を見込んでおり、毎月10万円ずつ返済可能です」といった内容が挙げられます。

反対に「とにかく事業を拡大したい。うまくいけば返済できると思います」といった、目的が曖昧で収益の見込みが根拠に乏しい計画だと、審査を通過するのは難しいでしょう。

事業計画書の作成に不安がある場合は、商工会議所やよろず支援拠点などの公的支援機関に相談すると安心です。専門の中小企業診断士やアドバイザーが内容を客観的にチェックし、改善点をアドバイスしてくれることもあります。

また、日本政策金融公庫などが提供するテンプレートを使用すれば、初めての方でも事業計画書を作成しやすくなるでしょう。

資産や個人事業主としての経験

独自審査のビジネスローンでは、資産の有無も返済能力を判断するうえで重要な評価材料です。仮に収益状況が不安定でも、不動産や自家用車、預貯金、有価証券などを保有していれば「返済が滞っても回収できる」と判断され、審査上有利になる可能性があります。

また、事業の継続性や将来性は「誰が事業を運営しているか」に強く左右されるため、業界経験や保有資格といった実績も重視されます。

資産と同様に評価されるのが、個人事業主としての経験やスキルです。特に開業から間もない場合や直近の業績に不安がある場合でも、過去の実績や専門性によって審査に有利に働く場合があります。

プラスの評価を得られやすくなる例として「同業界で豊富な実務経験がある」「国家資格や業務に直結する専門資格を保有している」「固定の顧客や継続的な取引先がいる」などが挙げられます。

このように、資産や経歴・スキルなどの情報も単なる数値データでは補いきれない信用力として見なされるため、審査に向けて整理しておきましょう。

個人事業主が独自審査を行うビジネスローンを利用するメリット

独自審査型のビジネスローンは、銀行融資のような画一的な審査では評価されにくい事業者にも資金調達のチャンスがある商品です。各金融機関が設定した独自の評価モデルを用いることで、申込者の事業内容や将来性に応じた柔軟な判断が行われる場合があります。

ここでは、個人事業主が独自審査のビジネスローンを利用するメリットを見ていきましょう。

多面的な評価を受けられる可能性がある

独自審査を導入しているビジネスローンでは、一般的な審査で不利とされる個人事業主でも資金調達できる可能性があります。実際に、銀行などの一般的な融資では、以下のような理由で審査に通らないケースが少なくありません。

• 開業からの年数が浅い
• 売上が安定していない
• 直近の決算が赤字　など

実際に、独自審査のビジネスローンでは、赤字や開業間もない個人事業主でも、事業計画や経験などが評価されて融資が実行されたケースが報告されています。ただし、すべてのケースで融資が受けられるわけではありません。

融資が実行されたケースでは、赤字であっても将来的な収益性が見込まれる事業計画を提示していたり、業界経験が豊富で専門性が高いと判断されたりと、数字以外の要素がプラスに働く場合があります。

このように、決算や売上といった表面的な数字だけでなく、事業の将来性や事業主の信頼性まで多角的に見てもらえる点が、独自審査型ビジネスローンの大きな特徴です。

審査・手続きが比較的スムーズな場合がある

独自審査を取り入れているビジネスローンの多くは、オンライン申し込みやスコアリング審査を活用し、審査・実行までのプロセスを簡略化しています。そのため、条件が整えば比較的短期間での融資実行が可能なケースもあります。

また、サービスによっては決算書や事業計画書の提出を省略できることもあり、書類準備の手間を減らせます。

ただし、「最短即日」等の所要時間は申込内容・書類提出状況・与信状況・金融機関の事務処理等により大きく変動します。確約ではありませんので、申込前に必要書類と締切時刻、対象エリア等をご確認ください。

また、審査や手続きが簡略化されている代わりに、契約内容や金利設定が銀行に比べて割高になるケースもあります。さらに返済期間や遅延損害金、返済方法などを見落としたまま融資を受けてしまうと、後々の返済トラブルにつながりかねません。

資金調達を急ぐ場合でもスピードだけに囚われず、契約内容や返済条件を事前に確認したうえで判断することが大切です。

独自審査を行うビジネスローンを利用する注意点

独自審査を行うビジネスローンにはメリットがある一方で、内容をよく理解しないまま申し込むと、後悔につながるリスクもあります。独自審査のビジネスローンを検討する際は、以下の注意点を押さえておきましょう。

金利が高くなりやすい

独自審査を採用しているビジネスローンは、銀行融資（年1〜5％程度）に比べて高めの金利が設定される傾向があります。

金利の上限は利息制限法で元本額に応じて定められており、100万円以上は年15％、10万円以上100万円未満は年18％、10万円未満は年20％です。

実際の金利は各社の審査で決まり、借入条件によって変動します。例えば500万円を5年間（60回）で借りた場合、金利が年5%と年15%では総返済額で約148万円もの差が生じます。以下は返済額の一例です。

500万円を5年間（60回）で返済する場合の比較

金利	年5%	年15%
月返済額（概算）	94,357円	118,950円
返済総額（概算）	5,661,331円	7,136,923円
利息（概算）	661,331円	2,136,923円

このように、金利が高くなると返済総額も大きく膨らむため、契約前に融資条件を確認し、返済可能な金額かどうかを見極めることが大切です。

総量規制の対象外なので借入額が大きくなりやすい

ビジネスローンは、貸金業法にもとづく「総量規制（年収の3分の1を超える貸付の制限）」の対象外とされています。これは、事業資金の性質上、個人の生活費借入とは区別されるためです。

ただし、だからといって借入可能額が大きくなることを安易に捉えてはいけません。資金繰りが厳しくなれば、事業継続そのものが危うくなるリスクがあります。

金融機関によっては事業計画や収支状況の提出を求められるため、各社の審査基準や必要書類を事前に確認し、無理のない返済計画を立てることが重要です。

借り過ぎを避けるためには、借入前に月々の収支に応じて返済可能な金額を試算し、現実的な返済計画を立てることが大切です。

日本貸金業協会などが提供している無料の返済シミュレーションツールを使えば、金利や返済期間に応じた月々の返済額・総返済額を可視化できます。

また、多重債務を避けるために、借入状況を一覧で管理できる台帳やアプリを活用し、借入先や金額、返済スケジュールを定期的に見直すこともおすすめです。

支出と入金予定を含めたキャッシュフロー管理を徹底すれば、資金ショートのリスクを減らし、事業の安定運営につなげられるでしょう。

独自審査のビジネスローンの審査に落ちる可能性がある個人事業主の特徴

独自審査を導入しているビジネスローンは、柔軟な審査基準が特徴で、通常の銀行融資よりも幅広い事業者が利用できる傾向にあります。しかし、一定の基準を満たさなければ融資は受けられません。

独自審査型のビジネスローンでも落ちてしまう個人事業主に共通する特徴は、以下のとおりです。

• 信用情報に異動情報が記録されている
• 債務超過に陥っている
• 担保が必要なタイプのビジネスローンで担保を用意できない

ご自身の状況と照らし合わせ、事前に見直せるポイントがないか確認しておきましょう。

信用情報に異動情報が記録されている

長期間にわたる滞納や、自己破産・任意整理のような債務整理などの異動情報が信用情報に登録されている場合は、審査通過が難しくなります。金融機関は融資の可否を判断する際に、返済実績を示す信用情報を重視するためです。

異動情報があると滞納するリスクが高いと判断され、独自審査でも審査通過は難しくなります。異動情報が記録されているかどうかわからない方は、まずはCICやJICCなどの信用情報機関で、自己情報の開示を行い、現在の状態を正確に把握しましょう。

異動情報が登録されている場合は、まず完済を最優先とし、そのうえで情報が削除されるまでの期間を待つのが現実的です。

審査に落ちたからといって焦って申し込みを繰り返すと、申し込み情報が短期間に大量に記録され、審査上さらに不利になる恐れがあります。信用情報の自己開示を行い、異動情報の有無や削除予定時期を把握したうえで、次の申請タイミングを慎重に見極めましょう。

債務超過に陥っている

資産よりも負債が上回っている債務超過の状態では、独自審査でも落ちる可能性が高いです。返済に充てられる資産や利益が乏しく、滞納するリスクが高いとみなされるためです。

たとえ一時的な赤字であっても、回復の見込みがない場合は、審査に通る可能性が低くなります。

しかし、債務超過の状態でも審査に通る可能性はゼロではありません。例えば、明確な再建計画があり、売上や利益の改善が見込まれる場合や、固定費削減などの経営改善施策を着実に実行していると判断されれば、融資が検討される余地はあります。

債務超過を改善するには、まずは収益の改善が最優先です。売上拡大のための営業施策の見直しや無駄な経費の削減に取り組み、月次ベースでキャッシュフローを管理できる体制を整えましょう。

担保が必要なタイプのビジネスローンで担保を用意できない

一般的なビジネスローンは無担保で融資を受けられることが多い一方で、不動産担保などの担保提供を求められる商品も存在します。

こうした担保型のビジネスローンに申し込む際に担保を用意できない場合、独自審査を行うビジネスローンでも審査には通過できません。

特に、融資額が高額な場合や返済期間が長期にわたるケースでは、貸し倒れリスクに備えるために担保を要求される傾向が強まります。

担保が用意できない場合は、担保不要型のビジネスローンを検討するのが現実的な選択肢です。

また、資産が一切ないと思い込んでいても事業用設備や車両、売掛債権など、担保として活用できる対象が見つかるケースもあります。そのため、融資の申し込みをする前に保有資産を棚卸ししておくと良いでしょう。

独自審査のビジネスローンに落ちた個人事業主が資金調達をする方法

独自審査のビジネスローンは柔軟に審査してもらえる可能性があるとはいえ、すべての個人事業主が借りられるわけではありません。信用情報や業績、担保の有無などの条件によっては、審査に落ちてしまうケースもあります。

ただし、独自審査のビジネスローンに落ちた場合でも、以下のような方法によって資金の調達が可能です。

資金調達方法	審査スピード	審査難易度	向いている属性
不動産担保ローン	即日〜1週間程度	低〜中（担保次第）	・赤字や信用情報に不安があるが、不動産を保有している ・開業資金を用意したい
クラウドファンディング	1ヵ月〜2ヵ月程度	中（審査基準は支援者）	・商品・サービスの魅力を伝えられる ・発信力がある
ファクタリング	即日〜10日程度	低〜中（売掛先次第）	・売掛先の信用度が高い ・信用情報に不安がある
補助金	半年〜1年程度	高	・計画書や申請書類の作成が苦にならない ・手元に一定の資金がある

ここでは、それぞれの資金調達方法について詳しく見ていきましょう。

不動産担保ローン

​​不動産担保ローンは、自分や法人名義で所有する土地・建物を担保に差し入れることで、物件の評価額をもとに融資を受ける仕組みです。

たとえ事業が赤字だったり信用情報に不安があったりしても、担保として十分な資産価値があれば、融資を受けられる可能性があります。

利用するにあたり登記簿謄本（登記事項証明書）や固定資産評価証明書などの書類が必要になるものの、提出さえできれば、スコア型審査よりも柔軟な判断がされやすいのがメリットです。

ただし担保として設定する以上、返済が滞った際には物件が差し押さえられ、売却される場合がある点には注意が必要です。特に自宅や事業所など、生活や事業の基盤となる不動産を担保にする場合は、慎重な判断が求められます。

「信用情報に不安がある」「決算が赤字で銀行融資が難しい」と感じている方でも、担保を活用することで資金調達の可能性が大きく広がる手段といえるでしょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人から資金を募る仕組みです。資金繰りや信用情報に不安がある個人事業主でも、挑戦しやすい資金調達手段のひとつといえます。

購入型・寄付型・融資型など複数の形式があり、事業内容や目的に応じて選択できます。

• 購入型
  ⇒商品やサービスを見込み客に先行提供する形で資金を集めるスタイル
• 寄付型
  ⇒金銭的な見返りを求めずに応援してもらう形式
• 融資型
  ⇒プラットフォームを介して複数の投資家から事業資金を借りる形式

個人から資金を募る仕様上、成功するプロジェクトには共感されやすさが求められる傾向にあります。そのため、形式に関わらず「なぜこの事業をやるのか」「資金はどう使われるのか」といったストーリー性のある事業計画が必要です。

クラウドファンディングは一般の支援者や投資家からの信用を得る必要があるため、十分な準備と発信力が欠かせません。融資型を活用する場合は、金融機関とは異なる基準ではありますが、審査の通過が必須です。

ファクタリング

ファクタリングは売掛金をファクタリング会社に売却し、早期に現金化する資金調達手段です。売掛先の信用度が審査の中心となるため、信用情報に不安がある個人事業主や赤字決算の事業者でも利用できる可能性があります。

ファクタリングには、ファクタリング会社と利用者で完結させる2社間と、売掛先に通知する3社間の2種類があります。資金調達までの期間を優先したい場合は前者を、手数料をできるだけ抑えたい場合は後者がおすすめです。

参考までに、手数料と入金ま でにかかる日数について以下の表にまとめてみました。

種類	二社間	三社間
手数料	8～18%程度	2～9%程度
入金までの期間	最短即日～3日程度	1～2週間程度

ただし、手数料水準はスキーム・売掛先与信・買取率・債権の性質で大きく変動します。数％台～十数％を超えるケースまで幅があるため、複数社の見積比較と契約条件（償還・遡及・通知有無等）の精査が必須です。

ファクタリングが有効なケースは、売掛金の入金予定が1ヵ月後であるものの、仕入れ資金や外注費の支払いが先に迫っているような場合です。

特に、黒字倒産のリスクがあるような業種や取引先との掛取引が多い事業者にとっては、資金ショートを防ぐ有効な手段となります。

補助金

補助金は、国や自治体が実施する返済不要の資金支援制度で、ビジネスローンや融資に頼らず資金調達を行える選択肢のひとつです。

赤字決算や売上が不安定な個人事業主でも、明確な事業計画と要件を満たす申請内容があれば採択される可能性があります。

代表的な制度は以下のようなもので、それぞれ対象となる事業内容や補助額、要件が異なります。

• 小規模事業者持続化補助金
• 事業再構築補助金
• IT導入補助金　など

例えば、小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化のための取り組みに対して最大で200万円の補助金が支給される制度です。

ただ、補助金は原則として後払い型が多く、まず事業者が自己資金などで経費を支払い、審査・報告を終えるまでは支給されません。そのため、資金繰りに余裕がない場合はスケジュールを把握するところから始めましょう。

また、申請には事業計画書の提出や見積書・証拠書類の準備が求められ、採択までに時間と手間がかかる点もデメリットです。

とはいえ、補助金には審査において信用情報や直近の赤字が直接的に不利とされにくい傾向があります。審査基準は社会的意義や事業の発展可能性に重きが置かれるため、事業の価値や地域貢献性などを丁寧にアピールすることが重要です。

申請書作成が不安な方は、商工会議所や中小企業診断士などの支援機関に相談すれば、採択率を高めるアドバイスや添削支援を受けられるケースもあります。

なお、申請時期は限られているため採択スケジュールを事前に確認し、早めの準備を心がけることが大切です。

時間と労力はかかるものの、返済不要で得られる貴重な資金であるため、資金繰りに悩む個人事業主は活用を検討してみてください。

よくある質問

個人事業主にとって独自審査のビジネスローンは資金調達手段のひとつ

独自審査を行うビジネスローンは、数字だけでは表現しきれない事業の将来性や事業主の経験・スキルを評価してもらえる可能性がある資金調達手段です。銀行融資で評価されにくい個人事業主でも、条件によっては資金調達のチャンスを得られるでしょう。

ただし、ビジネスローンがすべての事業者にとって最適とは限りません。金利が高めに設定される傾向があるため、返済計画が不十分なまま高額な借り入れをしてしまうと、資金繰りの悪化を招くリスクもあります。

そのため、ファクタリング・補助金・不動産担保ローン・クラウドファンディングなど、他の選択肢も併せて比較検討することが重要です。

また、資金調達に不安がある場合は商工会議所やよろず支援拠点などの公的な相談窓口、あるいは中小企業診断士・税理士などの専門家にアドバイスを求めるのも有効です。

焦って契約を進めるのではなく、複数の選択肢を見比べたうえで、自分の事業に適した手段を選ぶようにしましょう。

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資金調達が必要な方は、セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンをご検討ください。個人事業主の方もご利用いただけます。

• 融資金額：500万円～5億円
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• 実質年率：15.0％以内（事務手数料・調査料等を年率換算）
• 遅延損害金：年20.00％

条件（金利・限度額・期間など）は審査・商品により異なります。最新の取扱条件は公式サイトをご確認のうえ、まずはお気軽にご相談ください。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の与信判断を示すものではありません。最新の条件や詳細については、各金融機関の公式サイトでご確認ください。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。