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老後破産の実態をご紹介!自己破産につながる原因や回避する方法も解説

老後破産の実態をご紹介!自己破産につながる原因や回避する方法も解説
セゾンのくらし大研究 編集部

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豊かなくらしに必要な「お金」「健康」「家族」に関する困りごとや悩みごとを解決するために役立つ情報を、編集部メンバーが選りすぐってお届けします。

老後に破産するケースは決して珍しくはありません。政府が公開している生活被保護者などのデータから老後破産の実態をご紹介し、回避するために何ができるのか解説します。

また、40代、50代の時点でどのような兆候が見られるのか、原因は何かについても見ていきましょう。

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1.老後破産の実態とは?

老後破産とは、老後に破産することです。老後に破産することは、決して珍しいケースではありません。

日本弁護士連合会の調査によれば、2020年の破産事件のうち最も多いのは40歳代・50歳代ですが、60歳代は16.37%、70歳代以上は9.35%と60歳以上の方が全体の1/4以上を占めていることが報告されています。

年齢帯割合
20歳未満0.00%
20歳代9.92%
30歳代15.89%
40歳代26.94%
50歳代21.45%
60歳代16.37%
70歳代以上9.35%
不明0.08%

破産者全体の負債原因の上位10項目を見ていきましょう。破産者が負債を抱えた理由としてもっとも多いものは「生活苦・低所得」です。

浪費や遊興費から破産する方もいますが、生活苦でお金を借りて破産する方のほうが5倍以上多いことからも、老後破産は決して他人事ではないと考えることができるでしょう。

負債原因割合
生活苦・低所得25.88%
病気・医療費9.70%
負債の返済(保証以外)8.53%
失業・転職7.32%
事業資金6.71%
生活費の購入6.14%
浪費・遊興費4.73%
教育資金4.10%
給料の減少3.99%
保証債務3.93%

参考:日本弁護士連合会「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査【データ編①破産事件】

1-1. 生活保護受給者の半数以上は高齢者世帯

厚生労働省の「生活保護の被保護者調査」によれば、被保護世帯のうち55.16%は高齢者世帯でした。また、高齢者世帯の被保護世帯の約92%が単身世帯であることから、高齢者世帯のなかでも特に単身世帯は貧困に陥りやすいことが伺えます。

参考:厚生労働省「生活保護の被保護者調査(令和3年9月分概数)

2.老後破産の原因とは?

2.老後破産の原因とは?

老後に破産する原因、貧困に陥る原因は、一人ひとり異なります。そのなかでもよく見られる原因としては、次の5つが挙げられるでしょう。

  • 所得に合わせた生活ができていない
  • ローンを抱えている
  • 子どもの教育費がかさむ
  • 貯蓄が十分ではない
  • 大きな病気をした

それぞれの理由がなぜ破産や貧困につながるのか、また、なぜそのような状況に陥ったのかについて詳しく解説します。

2-1. 所得に合わせた生活ができていない

定年や退職をすると、収入が今までよりも下がってしまうことが一般的です。再就職をしても退職する前と比べると給料が低くなり、今までと同程度の収入を得られなくなるでしょう。

また、年金生活が始まると、一般的に収入が下がることが多く、現役時代と同じような生活を続けていると、毎月赤字になる可能性もあるでしょう。

老後資金をある程度準備し、現役時代と同程度の生活を維持できるように計画を立てている方もいます。しかし、老後生活が何年続くかは予想ができないため、思った以上に長生きし、老後資金が不足するかもしれません。

2-2. ローンを抱えている

住宅ローンや自動車ローンなどを組むときには、毎月無理なく返済できるか考えてから借入額を決めます。しかし、ローンの返済が長引き、退職後も返済を続けるとなると、支出に占めるローン返済額が大きくなり、家計を圧迫しかねません。

また、すでに組んでいるローンの返済額に無理があるケースも考えられます。「生活を切り詰めればこの程度は支払えるだろう」と返済額を多めに設定すると、生活が予想以上に厳しいものとなったり、予定外の支出があって返済が続けられなくなったりするかもしれません。

2-3. 子どもの教育費がかさむ

子どもの教育費がかさみ、退職するまでに十分に貯蓄ができないケースもあります。国公立だけに進学してほしいと思っていたのに中学から私立に進み、予想以上に教育費がかかった方もいるでしょう。

また、子どもが医学部や薬学部などの6年制の学部に進んだり、留学したりするなど、比較的学費が高い大学、学部に進学することで、負担が大きくなるケースもあります。

2-4. 貯蓄が十分ではない

いつまでも健康で働けるわけではありません。そのため、元気に仕事ができるときに稼ぎ、老後に備えて貯蓄をしておくことが必要です。

しかし、すべての家庭において老後までに十分な貯蓄を用意できるわけではありません。貯蓄が十分ではなく、老後の生活を維持できない可能性もあります。

また、年金受給額を正確に把握していない場合も、貯蓄が不足するかもしれません。年金受給額は給与所得者であったのか、給料がどの程度だったのか、何年納付したかなどによって一人ひとり異なります。

年金受給額に合わせた貯蓄をするためにも、現役時代からご自身の年金受給額を理解しておく必要があるでしょう。

金融広報中央委員会の調査によれば、金融資産保有世帯(2人以上世帯)の金融資産平均額と中央値は以下のとおりです。

金融資産保有額の世帯差が大きく、なおかつ高額を保有する一部の世帯に平均額がかさ上げされていると考えられるため、実際のところは中央値に近い資産額の世帯が多いと思われます。

 50歳代60歳代70歳以上
平均額1,955万円2,154万円2,208万円
中央値1,000万円1,465万円1,394万円
参考:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和2年 <2020> 調査結果

2-5. 大きな病気をした

大きな病気をしたことで、老後の資金計画に大きな影響が及ぶこともあります。例えば現役時代に入院費や手術費用がかさみ、老後に向けた貯蓄ができないこともあるでしょう。

年金生活をしているときに大きな病気やケガをすることでも、老後破産につながることがあります。病気やケガによって再就職できなくなり、思ったような収入を維持できない可能性もあるでしょう。医療費がかさみ、生活が圧迫されるケースもあります。

3.老後破産につながる要因

若いときとは異なり、老後に収入を増やすことは簡単ではありません。若いときと比べると雇用先も少なくなり、また、雇用先が見つかったとしても体力的に現役並みに働くことは難しい可能性が高いでしょう。

老後破産を回避するためにも、老後を迎える前に破産の要因に気付き、対策を取ることが大切です。次の3つのいずれかの要因が見られるときは、老後の生活に危機感を持つようにしましょう。

  • 結婚や出産の年齢が遅い
  • 老後のマネープランを立てていない
  • 気軽に相談できる相手がいない

具体的にどのような要因に注意すべきか、また、それぞれの状況でどのような対策を取れるのか、詳しく解説します。

3-1. 結婚や出産の年齢が遅い

結婚や出産の年齢が遅いと、定年退職後も子どもの教育費の負担がのしかかることがあります。すでに年金生活をしているのに、毎月年金収入以上の学費を支払うケースも考えられるでしょう。

老後も子どもの教育費がかかると予想される場合には、学資保険などを活用して計画的に学費を用意することで負担を軽減できることがあります。

また、子どもにどのような教育を与えるのか、計画を立てておくことも大切です。教育も重要なことですが、自分自身の生活を守れるようにプランを立てましょう。

3-2. 老後のマネープランを立てていない

「そのときになったら何とかなる」と楽観的に生活していると、老後の暮らしが立ち行かなくなることがあります。若いうちであれば、副業や転職など収入を増やす方法はいくらでも見つかるかもしれません。しかし退職後となると、年齢的・体力的な事情から思うように収入を増やせなくなります。

老後になってから「お金が足りない」と慌てないためにも、現役時代からマネープランを立てておくことが大切です。年金受給額を調べ、どの程度の収入が見込めるのかを把握し、不足分については、若いときから貯蓄をしたり、個人年金保険に加入したりしておくことが必要です。

3-3. 気軽に相談できる相手がいない

いざというときに頼れる相手がいることも大切なことです。何かあったら相談できる相手がいるだけで、精神的にも安定し、より健康で社会的な生活を送ることができるでしょう。

生活保護を受給している世帯のなかでも、特に高齢者の単身世帯が多いことから、一人で生活することには破産を招きやすいリスクが潜んでいることが伺えます。若いときから、気軽に相談できる人間関係を形成しておきましょう。

4.老後破産を回避する5つの対処策

老後破産を回避する5つの対処策

老後破産は決して他人事ではありません。病気やケガをした、子どもの教育費がかさんだ、ローンの支払いが長引いたなどの「ちょっとしたこと」で老後の生活費が減り、破産へと近づく可能性があります。老後破産を回避するために、現役時代からできる対処策について見ていきましょう。

  1. 医療や介護についての計画を立てる
  2. 老後資金の計画を立てる
  3. 定年退職後も仕事をする
  4. 健康的な生活を心掛ける
  5. リースバックなど不動産の活用を検討する

それぞれの対処策について、詳しく解説します。

4-1. 医療や介護についての計画を立てる

いつ病気やケガをするかは誰にもわかりません。万が一の事態に備えて、医療費や介護費の計画を立てておきましょう。例えば次のように年代に応じた計画を立てられるかもしれません。

  • 30代~:就業不能保険、学資保険
  • 40代~:個人年金保険、医療保険
  • 50代~:介護保険

病気やケガで仕事ができなくなったときは、健康保険から傷病手当金を受給できることがあります。しかし、給与よりも少なくなるため、生活が厳しくなるかもしれません。

なお、国民健康保険には傷病手当金の制度はないため、自営業やフリーランスとして働いている場合は注意が必要です。

就業不能保険を検討し、病気やケガのときの生活費に備えることで、老後資金の貯蓄も続けやすくなるでしょう。

また、学資保険や医療保険、介護保険などに加入しておくことで、学資や医療費、介護費用などが必要になっても貯蓄を崩さなくてもよくなるかもしれません。

想定される高額な支出をカバーするために保険を利用すると、万が一のときにもペースを崩さずに老後資金を貯められるようになるでしょう。

また、自身の介護だけでなく親の介護についても考えておく必要があります。親がどのような備えをしているのか確認することが大切です。そのうえで子ども世代としてサポートが必要か、サポートが必要な場合はどの程度の資金が必要か考えておきましょう。

4-2. 老後資金の計画を立てる

老後資金は、次のように計画を立てます。

  1. 老後の収入を把握する
  2. 老後の支出を予想する
  3. 不足する金額を目標として貯蓄を始める

まずは、自身の公的年金受給額や個人年金の受給額を把握します。そのうえで、老後に想定される毎月の支出を試算し、不足する金額を目標値として貯蓄を始めていきましょう。収入は少なめ、支出は多めに見積もっておくと、老後破産を回避しやすくなります。

なお、退職金がある場合は、老後資金に活用することが可能です。退職一時金としてまとまった形で受け取る場合も、散財するのではなく資産として有効活用するとともに、計画的に取り崩して老後資金として使っていきましょう。

4-3. 定年退職後も仕事をする

定年退職までに必要な老後資金目標全額を貯めることが難しい場合には、退職後も仕事をして収入を得ることも検討します。働くことで健康や社会的なつながりの維持を期待できるので、老後資金に余裕がある場合も仕事をすることを検討しましょう。

4-4. 健康的な生活を心掛ける

病気やケガにより医療費がかさみ、生活が厳しくなることがあります。また、働けない期間が長いと、その分、収入も減るので、生活や老後資金にも影響が及ぶでしょう。老後破産を回避するためにも、食生活や運動習慣を心掛け、健康的な生活を送ることが必要です。

4-5. リースバックなど不動産の有効活用を検討する

定年退職時までに老後資金を準備することが難しいときは、持ち家を活用できるリースバックも検討してみましょう。リースバックとは住んでいる住宅を売却し、そのまま家賃を払って暮らす方法です。

慣れ親しんだ家で生活し続けながらまとまった資金を得られるため、住宅を持っている方に適した資金調達方法といえるでしょう。また、固定資産税の負担がなくなることもリースバックのメリットです。

セゾンのリースバックは、気になる賃料についてもできるだけ低額に抑える方針をとっています。

賃料は毎月の支出になるので、老後の生活においてはできるだけ抑えたいと思う方がほとんどでしょう。セゾンのリースバックは毎月の賃料への不安を抱えている方にもおすすめです。ぜひセゾンのリースバックもご検討ください。

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5.老後の資金計画を早めに立てておこう

老後破産を防ぐためにも、老後の資金計画を立てることに加え、医療や介護、子どもの学資など想定される出費に備えておくことが大切です。

早めに計画を立てることで、より無理なく貯蓄などの備えをしていけるでしょう。ぜひ時間を取って、老後について具体的に考えてみてください。

老後資金を貯めることが難しいときはリースバックも検討できます。ご自身のライフスタイルに合う方法で老後資金を用意していきましょう。

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